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zoom RSS 原発のごみの最終処分場をどこが引き受けるか

<<   作成日時 : 2017/10/29 18:43   >>

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 経産省 資源エネルギー庁のホームページで、「科学的特性マップ」なるものを公表している。
 放射性廃棄物の最終処分地の選定を目的として、日本国内のどこに最終処分地を作れるか、どこかの自治体に地層処分を引き受けさせるための広報活動である。

 原子力発電に伴って発生し続ける「高レベル放射性廃棄物」は、どんなに甘いアメ(補助金)を付けてもどこも引き受け手のない、究極のごみであるが、その処分地をどこかに作らなければならないことは誰にもわかっている。

 全国どこの自治体も引き受けないだろうということも最初から承知の上で、それでも最終処分地を探さなければならない、いや実は、政府も東電をはじめとする原発事業者たちも探しているふりをしているだけなのではないか。

 最終処分地を探さなければ、それぞれの原発敷地内にたまり続ける核のごみを、それぞれの原発敷地内かその周辺に半永久的に(実は永久に)、保管し続けなければならないことになる。

 誰もどこの自治体も受け入れないだろうとわかっていても、それでもせめて探しているふりをし続けなければならない。
 なぜなら、今現に、原発が立地している自治体は、日々、その原発から発生し続ける核のごみがたまり続けていって、今その場所が実質的な最終処分地になってしまうことを容認するはずはないのだから。

 それで「科学的特性マップ」なるものを発表して、火山とか活断層とかの一部の地域はダメだけれども、それ以外の全国多くの自治体で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を造ることができると、今さらながらPRを始めたわけだ。

 ⇒「科学的特性マップ」へのリンク

 この科学的特性マップなるものによると、埼玉はほとんどが、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に位置づけられている。

 そして、全国各都道府県で、個人や自治体関係者を集めて意見交換会を開催するのだそうだ。
 ⇒意見交換会の日程表へのリンク

 すでに7月18日、世耕経済産業大臣から全ての自治体の首長宛てに経緯や趣旨などについて書簡を送付したのだという。
 ⇒市区町村長宛ての書簡(PDF形式:140KB)

 すでに東京や栃木、群馬、静岡、愛知では実施して、埼玉県は11月6日に開く予定になっている。

 ⇒埼玉会場の開催要項と参加申込書

 なお、資源エネルギー庁の役人に聞いたところ、どこの自治体が参加したかは「公表できない」と言っていた。

 私もぜひ参加したいと思ったのだが、残念ながら、その日は別の予定が入っていて行けそうもない。

 まさか、久喜市行政の人が参加することはあるまいと思って、当局に問い合わせたのだが、企画政策課長も環境課長も知らないという。
 埼玉でそんな意見交換会が開かれることも知らない、経産大臣から全市町村長に出したという呼びかけ状が来ていることも知らない、見た覚えもないというのはどうしたわけか。

 しかし、改めて考えてみたのだが、核のごみはこれまで何十年にもわたって、日本人のほとんど全員、私たち自身が生み出してきたものだ。
 とすると、埼玉に処分場など造らせない、反対だと言って済ませられるものでもないのかも知れない。
 以前、東京に原発をと言う映画を、多くの人が見たと思う。
 その原発の後始末としては、首都圏に核のごみの最終処分場を造るという可能性も、議論してみなければならないのではないか。
 もちろん、政府も国会も、首都圏のどこの自治体も住民も、絶対に受け入れることはないであろうが…。

 それにしても、核のごみをこれ以上は生み出させないためには、今ある原発を、即時全面的に廃炉にしなければならないことは、誰が考えてもわかりきっていることではないか。

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