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zoom RSS 日本の供託金制度、何が問題か

<<   作成日時 : 2017/07/02 18:01   >>

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 選挙に立候補するときに、日本では供託金を納めなければならないのがあたりまえだと思ってきた。 
 その日本の供託金が世界一高い、それも飛び抜けて高いことを、私たちはこれまで、ほとんど知らないできた。
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 世界一高い供託金制度を見直すように求める意見書を、市議会に提案したのだが、保守系最大会派の新政と公明党が反対して、否決されてしまった。
 実は、市民派地方議員で連携して、全国の自治体議会に、供託金見直しの意見書を出していて、すでに東京の小金井市議会や国立市議会では可決されている。
 2009年には国会でも国政選挙の供託金を3分の2に引き下げる法改正が提案されて、衆議院で可決されている。
 その法改正を提案したのが自民党であり、公明党も賛成していたのだから、まさか、久喜市議会で新政と公明党が反対するとは思わなかった。
 その時には参議院で多数を占めていた民主党が反対して否決された。
 民主党が反対した理由が、供託金を引き下げると共産党や社民党などが候補者を増やして民主党と競合するので、政治的な思惑から反対したというのだから、何をかいわんやだ。
 国民の政治参加を進めるという原則的立場よりも、政局を優先したのだから、その後の選挙で与党から転落したのも当然と言わざるを得まい。

 自民党のホームページに「政策バンク」という公約集のページがあって、そこには、
「若い世代の政治参加  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢の引下げについて検討します。また、若い世代の政治参加の環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方や、インターネット活用の可能性等についても検討を進めます」
と書かれているのだが、久喜の自民党の議員たちはこの公約を知らないのか、あるいは、そもそも若い人にアピールするために掲げてみただけで、本当にはこんなことはやる気がないのか、どちらだろう。

 久喜市議会で、園部議員が供託金の見直しに反対の立場から、いくつかの質問した。 
 供託金は選挙公営の公費負担をまかなうためのものだと勘違いをしていたらしいことについては、私のホームページの記事で指摘しておいた。
【参照⇒猪股のホームページ記事へのリンク】

 供託金を引き下げると、日本では泡沫候補が乱立して有権者が混乱するという論理もおかしなものだ。
 外国では泡沫候補は出ないけれど、日本では泡沫候補がたくさん出るだろうというのは、日本の国民を信用していないということになりはしないか。
 現在でも、お金さえあれば売名目的でも泡沫候補でもいくらでも出られるし、現にそのように見られる候補者もいるのだから、供託金制度はまったくその歯止めにはなっていない。
 お金さえあれば売名でも泡沫でも出られるが、逆にどんなにまじめに日本の政治に関わろうとしても、お金がない人や団体組織は被選挙権を行使できないのは、ものごとが逆立ちしてはいないか。
 そもそも、仮に売名目的や泡沫候補であっても、それを判断する責任は有権者にある。
 お金のあるなしで、立候補する機会自体を狭めてしまうのは、民主主義の根幹に触れるのではないか。

 日本国憲法にはこうある。
 「第44条  両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」
 自民党の改憲草案でも、この部分は変わってはいない。

 園部氏は、「いきなり国政選挙なんかに出ようとしないで、自治体議会選挙から積み上げていくべきだ」とも言った。
 しかし自民党の国会議員でも地方議員の経験なしに、いきなり国会議員選挙に出た人はたくさんいるのだから、これは意味不明だ。
 政党所属で、大組織のバックがあって、あるいは世襲ならいきなり国政選挙に出てもいいが、金のない人や組織のない人は国政選挙になんか出るもんじゃないという意味にも取れるが、どうなのだろう。

 日本の平均年収は400万円と言われているが、若い世代の収入はこれよりももっと大幅に低い。
 ということは、普通の国民が国政選挙に立候補しようとすると、自分の1年間の収入分かそれ以上を没収されることを覚悟しなければならないということだ。

 新政の若手の議員や女性議員たちも、この供託金制度見直しの意見書に反対したのは本当に残念だ。
 せっかく選挙権年齢を引き下げて、今後、国政の場で被選挙権年齢も検討がされていくはずだ。
 そういう社会的趨勢の中にあって、若い世代の人たちがもっと選挙に立候補しやすくするために、供託金を引き下げることに、新政の若手議員や女性議員たちはなぜ反対したのだろうか。

 供託金の見直しに反対した議員は、貴志・新井・平澤・成田・春山・大谷・園部・宮崎・富沢・並木・山田・鈴木・井上・岸(以上14名は新政)と、丹野・岡崎・斉藤・矢崎・戸ヶ崎(公明党5名)

 賛成は、猪股・川辺・田中(市民の政治を進める会3名)と、渡辺・平間・杉野・石田(共産党4名)

【供託金廃止キャンペーンのページへのリンク】

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