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市議会に、済生会県理事会の経過報告があった

2017/05/30 18:29
 5月29日に、市議会全員協議会が開かれて、市長および健康増進部長から、5月8日に開かれた済生会県理事会の報告があった。
 すでに主な内容については新聞報道などで知らされていることで、目新しいことはなかった。
 理事会に、埼玉県済生会支部理事会の事務局から「栗橋病院施設整備の基本方針(案)」が提案され、田中市長が移転反対の意見を述べたこと、にもかかわらず理事会は全会一致でこの基本方針を決定したという経過が説明された。
 部長から特に、済生会県支部の副会長である田中市長は理事ではないので、議決権がないということが付け加えられたのは、一般に「全会一致」と報道されたので、理事会において田中市長も賛成したかのような誤解が広がっていることへの弁解だったか。

 全員協議会に報告された、理事会の経過の概要を改めて記しておく。

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 理事会に提案された基本方針の柱は、
 施設整備の内容としては、加須市に200床規模の急性期病院を建設する。
 現在の栗橋病院の再整備については、地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築していく、というものである。

 議長から、
「支部理事会で基本構想が決まっても、その後、2つの病院の事業採算性のシミュレーション等を行い、明らかにしてから、本部に上げる。
今回は、そのスタート地点に立ったということだ。
支部理事会の決定が最終決定ではなく、本部の決定が最終決定である。」という確認があった。

 田中市長から、以下のような反対の意見を述べた。
 地域救急センターを整備し、第3次救急を目指している栗橋病院にとっては、急性期病床は不可欠である。
 提案された地域包括ケア病床の整備では、地元住民の立場に立った医療が行われないと判断する。
 そして、この案では、久喜市として、財政支援はできないことも表明した。

 「加須市に200床規模の急性期病院の建設」が決定されれば、現在の栗橋病院の329床を分けることになる。
 栗橋病院のベッド数は、130床程度となり、現在の栗橋病院の機能の継続は不可能になるとして、反対の意思を表明した。

【参照⇒新聞報道と「基本方針案」の詳細】
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 全員協議会では、この報告に対して、5人の議員が質問や意見を述べた。
 私は、市長および部長からの報告が、文字通りの《経過報告》にとどまっていて、久喜市としてこれからどのように行動していくかの方針がまったく示されなかったことについて質したのだが、市長からは「まだ方針は出ていない」という回答のみであった。
 その背景として、久喜市から済生会への疑義に対しての回答がなされていないことや、県支部理事会の決定は最終決定ではなく、移転するかどうかや基本方針の決定はこれから済生会本部でなされるのだから、まだ何も決まっていないのだという判断があるようだ。

 しかし実際には、加須市に急性期の機能が移転し、栗橋には地域包括ケアの機能が残るという「基本方針」は決定され、これからその基本方針を具体化するための検討がスタートすることになる。
 それを踏まえて1年後には済生会本部で、基本方針通りに実施するのか、2つの地域での病院機能の分割は困難という理由で栗橋には実質的に何も残らないかの判断がされることになるのだと考えられている。

 とすれば、むしろ、基本方針の具体化に向けて検討が行われる過程でこそ、栗橋にできるだけ多くの機能を残させるための積極的な働きかけを行うべきではないのか。
 中核的機能の加須市への移転が避けられないとしたら、これからが栗橋地域に病院の一部機能を存続させる最後の機会ではないかと思うのだがいかがか。
 このまま、加須への移転には反対で、いっさいの財政支援は行う考えはない、これまでの補助金も返還を求めるという姿勢のままでいいのか。

 6月議会では、井上議員、石田議員らが、この問題で市長の見解をただす一般質問通告をしている。
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「世界一高い選挙供託金は違憲!」訴訟

2017/05/28 18:52
 今日、東京で開かれた「選挙供託金違憲訴訟」の勉強会に行ってきた。
 あまりマスコミで報道されていないのだが、昨年5月に、さいたま市の市民が「日本の国政選挙の供託金は世界一高い。これは市民の立候補の権利を妨げており、憲法違反だ」として国を訴えた。

 この原告の方は数年前にさいたま市議選挙の立候補の準備をしていて、その頃に私も何度か会って選挙運動のアドバイスをしたことがあった。
 その後、政治を変えるには国政選挙に出なければと考えて、一昨年12月の衆議院総選挙に立候補の準備をしていたらしいが、300万円という多額の供託金を準備できなくて立候補届けを受理されなかった。
 それで、日本の供託金制度自体が民主主義の根幹であり、国民の権利である選挙権・被選挙権を校正する「立候補の権利」を妨げていると考え、「違憲訴訟」に踏み切ったという。
 7名の弁護士で構成された弁護団、その弁護団長には元日弁連会長の宇都宮健児さんがあたっている。

       宇都宮健児弁護団長の講演
画像


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 「立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名」が取り組まれていて、その文章から一部を引用しておく。

       供託金制度は憲法違反

 現在、我が国では、国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金の納付をしなければなりません。
しかも一定の得票数に達しなければ供託金は没収されます。
このような供託金制度は、国民に立候補の自由を保障した憲法15条や、国会議員の資格について「財産又は収入によって差別してはならない」と定めた憲法44条ただし書きに違反するものです。

       世界一高い供託金!

 諸外国の事例では、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどでは供託金制度かおりません。
 しかもそれらの国では、泡沫候補や売名候補の濫立による混乱はありません。
また、供託金が存在する国であっても、イギリスやカナダでは10万円程度です。
供託金制度の目的は泡沫候補や売名候補の排除とされていますが、それを判断するのは有権者の権利です。
また、一定数の署名を立候補の条件とする方法を採るスイスなどの国もあります。

       低所得者の立候補の自由を制約する

 現在、日本の勤労者の年収300万円以下は52%、働く女性の年収300万円以下は74%(総務省統計局・2015年度労働力調査)。
金融資産ゼロ世帯が2入以上世帯で30.9‰、単身世帯で48.1%、金融資産額300万円以下は77‰にも上ります(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2016年)。
供託金300万円、600万円は、これら半数にもおよぶ低所得者の立候補の自由を制約するものに他なりません。
 以上の趣旨から、立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求めます。
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 6月9日(金)には午後2時から東京地裁で第4回公判が開かれて、国側の最初の意見陳述が行われることになっている。
 ちなみに、公判が行われる103号法定というのは、東京地裁でいちばん広い法廷だそうで、3月に開かれた第3回公判には100名近い傍聴者が詰めかけたので、この部屋が用意されたのだという。

【参照⇒選挙供託金違憲訴訟を支える会へのリンク】 
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政務活動費と議員の宣伝チラシの関係(3)

2017/05/19 11:22
 4月のブログで、最大会派の若手K議員が配布している『市政レポート★中高生向け特別篇』は、議会報告とは言えないので、政務活動費で出すのは適当だろうかと疑問を呈しておいた。
【参照⇒「政務活動費を使った宣伝チラシ」へのリンク】

 その後、彼から抗議の電話があったので記しておく。

 私は、彼のこのチラシには久喜市議会の11月定例会や2月定例会の経過についてはまったく書かれていないので「議会報告」ではない、「個人の宣伝紙」あるいは啓蒙チラシではないかという疑念を記した。
 それに対して彼は、他の議員も経歴を書いたり顔写真を載せたりしているではないか、議会に関係することなら何を書いてもいいはずだと言うのである。
 しかし私は、この論理は違うんじゃないか、たいへん独りよがりな考え方だと思う。

 久喜市議会の政務活動費支給条例では、「広報費」は、「会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費」と規定されている。
 本来、この条文は、議員あるいは会派が広報紙を出すのに政務活動費をあてる場合は、議会や市政であったことを「報告」する目的に対して支出するのであって、個人の宣伝や市民への教育宣伝であればこの目的とは異なると解するのが適当ではないか。
 もちろん実際には、彼の言う通り、多くの議員のチラシには顔写真や経歴、あいさつ文みたいなものも載っているのだが、それでも多くの場合、記事の中心は議会や市政の「報告」になっていると思う。

 彼の今回の『市政レポート』には、久喜市議会の経過は書かれていなかったので、果たしてこれで「報告」と言えるんだろうかと思えてしまうのである。
 議会に関することなら何を書いてもいいというわけではなくて、やっぱり議会や市政の「報告」が中心になければいけないと思うのだが、いかがか。

 久喜市の政務活動費の条例には、「会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費」とあるだけで、それ以上の細かい規程はない。
 それは規制を厳しくしすぎて使いにくくするよりも、ある程度はそれぞれの議員や会派の考え方に任せた方が、市民に対する議会報告や市政報告の活動が活発になるだろうという配慮である。

 実際に各議員が配布しているチラシを見てみると、「報告」と「宣伝」と記事の分量でどちらが多いか微妙なものもあるのは確かなのだが、それぞれの良識に任せてある程度は容認されている。
 しかしそれを逆手にとって、規制がないのだから何を書いてもいいんだと言ってしまったら、それは乱用になってしまうのではないか。

 その電話で彼は、私と同じ市民の政治を進める会の議員のチラシについて、「川辺議員のチラシには社民党のことも書いているではないか」「田中議員のチラシは写真が多くて紙面の無駄遣いをしている」とまで非難してきたものだ。
 川辺議員も田中議員も、実際にはそれぞれが発行しているチラシにかかった経費の半分くらいしか政務活動費を充当していなくて、残りは自己負担なのだが、これもそれぞれの議員の自主的判断であると言うしかない。
 ただ、私は今のところ、全議員が厳密に記事の分量の割合で政務活動費と自己負担とを分けるべきだとまで言うつもりはない。

 私自身で言えば、政務活動費で発行している『声と眼』には、自分の顔写真も経歴などの自己宣伝と取られるような記事は載せたことはないし、すべて市政報告・議会報告の記事で占めている。
 以前、私が所属している緑の党の記事を載せた号と、選挙前に自分のプロフィルを書いた号の印刷代は、政務活動費からは支出しなかった。
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青毛小学校PTA総会であいさつしました

2017/05/15 08:55
 5月12日(金)は青毛小学校のPTA総会でした。
 来賓として出席し、お祝いのことばを述べました。
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               久喜市議会議員  猪股和雄
 PTA総会おめでとうございます。
 今、子どもたちをとりまく環境は非常にむずかしくなっています。
 子供への虐待、いじめ、競争社会の中で翻弄される子どもたち、落ちこぼれや引きこもり、本当にこんないやな言葉が次々と浮かんできます。
 けれど、子どもたちをとりまく環境を作っているのも、守っていくのも、私たち大人であり、地域社会に他なりません。

 私の好きな言葉の一つに、「最も優れた教育は、すてきな大人に出会わせることだ」という言葉があります。
 子どもたちはこの青毛小学校で、子どもたち同士はもちろん、先生方や地域の人々との関わりの中で、地域の大人たちのようすを見ながら、成長していきます。
 その時に、皆さんがいっしょうけんめいPTA活動をしている姿を見て、そこから何かを学んでくれることもあるんだと思います。
 この青毛小学校が、子どもたちにとって、そのような場であればいいなと思っています。

 久喜市の人口は毎年200人くらいずつ減少していっています。その中で、小学生の子どもたちの数は毎年100人くらいずつ減少していっています。
 市内でも、各学年に1クラスしかない小学校が増えてきていて、今年は小学校の統廃合も、具体的に検討していくことになっています。
もう一つの課題は、学校給食で、市は市内34校の学校給食をすべて一本化して、1万2000食の大規模給食センターを建設する方針を決めましたが、子どもたちのための学校給食はいかにあるべきかの議論も続けていかなければなりません。

 子どもたちを地域の宝物として、守っていくのは私たち大人の責任であり、政治の責任でもあります。
 私たち自身が、学校、先生方、地域のコミュニティ、そして行政ととともに、子どもたちを見守り続けていくこと、子どもたちから目を離さないこと、子どもたちをとりまく環境に気を使っていくことは、大人の責任だろうと考えています。
PTAが、学校と子どもたちと、保護者と、地域の大人たちと地域社会をつなぐパイプとして、これからも活動されていくようお願いして、ごあいさつといたします。
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地元中学校のPTA総会で来賓あいさつをしました

2017/05/13 09:09
 5月11日(木)の午後に、久喜東中学校のPTA総会が開かれ、来賓として出席しました。
 来賓を代表して、来賓を代表してあいさつをし、お祝いのことばを述べました。
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                 久喜市議会議員 猪股和雄

 PTA総会、おめでとうございます。
 4月の入学式で新1年生を迎えて、PTAにも新1年生の新会員を迎えて、新しい役員さんも決まって、今日の総会を迎えられました。

 私自身、皆さんと同じ東中PTAの一員でしたけれど、息子は今年、成人式でした。本当に、今振り返ってみると、中学校の3年間も、高校の3年間も、あっという間でした。
 親は、子どもをそばにいて、見守って、ちょっと支えてあげることしかできませんけれど、それがいちばん大事なことなんだなあと、今改めて感じています。

 PTAの活動もその一つですよね。
 保護者のみなさんが都合をやりくりしながら、できる範囲で、活動に参加し協力する、それが、子どもたちの成長と安全を地域で支え、役立っていることになるんですよね。

 今、子どもたちをとりまく環境、本当にむずかしくなってきていますけれど、本当は子どもに寄り添うというのは、心配ばかりじゃなくて、喜びの方が大きい、その喜びをもっと見つけ出していければいいなあと思います。

 久喜市の人口は4〜5年くらい前は毎年500人くらいずつ減っていました。ここ2年くらいは年間200人くらいの減少になっています。
 当然、子どもたちの数も、中学生の数も減ってきています。
 東中も2年前までは12クラスでしたが、今は1年生だけがやっと4クラスで全部で10クラスになっています。今後も大きな傾向として減っていくことはほぼ確実ですね。
 今後、学校の適正規模とか、小学校の統廃合の検討も進められていくことになっていますが、子どもたちに最善の教育環境をいかに保障していくか、学校と保護者の皆さん、行政と議会の責任はいっそう大きくなっていきます。
 市は市内34校の学校給食をすべて一本化して、1万2000食の大規模給食センターを建設する方針を決めましたが、子どもたちのための学校給食はいかにあるべきかの議論も続けていかなければなりません。

 いじめを原因としたと思われる子どもたちの自殺も相次いでいます。
 しかし、子どもたちの環境を作っているのは、私たち大人であり、地域社会に他なりません。
 私たち自身が、学校、先生方、地域のコミュニティとともに、子どもたちを見守り続けていくこと、子どもたちについて関心を持っていくこと、子どもたちから目を離さないこと、子どもたちの生活の中の喜びを分かち合っていくことが大切なんだと思います。

PTAが、学校と子どもたちと、保護者と、地域の大人たちと地域社会をつなぐパイプとして、これからもいっそう機能していくようにお願いいたします。
 これからも、みなさんのがんばりを期待し、私も地域で、そして議会の立場からも、できる限りのお手伝いをさせていただければと思っています。
 これからの東中PTAの活動に大いに期待しながら、ごあいさつとさせていただきます。
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済生会病院移転問題の説明会が開かれた

2017/05/03 18:06
 4月29日に栗橋文化会館イリスで、済生会栗橋病院の存置存続を考える市民会議の主催で、済生会栗橋病院の移転問題に関する説明会が開かれました。

園部議員のブログ
共産党議員団のブログ


 昨年3月に突然、済生会栗橋病院と加須市との移転覚書が公表されて以来、一般市民を前にして、病院側から説明があるのは初めてで、市民400人が参加しました。
 議員も、柿沼議長の他、渡辺、石田、杉野、新井、平澤、岡崎、矢崎、並木、岸、山田、成田、井上、鈴木、園部、猪股ら18名が参加しましたが、田中市長は来ませんでした。

 済生会栗橋病院の長原院長が昨年来の経過と今後は済生会埼玉支部の理事会で協議されるという説明があり、参加者から現地に残ってほしいという意見、質問が相次ぎました。

 院長の説明や質問に対する回答の中で何度も強調されたのは、
(1)これから理事官で協議されるのだから、現段階では決まっていない(白紙)
(2)病院としては、一部機能(実際には救急部門などの基幹的機能、200床)を加須市に建設し、栗橋に100床の地域包括ケアを担う病床(病棟)を残す方針である
(3)栗橋に残る100床の病棟について、救急、外来機能などが可能かどうか、久喜市と協議したいと考えている
(4)加須市は移転用地も確保し、30億円の補助金(基金)も正式に決定され、栗橋に残す機能に対しても(加須市の)補助金を活用してもよいとの見解が示されている
(5)久喜市からは、栗橋に残す機能の内容や補助金についての考えは示されていない
などでした。

     栗橋に「一部機能」が本当に残るのか

 この計画には大きな問題も含んでいます。
 それは、一つの病院を2つの機能に分割して、2か所で診療を継続することが、経営的に成り立つのかどうかということです。
 長原院長自身、それはきわめてむずかしいことを認めた上で、栗橋にどのような機能を残すのかを久喜市と話し合い、そのために久喜市からの補助金も入れてほしいという考え方をにじませていました。

 しかし久喜市は今のところ、基幹部分の移転そのものに反対ですから、そのような方向での話し合いもできず、補助金も出す考えはありません。
 つまり、基幹的機能を加須に移すこと自体に反対であり、一部を栗橋に残すという病棟の整備に対しては、補助金などの協力をしないというのが基本姿勢です。
 さらには、栗橋で救急機能を行わない場合は、これまでに交付した補助金の返還も求めています。

 久喜市は今後、きわめて困難な判断を迫られます。
 それは、久喜市として、済生会が基幹部分を残さないのであればまったく意味はないと考えるのか、それとも一部だけでも栗橋に残し、その部分を拡大させる話し合いをしていくのかという選択です。

 もしも前者だとすると、済生会が基幹的機能を加須市に移転するという計画全部を撤回しない限り、久喜市はいっさい協力しないということになります。
 済生会が移転計画を全面撤回しない場合には、栗橋に残すとされている機能についての話し合いも行わない、補助金も出さないとすれば、逆に、栗橋には何も残らないおそれも出てきます。
 それを覚悟して移転計画全体に対して「反対」し続けるのか、それとも、栗橋に残す機能についての条件を提示して話し合いをしていくのかです。

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   10年前の厚生連幸手病院の久喜移転と同じ構図

 なお、参加者からは、加須市との覚書が表に出るまで、久喜市との話し合いがいっさい行われなかったことに対する批判も出されていました。

 これは、2005年に、厚生連幸手総合病院が久喜市に移転を決めたときと全く同じ構図が見て取れます。
 事前に幸手市や幸手市民には全く知らせずに、ところが実際にはその前年から久喜市は厚生連と移転の話し合いを行っていたことが、後から明らかになっています。
 その上で、田中市長は、久喜市長選挙で、「幸手総合病院の久喜市への誘致」を公約に掲げて勝ったのでした。

 しかも幸手市との間で補助金つり上げ競争をしかけて、久喜市は40億円の補助金支出を厚生連に約束して、誘致を決めてしまったのでした。
 久喜市としては幸手市を出し抜いて、地元住民を無視して厚生連幸手病院を久喜市に移転させて、久喜総合病院を実現したのですから、当時、私は幸手市民から「久喜の田中市長が厚生連病院を略奪した」と言われたことがありました。

 済生会の長原院長が、説明会で、厚生連病院の久喜市への移転の影響が大きかったと述べていましたが、これは久喜市に対する信頼関係に問題があったと言えるでしょうか。

【参照記事へのリンク】
久喜市への総合病院「誘致」の動き 2004〜2006
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