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zoom RSS 女性議員を増やすことに反対ですか?

<<   作成日時 : 2017/07/03 18:21   >>

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 6月市議会に、市民の政治を進める会が「国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書」、「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」、共産党が「核兵器禁止条約の制定に積極的な役割を果たし条約参加を求める意見書」を作成した。

 他の会派にも呼びかけたのだが、結果的には3件とも新政と公明党の協力は得られないで、市民の政治を進める会と共産党の共同提案となった。

 「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」は、川辺議員が提出したものである。
 6月28日の最終日に本会議で、新政の成田議員だけが質疑を行い、採決の結果、賛成11、反対15で否決されてしまった。

 賛成⇒市民の政治/川辺、猪股、田中、共産党/渡辺、石田、杉野、平間、新政/成田、大谷、春山、園部
 反対⇒新政/貴志、新井、平澤、宮崎、富沢、並木、山田、鈴木、井上、岸、公明党/丹野・岡崎・斉藤・矢崎・戸ヶ崎

 新政の中で賛否が分かれたのだが、女性議員は3人とも賛成、男性では園部議員だけが賛成で、公明党は女性議員も男性議員も反対にまわった。
 新政も公明党も反対討論を行わず、なぜ反対なのか理由を明らかにしなかったので、どうしてこの意見書に反対できるのか、どうしてもわからない。
 まさか、女性議員を増やそうとすると、現職議員の座が危うくなるなんて心配しているわけでもあるまいが…。

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   政治分野への男女共同参画を推進するための
           法整備を求める意見書(案)

 今年は女性参政権行使から71年になる。
しかし、列国議会同盟(IPU)の世界女性国会議員データ(2016年11月1日現在)によると、世界全体で女性議員の割合は、下院23.0%、上院22.4%であるが、日本は衆議院9.3%(193カ国中159位)、参議院20.7%(77カ国中41位)と極めて低い現状にある。

 自治体議会においても、都道府県議会議員のうち女性議員は263人(9.9%)、市区町村議会議員のうち女性議員は3,907人(12.9%)(総務省調査、2016年12月31日現在)にすぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、20.6%(市川房枝記念会女性と政治センター調査、2015年6月現在)にも上っている。

 社会経済情勢が大きく揺れ動き、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題など重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められるなか、政策決定の場に女性の参画は不可欠である。また、現政府は、女性の活躍推進を大きく掲げており、女性議員の増加はまさに焦眉の課題にほかならない。

 諸外国に目を向けると、女性の議員を増やすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果をあげており、日本も学ぶべきである。よって、国会及び政府に対し、下記の事項を要望する。

     記

一、 国・自治体の両議会において、女性議員の増加を促し、政策の立案・決定に男女が共同して参画する機会を確保する「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を速やかに進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    久喜市議会

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣あて
法務大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
内閣府特命担当大臣( 地 方 創 生 )

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