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zoom RSS 市の公共施設で新電力との契約促進

<<   作成日時 : 2017/09/20 12:48   >>

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 9月市議会で昨年度の一般会計決算審査が行われている。
 本会議の議案質疑で、公共施設の電力契約について質疑した。

 久喜市の公共施設の電力契約は、以前は当然のように東電から購入していた。
 しかし2011年3月の東電福島第1原発事故の後、私は東電以外の電力会社への契約変更を進めるよう提言した。
 その後、市庁舎や小中学校は2012年から入札で東京電力以外の“特定規模電気事業者(PPS)から電力を購入、その後、文化会館・公民館・コミセン・ふれあいセンターなど比較的大規模な公共施設を入札に切り替えた。
 2015年から45の公共施設の電力の一括入札を実施し、(株)Fパワーが落札して3年契約で電力を購入している。
 2016年度の45施設の電気料金は1億3110万円で、東電の料金と比較すると5788万円(30%)安く購入できた。
 前年には約4000万円の節減効果であったから、2年間で約1億円を節減できて、市の財政運営に視することができたことになる。

 一方、昨年度から、電力購入が完全自由化され、小規模施設も対象となった。
 これまで対象外だった111の比較的小さな施設も含めてすべての施設の電力購入を見直した結果、東町集会所・本町集会所・地域交流センター・はなみずき会館・鷲宮児童館・第2庁舎の6施設を新電力に移行し、都市ガス系列の(株)サイサンと2年間の電力購入契約を締結した。(ここまではすでに昨年の議会で明らかにさせた)。
 これによって2016年度1年間で、東電に比べて電力料金節減効果は19万円だったという答弁があった。
 私はその答弁を受けて、今後、残りの100か所あまりの公共施設についても、東電からの契約切り替えを進めるために、新電力各社に対して、久喜市との契約に参加するよう積極的に働きかけていくよう求めた。

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 さて、議会は委員会審査に移り、9月15日に総務財政市民委員会が開かれて、私は自分の所属委員会ではないので、傍聴で参加した。
 そこである若手議員が、電力契約を新電力に切り替えた公共施設はどこで、いくら節減できたかという質疑をした。
 これは、私が本会議で聞いたこととまったく同じ質疑であったので、私は思わず、「それ、本会議で聞いたよ」とヤジを飛ばしてしまった。
 当局は、たとえ同じ質疑でも議員からきかれれば答弁せねばならぬので、管財課長が、総務部門で管理している4施設の名称と、その他の施設を合わせて節減効果は19万円だったと答弁した。

 私はこれまで電力を東電から契約変更することについて、議会で何度も質問して、政策変更させてきたのだったが、他の議員も関心を持って取り上げていくのはいいことだ。

 この若手議員は、どんな問題意識で取り上げて、次にどんな質疑につなげるのだろうと思って見ていたのだが、結局、それきり、質疑はこれで終わってしまった。
 どうやら、何の問題意識も持たずに、私が質疑した内容をもう一度、ただ“聞いてみただけ”だったらしい。

 委員会は本会議の質疑答弁をさらに掘り下げて、問題点や政策を深めていくという役割がある。
 だから私はこの問題で、総務部門で管理している他の公共施設の電力契約がどうなっているか、それらを新電力に切り替えていく方針があるのかどうか、そのために新電力各社との協議をしていく考えがあるかどうか、などを聞いてほしかったのだが、そうした議論をまったく深めることができなかったのは残念というしかない。

 議員が、自分なりの問題意識も持たず、自分で調べもしないで議会で質疑しようとしても、議論は深まらない。

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