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zoom RSS 「世界一高い選挙供託金は違憲!」訴訟

<<   作成日時 : 2017/05/28 18:52   >>

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 今日、東京で開かれた「選挙供託金違憲訴訟」の勉強会に行ってきた。
 あまりマスコミで報道されていないのだが、昨年5月に、さいたま市の市民が「日本の国政選挙の供託金は世界一高い。これは市民の立候補の権利を妨げており、憲法違反だ」として国を訴えた。

 この原告の方は数年前にさいたま市議選挙の立候補の準備をしていて、その頃に私も何度か会って選挙運動のアドバイスをしたことがあった。
 その後、政治を変えるには国政選挙に出なければと考えて、一昨年12月の衆議院総選挙に立候補の準備をしていたらしいが、300万円という多額の供託金を準備できなくて立候補届けを受理されなかった。
 それで、日本の供託金制度自体が民主主義の根幹であり、国民の権利である選挙権・被選挙権を校正する「立候補の権利」を妨げていると考え、「違憲訴訟」に踏み切ったという。
 7名の弁護士で構成された弁護団、その弁護団長には元日弁連会長の宇都宮健児さんがあたっている。

       宇都宮健児弁護団長の講演
画像


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 「立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名」が取り組まれていて、その文章から一部を引用しておく。

       供託金制度は憲法違反

 現在、我が国では、国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金の納付をしなければなりません。
しかも一定の得票数に達しなければ供託金は没収されます。
このような供託金制度は、国民に立候補の自由を保障した憲法15条や、国会議員の資格について「財産又は収入によって差別してはならない」と定めた憲法44条ただし書きに違反するものです。

       世界一高い供託金!

 諸外国の事例では、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどでは供託金制度かおりません。
 しかもそれらの国では、泡沫候補や売名候補の濫立による混乱はありません。
また、供託金が存在する国であっても、イギリスやカナダでは10万円程度です。
供託金制度の目的は泡沫候補や売名候補の排除とされていますが、それを判断するのは有権者の権利です。
また、一定数の署名を立候補の条件とする方法を採るスイスなどの国もあります。

       低所得者の立候補の自由を制約する

 現在、日本の勤労者の年収300万円以下は52%、働く女性の年収300万円以下は74%(総務省統計局・2015年度労働力調査)。
金融資産ゼロ世帯が2入以上世帯で30.9‰、単身世帯で48.1%、金融資産額300万円以下は77‰にも上ります(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2016年)。
供託金300万円、600万円は、これら半数にもおよぶ低所得者の立候補の自由を制約するものに他なりません。
 以上の趣旨から、立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求めます。
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 6月9日(金)には午後2時から東京地裁で第4回公判が開かれて、国側の最初の意見陳述が行われることになっている。
 ちなみに、公判が行われる103号法定というのは、東京地裁でいちばん広い法廷だそうで、3月に開かれた第3回公判には100名近い傍聴者が詰めかけたので、この部屋が用意されたのだという。

【参照⇒選挙供託金違憲訴訟を支える会へのリンク】 

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