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zoom RSS 菖蒲学校給食センター ノロで給食停止

<<   作成日時 : 2017/12/23 16:23   >>

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 19日の各新聞にいっせいに、久喜市の菖蒲学校給食センターの調理員1人がノロウイルスに感染したことがわかったため、菖蒲地区7小中学校の生徒と教職員1400人分の給食調理を中止したことが報道された。
 食中毒が発生したわけではなく、他の16人の調理員は検査で陰性だったのだが、19日から2学期の終わる22日までの4日間、菖蒲センターでの給食(おかずの調理)を停止することにしたという。
 菖蒲センター以外の納入業者から配食している、主食(ご飯・パン)、牛乳、デザート、ふりかけなどは提供し、自宅から副菜(おかず)を持参することも認めることにしたという。
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     センター方式は、リスクを拡大させる

 これは何を意味するか。
 たった1人の調理員からウイルスが検出されても、全部の調理を停止するという教育委員会の判断は正しい、当然の判断である。
 学校給食センター方式で調理するということは、たった1人の調理員が感染しただけで、そのセンターで調理しているすべての給食を停止せざるを得なくなるということである。
 ということは、今回の場合は給食調理停止の影響は7校1400人ですんだのだけれど、もし久喜市の全部の小中学校の給食を1か所のセンターで調理していれば、34校すべての1万2000食の給食の調理を、すべて中止せざるを得なくなるわけだ。

 センター方式の唯一最大のメリットは、大規模でいっせい調理が可能であることだが、これは逆に、いったん食中毒などの問題が発生すれば、その問題が給食を提供しているすべての学校、児童生徒、教職員に広範囲に及ぶのであり、最大のデメリットに転化するのである。
 もちろん、センター方式であっても自校調理方式であっても、食中毒発生の確率は同じだと仮定しても、自校調理方式のメリットは“リスクの分散”であり、その影響を最小限にとどめることができる。
 センター方式の場合、このデメリットを“リスクの集中”、あるいは“リスクの拡大”と言えるかもしない。
 久喜市で計画している単一巨大学校給食センターで、34校1万2000食(4000食*3コース)をすべて1か所で調理しようというのだが、万が一、食中毒などの事故が発生した場合の影響を考えると慄然とするではないか。

 田中市長、柿沼教育長と教育委員会の皆さん、財政効率化だけを評価して巨大センター化を推進している市議会の多数派の議員たちは、そうしたセンター化の負の側面については思い及ばないか。

     37年前の大規模集団食中毒事件

 久喜市では1980年7月9日、市内の小中学校の学校給食で3600名という大規模な集団食中毒が発生した。
 久喜市の学校給食は全農食品に全面民間委託されていたのだったが、工業団地内にある久喜学校給食センター工場で調理されたうどんのつけ汁が原因で、献立はA・B、2コースに分かれていた、そのBコースの「冷やしうどん」を食べたほとんど全員が被害を受けた。
 当時、この大規模食中毒事件は、日本最大・史上空前の食中毒と言われたが、にもかかわらず全農食品の給食センターは1週間の営業停止と、被害者に1人500円の図書券を配って済ませてしまった。
 この大規模食中毒事件を起こした反省に立てば、巨大給食センターの建設方針など出てこようはずはないのだが、行政というのはそもそも過去の教訓を活かす反省などはしないものか。

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