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zoom RSS 熊本地震の被災地支援、市長へのメールの回答

<<   作成日時 : 2016/05/15 19:17   >>

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 熊本地震から1か月が過ぎた。
 いまだ余震は続いている上、中央構造線という大断層が動いたことからして、これから新たな地震が発生する可能性もあるという。
 被害を受けた住民の方々や被災自治体は、復興の取り組みを進めながら、新たな地震への備えを同時にしなければならない状況にある。
 それにしても、その九州を横断し、四国から本州につながる大断層の延長上または近接地に存在する川内原発や伊方原発が、運転をそのまま継続中というのも気になる。
 事故は考えられない、あり得ないという予断が、福島第1原発事故を招いたのだという教訓は、すでに忘れ去られてしまったようだ。

ふるさと納税を使った被災地支援

 さて、私は4月28日に、久喜市長へのメールで、被災自治体への支援に「ふるさと納税の仕組みを活用してはいかがか」と提言した。
 【参照⇒熊本地震の被災地支援を】

 全国の人々が、熊本県や熊本市、南阿蘇村などの被災自治体に支援金を寄付するのに、被災自治体に「ふるさと納税」で寄付金を送って、返礼品は辞退するという方法がある。
 現にそのような方法で、いくつかのふるさと納税サイトが寄付金を受け付けている。
 しかし、寄付を受けた自治体は「ふるさと納税寄付金」の控除証明書類を発行しなければならないから、被災自治体にとって、その事務はかなりの負担となるのは事実だろう。

 そこで、他の自治体(たとえば埼玉県内では鶴ヶ島市や美里町、近隣では茨城県古河市も)が、被災自治体の救援を目的としたふるさと納税寄付金を、【代理】で受け付けて、控除証明書をその自治体の名前で発行して、寄付金は全額を被災自治体に送るという方法がある。

 ある「ふるさと納税」のサイトには、5月15日現在、27の自治体が【代理受け付け】を行っていると掲載されています。

 久喜でも、この【代理受け付け】で被災自治体への寄付を受け付けて、証明書発行という事務を肩代わりすることで、被災自治体への支援になる、これに取り組んではいかがかと提言したのだった。

 送ってすぐに久喜市役所シティプロモーション課から回答が返ってきたが、それはやるとかやらないとかではなかった。、
 「回答までに、2週間程度お時間をいただくことになりますが、お寄せいただいた内容によりましては、それ以上のお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 市長からの回答は、回答書に市長が自署した後、郵送させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。」というものだった。

 私の提言は直ちに市長が決断してスタートしてこそ意味があるわけで、検討して結論を得るまでに2週間もぐずぐずしていては、提言の意味はない。
 それならすぐに「やらない」という結論をよこせばすむ話である。

 そこですぐに再度のメールで、
 「市長へのメールに対して、2週間程度またはそれ以上の期間が必要とのことですが、該当の提言内容は迅速さが求められるのであって、2週間後ではまったく意味をなさなくなってしまうことがおわかりになりませんか。
 内容に関係なく機械的・形式的な返信を送るのはやめた方がよいとおもいますよ。」と書いて送信した。

 市からはその後、何の連絡もなかったから、私は「ああ、やる気はないのだな」と判断した。

 そして2週間が過ぎた5月13日、メールで、市長の署名入りの回答(PDF)が送られてきた。
 その概要は、「被災自治体も、復興に追われている現状はあるが、ホームページ上でふるさと納税を受け付ける体制が整ってきているようなので、久喜市で【代理受け付け】の取り組みはしない。代わりに、久喜市のふるさと納税のトップページに、被災自治体のホームページへのリンクを貼って、寄付したい人が直接に被災自治体へ寄付するように誘導する」というものであった。(原文はもっと長々とやらないための言い訳が書いてあった)。

 代理受け付けをしている自治体は、多くが4月中に代理受け付けを開始していて、1か月を過ぎて、すでに代理受け付けを打ち切った自治体も多い。
 したがって、久喜市が今になって開始したとしても「何を今さら」と言うか、遅きに失したと言うしかないのだが、久喜市のあまりにも消極的な姿勢と、その判断の遅さにはがっかりした。
 私がメールを送ってから、やらないための理由を文章化するのに2週間の期間が必要だったということか。

 私が市長へのメールを送ったのは、担当課長に直接話したのでは検討して結論までに時間がかかるだろうから、やるにしてもやらないにしても、田中市長の短期間でのトップダウンの決断を期待したのだったが、結局は同じことだったらしい。

【蛇足】
 なお、「回答書の本文は郵送にて送付させていただきます」とあるから、これから紙の回答書を郵送してくるのだろうが、そんなものをもらっても何の意味もない。
 メールの提言には、メールで返事をよこしてもうそれだけでいいのであって、わざわざ別に郵送するというのは、紙と切手代のムダというものだろう。
 それとも、市長の直筆の署名を郵送で届けることに、特別な意味があると思っているのだろうか。

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