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みんなの「脱原発」ブログ


原発再稼働に賛成の議員、反対の議員

2018/03/14 18:15
 久喜市議会2月定例会に、埼玉県議会の「原発再稼働を求める意見書」の撤回を求める決議』を提案しました。
 提出者は猪股、賛成者に同じ市民の政治を進める会の川辺議員、共産党の杉野議員、公明党の岡崎議員が署名して、市議会最終日の12月22日に審議されました。

 決議に反対の立場から、新政久喜の鈴木松蔵議員が質疑、討論では鈴木議員と園部議員が「県議会の意見書を尊重するべきだ」と主張して、採決の結果、賛成12、反対13で残念ながら1票差で否決されてしまいました。

 公明党は、県議会でも「再稼働を求める意見書」の採決で反対に回っており、国レベルでは自民党といっしょに原発政策を推進している立場ですが、さすがに「再稼働に積極的賛成」の立場ではないということでしょうか。

 あと1人が賛成に回ってくれれば、決議は可決できたのですが、「新政久喜」は事実上ほとんど自民党と一体化してしまっています。
 新政久喜の中で、最近は特に、森友加計問題でも核兵器禁止条約の問題でも、安倍首相ばりの強硬論が強くなっているので、全員一致して、今回の決議に対しても全員が反対=否決にまわってしまいました。

 撤回を求める決議に賛成した議員は、市民の政治を進める会の猪股、川辺、田中、共産党の杉野、石田、平間、渡辺、公明党の岡崎、斉藤、戸ヶ崎、矢崎、丹野

 決議に反対=再稼働賛成の議員は、新政の貴志、新井、平沢、成田、園部、宮崎、春山、井上、大谷、富沢、並木、岸、鈴木 (山田は病気欠席、柿沼は議長で採決に加わりませんでした。)

【参照⇒2018/3/10 久喜市議会の決議は否決されたへのリンク】
【参照⇒2018/2/10 埼玉県議会の意見書と久喜市議会の決議全文へのリンク】

 なお、石川県議に、どうして原発再稼働の意見書に賛成したのか、また「世界で最も厳しい規制基準・・・」の標題は、石川議員が提案して入れさせたそうですが、石川議員も原発再稼働に積極的に賛成なのかとメールと電話で聞いてみました。
 それによると、自民党が単独でも意見書を可決する構えだったので、単独ではやらせたくなかった、「世界で最もきびしい・・・」の文章を入れさせて歯止めをかけたかったということのようです。
 しかし、結果として、上田知事派と言われる石川氏の会派も自民党といっしょになって原発再稼働推進に手を貸してしまったことになるのではないでしょうか。
 県議会でも、公明党さえもが再稼働を求める意見書には反対しているだけに、県議会における石川氏の対応は残念に思いました。

 実際、3・11以降、日本ではほとんど原発なしで生活にも産業にも支障なくやってきているのに、原発推進の方々は「原発は絶対に必要」という固定観念というか、脅迫観念にでもとりつかれているかのようです。
 もう一つ、政府と産業界の一体となった宣伝に乗っかって、彼らが「日本の原発の規制基準が世界一厳しい」と思い込まされているらしいことです。
 欧米ではすでに、新設の原発には二重の原子炉格納容器やコアキャッチャー(メルトダウンで溶融した核燃料を受け止める装置)が必需的装置になっているそうですし、避難計画も審査対象になっている国が多いのですが、これらは日本にはありません。
 これではとても、「世界で最も厳しい規制基準」などといえたシロモノではないのに、こんな意見書を可決した埼玉県議会は全国の笑いものです。
 ネットの世界では、「埼玉に原発を」「埼玉に高レベル放射性廃棄物最終処分場を誘致しろ」などの声が飛び交っています。
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放射線量測定を縮小・終了していいか

2018/02/16 12:39
 2011年3・11の東京電力福島第1原発事故の後、全国の自治体で、空間放射線量の測定、土壌中の放射性物質の測定、学校給食食材の放射性物質測定を行っている。
 実は、都道府県の県庁などでは3・11以前から空間放射線量の測定を行っていたし、原発立地自治体でも放射線量や放射性物質測定は継続して実施してきている自治体は多い。

 これらは、空間放射線量や放射性物質の検出がなされなかったり、検出されても低線量で安定していることを確認するために実施してきていたのであって、放射線量について継続的に観測し続けることが必要という位置づけであった。

 3・11原発事故の跡の測定はもちろんそれ以前から続けられてきた測定とは違って、放射線量が通常よりも高い値を示すようなことがないか、もしも高い値を示したら除染などの対応をしなければならない、監視するために行ってきたものである。

 2月15日の市議会一般質問で、平澤議員が『久喜市における放射線量測定を“改める”べきだ』と主張した。
 彼はまた、『測定ポイントが多いのが気になっていた。測定を続けてきて安定した数値が出ているので、測定が科学的に必要なのか。測定を終わらせていくことも含めて、科学的に対応していただきたい』とも述べた。
 これは、久喜市の放射線量測定が必要ないから、測定の体制を縮小あるいは終了させていくべきだ、と主張したかったのであろうと、受け止めるしかない。

 もちろん、3・11原発事故の後、放射線量や放射性物質の測定体制を確立して測定してきたが、同じ体制でこれからもずっと続けなければならないかどうかは、議論の余地がある。
 測定ポイントをしぼったり、測定の回数や期間を見直してもいい。

 そこで、あらためて今、地域において、放射線量や放射性物質を測定する意義は何かを考えてみる必要があるだろう。
 原発事故直後の測定は、異常な数値が出ていないかを調査して、必要なら除染作業を行うために測定してきた。
 しかし、原発事故後、一定の期間を経た現時点では、「安定的な数値」であることを確認するためにこそ、測定を続ける必要があるのだと思う。

 彼は、測定の縮小や終了を提案したのであったが、そうした測定を継続する意味や役割が変わってきていることを、どう考えているのだろうか。
 実際、福島第1原発ではいまだに事故の収束どころか廃炉の見通しも立たないで、空中にも海にも周辺環境に、日常的に放射性物質が拡散され続けている。
 しかもその放射性物質の拡散がいつまた急増するかはだれにもわからない。

 もう一つ、たいへん気になったのは、放射能測定の縮小や終了を主張する人たちは、もしかして、もう原発事故は起こらないだろうという、新たな原発安全神話に陥っているのではないかということだ。 
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埼玉県議会「原発再稼働を求める意見書」の厚顔無恥

2017/12/29 10:05
 埼玉県議会で12月22日に「原発再稼働を求める意見書」なるものが賛成多数で可決されたというニュースは、福島の被災者たちに大きな驚きを与えました。

 確かに、原発立地自治体で、補助金や雇用などの経済的恩恵を求めて「原発再稼働」を求める動きは各地で伝えられています。
 たとえば、新潟の柏崎刈羽原発では、地元の柏崎市と刈羽村の行政や議会が再稼働に賛成しているのもその例です。
 しかし逆に、昨年の知事選で原発反対・慎重派の知事を当選させて県民の意志を示した新潟県は再稼働に反対ないし慎重姿勢を取っています。
 四国の愛媛県伊方原発は、地元伊方町も愛媛県も自治体としては再稼働賛成ですが、住民が提訴して広島高裁で再稼働差し止め判決が出て、全国の脱原発を求める人々に大きな勇気を与えました。

 埼玉県は原発が県内にあるわけでもなく、首都圏の電力大量消費地として、原発立地自治体に放射能の被害や不安を押しつけてきた立場です。
 その埼玉県議会で、多くの県議たちが原発再稼働の推進に賛成し、原発立地自治体やその住民の頭越しに、政府に対して再稼働を要請したのです。
 電力の恩恵だけを受けてきた埼玉県が、原発の危険や住民の不安を無視して、再稼働を求めるというのは、なんという厚顔無恥な行為でしょう。
 全国の都道府県議会で初めて可決された、この意見書に賛成したのは自民党県議団52名と、無所属県民会議8名で、久喜市選出のの石川氏も県民会議に所属しています。
 意見書に反対したのは、民進党無所属の会9名、無所属改革の会3名、共産党5名と、公明党9名もさすがに反対したそうです。

 埼玉県議会のこの意見書採択に対して、福島県の自治体議員から抗議の呼びかけがあって、全国の議員や個人の連名で同意見書の撤回を求める要請書を提出しました。

        -------------------
埼玉県議会議長
  小林 哲也 様
           要請書
                    2017年12月28日
             代表者
               虹とみどりの会
               郡山市議会議員 蛇石郁子


 「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」の撤回を求めることについて

 2017年12月22日(金)に貴県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたとの報道がありました。
現地では、早速貴議会に対して、抗議行動等行われています。

 2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は甚大な被害を受けました。
故郷を離れ、健康を害し命を失った方は大勢おり、それらの辛苦を乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続けて今日に至っております。
そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める意見書が採択されたことに対して、私たちは恐怖を覚えます。

 意見書採択に賛同した方々に問いたいです。
「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。
被災者の言葉をどれだけ聞きましたか。
今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。
原発事故で人間の尊厳と人権を奪われた現実をどう思いますか」と。

 原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困ります。
フクイチ4つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。
汚染水はいつ無くなるのでしょう。
排気筒の腐食は止まっていますか。
放射性廃棄物は、住宅地の中にまだ埋められたままです。
子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えています。
私たちは、日々健康に気をつけ生業その他様々な気苦労を重ねながら、6年9ヵ月間、日本の政治の行方を注視してきました。

 貴県議会議員の方々はぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼備に賛成をするのか、県民に説明と質疑応答する場を設けてください。
真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第一歩の務めではないでしょうか。
そして原発無しで安心安全な暮らしの実現をめざしてください。
賛同署名を添えて以下要請します。

 【要請事項】
1.2017年12月22日に貴議会で採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は、撤回してください。
                       以上
          -------------------

 【賛同団体】 順不同 59団体(第1次賛同者:2017年12月28日1時現在)
原発いらない福島の女たち(福島県)、緑の党こだいら(東京都)、緑の党東海本部(愛知県)、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク代表理事小坂正則(大分県)、脱原発大分ネットワーク代表河野近子(大分県)、会津放射能情報センター(福島県)、きさらづ市民ネットワーク(千葉県)、未来測定所秩父小鹿野代表田島昭泉(埼玉県)、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会(千葉県)、脱原発福島ネットワーク(福島県)、子ども脱被ばく裁判の会(福島県)、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会(福島県)、脱原発ユニオン(東京都)、幌延問題を考える旭川市民の会(北海道)、戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会(東京都)、健やかに暮して生きたい埼玉入会(埼玉県)、公正な政治を求め動く市民の会(埼玉県)、ひだんれん:原発事故被害者団体連絡会(福島県)、研究所テオリア(東京都)、春を呼ぶ会(岩手県)、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪府・兵庫県)、「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本(兵庫県)、緑の党いわて準備会(岩手県)、放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会(岩手県)、大飯原発差止訴訟・原告団(京都府)、脳性まひ者の生活と健康を考える会(大阪府)、所沢「平和都市宣言」実現する会(埼玉県)、ウィズキッズ(兵庫県)、福島原発被害山木屋原告団(福島県)、mame-ten-ca秘(大阪府)、岩手県有機の会(岩手県)、福島応援プロジェクト茨城(茨城県)、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会(大阪府)、緑のハーモニー調布代表小野寺とおる(東京都)、花風香の会(かふかのかい) (滋賀県)、npo百笑屋敷(福島県)、ふくしまWAWAWA一環・話・和一の会(福島県)、緑の党グリーンズジャパン(東京都)、脱原発の日実行委員会(福島県)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)(大阪府)、「バスストップから基地ストップ」の会(神奈川県)、ATTACJapan(首都圏)(神奈川県)、福島の子どもだちとともに・西湘の会(神奈川県)、たんぽぽ舎(東京都)、再稼働阻止全国ネットワーク(東京都)、福島原発事故緊急会議(東京都)、3.11ゆいネット京田辺(京都府)、個人情報保護条例を活かす会(神奈川県)、グリーン市民ネットワーク高知(高知県)、命を考えるふくしまと鹿児島の会(鹿児島県)、脱被ばく実現ネット(東京都)、原発はいらない西東京集会実行委員会(東京都)、非戦ユニット・ピーストレイン代表二階堂まり(東京都)、おかとん原発いらん宣言20n(大阪府)、アジェンダ・プロジェクト(京都府)、社会民主党\木更津支部(千葉県)、護憲・原水禁君津木更津実行委員会(千葉県)、MOX反対伊方の会(愛媛県)、緑ふくしま(福島県)

 【賛同者】 順不同 209名
橋本久雄(東京都小平市議)、尾形慶子(愛知県)、森園かずえ(福島県)、井奥雅樹(兵庫県高砂市議)、石塚由紀(福島県)、田中紀子(千葉県木更津市議)、五十嵐やす子(東京都板橋区議)、黒岩秩子(新潟県)、田中和子(東京都文京区議)、富山達夫(東京都)、橋本あき(福島県)、山内尚子(福島県)、杉田くるみ(フランス・グルノーブル)、人見やよい(福島県)、瀬川喜之(東京都)、大河原さき(福島県)、片山かおる(東京都小金井市議)、神永れい子(愛知県)、星川まり(東京都)、塩崎雅一(埼玉県)、杉原浩司(東京都)、間宮美季(東京都東久留米市議)、佐々木雅彦(福島県)、森田尻理(宮城県)、村上ひろし(兵庫県西宮市議)、槌田博(杉並区)、槌田春美(杉並区)、宮渾彩矢加(長野県)、笠原一浩(福井県)、酒井恭子(福島県)、鈴木絹江(福島県田村市から京都市に避難)、伊藤かっみ(東京都)、渡辺一枝(東京都)、片岡謁也(福島県)、片岡輝美(福島県)、片岡平和(埼玉県)、久保彩奈(埼玉県)、片岡自由(新潟県)、片岡正義(兵庫県)、片岡希望(京都府)、田中一郎(東京都)、根本正子(福島県)、渡辺尻知子(東京都)、和田央子(福島県)、竹花郁子(北海道)、萩原みゆき(京都府)、一色風子(兵庫県)、増田薫(千葉県松戸市議)、恩田怜(兵庫県)、鞍田東(福島県)、原富男(長野県)、田隆吉(神奈川県)、芳賀治恵(岡山県)、武藤類子(福島県)、渡辺ミョ子(福島県)、勝俣みさえ(岡山県)、吉田優生(長野県)、本幡ますみ(福島県大熊町議)、矢田部裕子(茨城県)、高橋登(大阪府泉大津市議)、丸尾牧(兵庫県議)、矢渾恵美子(埼玉県八潮市議)、鈴木直子(埼玉県)、今野寿美雄(福島県)、中村まさ子(東京都江東区議)、高橋ブラクソン久美子(埼玉県狭山市議)、藤原夏子(新潟県)、橋本嘉美(山口県)、西岡まゆみ(神奈川県)、小川昌之(東京都)、三原翠(兵庫県)、田中正治(千葉県)、高屋敷ヒヅ子(岩手県)、松谷清(静岡県静岡市議)、佐々木あずさ(北海道)、会津素子(千葉県成田市議)、よつや薫(兵庫県西宮市議)、高橋峰子(埼玉県)、高橋精巧(兵庫県)、五十嵐進(福島県)、五十嵐英子(福島県)、春木正美(福島県)、浦田千恵(京都府)、浦田沙緒音(京都府)、鈴村多賀志(埼玉県)、馬場利子(静岡県)、岸孝憲(愛知県)、福島敦子(南相馬市から京都府へ避難)、繁山達郎(東京都)、舘渾みゆき(岩手県)、岡田夫佐子(愛知県)、中山均(新潟県新潟市議)、八木和美(兵庫県)、菅原佐喜雄(岩手県)、吉田明生(京都府)、森崎竜一(長崎県)、小束ゆかり(兵庫県)、古井正代(大阪府)、古井透(大阪府)、木村幸雄(滋賀県)、山田耕作(京都府)、山口菊子(東京都豊島区議)、高橋力(福島県)、阿部太郎(愛知県)、野村羊子(東京都三鷹市議)、土田栄(大阪府)、篠原咲子(東京都)、加藤晶子(埼玉県)、渡遵昇(東京都)、清重伸之(東京都)、柳川ゆたか(和歌山県)、片岡遼平(埼玉県)、小張佐恵子(茨城県)、猪股和雄(埼玉県久喜市議)、中島美代子(埼玉県)、石堂太郎(京都府)、柳田由紀子(東京都)、三井マリ子(凍E京都)、吉森弘子(東京都)、藤井悦子(京都府)、藤井克彦(愛知県)、高野ひろ子(:収京都)、森てるお(東京都)、窪田誠(山梨県)、久住呂博信(京都府)、岡田俊子(埼玉県)、本多佐知子(京都府)、吉高裕佳子(京都府)、井野文(滋賀県)、井野勝行(滋賀県)、井野孝太朗(滋賀県)、坂田光永(広島県)、武田貞彦 (元新潟県議)、西野五月(岡山県)、山口寛子(岡山県)、仙田典子(岡山県)、岩見由貴(大阪府)、桑木しのぶ(岡山県)、有馬克子(福島県)、庄司郁子(福島県)、菅野玲子(福島県)、佐々木慶子(福島県)、佐藤方信(福島県)、青木裕美(神奈川県)、冨田否二(東京都)、谷俊夫(埼玉県)、京極紀子(神奈川県)、根津公子(東京都)、岩川保久(千葉県)、川守田裕司(岩手県)、上木光博(神奈川県)、折原利男(埼玉県)、島田啓子(神奈川県)、福島肇(埼玉県)、後藤由美子(兵庫県)、後藤明照(兵庫県)、渡辺順子(神奈川県大磯町議)、八木聡(元長野県大町町議)、鈴木千津子(東京都)、柳田真(千葉県)、坂東喜久恵(東京都)、沼倉潤(東京都)、小山芳樹(東京都)、吉田隆(埼玉県)、寺尾光身(埼玉県)、鈴木正昭(東京都)、冨田孝正(愛知県)、岡紘子(埼玉県)、西井愛子(神奈川県)、外山喜久男(神奈川県)、梅津俊也(福島県)、蛇石和夫(福島県)、永田文夫(岩手県)、牧田真由美(東京都)、松尾勉(東京都)、宮口高枝(東京都)、青木亘(埼玉県)、小宮市郎(神奈川県)、丹羽雅代(東京都)、中沢浩二(大阪府)、木村昭子(神奈川県)、外京ゆり(高知県)、高須賀建郎(神奈川県)、小川純一郎(東京都)、野村まり子(東京都)、野村冨美子(東京都)、佐野均(埼玉県)、佐川健一(大阪府)、川上直子(神奈川県)、青木幸雄(宮崎県)、佐藤陽香(福島県)、村井完江(長崎県)、古川好子(福島県)、本多雅亮(岡山県)、斎藤京子(東京都)、三ツ橋トキ子(千葉県)、井上悦子(東京都)、土橋涼子、大庭佳子(福島県)、熊野里砂(東京都)、植田真紀(香川県高松市議)、太田安由美(香川県高松市議)、鈴木利枝(新潟県)、高柳充子(埼玉県)、井野麻子(大阪府)、井野菜央子(滋賀県)、山下悟(愛媛県)、蓑口季代子(神奈川県)、大塚恵美子(東京都東村山市議)


          -------------------
      埼玉県議会の意見書全文

 世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

 エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
 そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
 よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。
          記
1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。
          -------------------

 論点はたくさんありますが、
1.高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本では処分地すら決まっておらず、事実上不可能です。
2.意見書は原発事故を前提とした避難計画を立てるよう求めていながら、実際には、これまでに再稼働した川内原発、伊方原発などでも実効性ある避難計画はできていません。
 茨城県にある東海第2原発は周辺30km圏内に100万人が住んでいますが、その避難計画はできていませんし、100万人もの有効な避難計画など策定できるはずもありません。
3.「立地自治体の地域支援」というのは、この期に及んで再び、さらに地元にお金を落として、経済的恩恵=「カネ」の力で再稼働を進めろ、と言いたいのでしょうか。

 この意見書が、原発立地自治体および住民が直面する危険と不安を、まるで他人ごとのようにとらえた迷惑至極なものでしかないことは明らかです。

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原発のごみの最終処分場をどこが引き受けるか

2017/10/29 18:43
 経産省 資源エネルギー庁のホームページで、「科学的特性マップ」なるものを公表している。
 放射性廃棄物の最終処分地の選定を目的として、日本国内のどこに最終処分地を作れるか、どこかの自治体に地層処分を引き受けさせるための広報活動である。

 原子力発電に伴って発生し続ける「高レベル放射性廃棄物」は、どんなに甘いアメ(補助金)を付けてもどこも引き受け手のない、究極のごみであるが、その処分地をどこかに作らなければならないことは誰にもわかっている。

 全国どこの自治体も引き受けないだろうということも最初から承知の上で、それでも最終処分地を探さなければならない、いや実は、政府も東電をはじめとする原発事業者たちも探しているふりをしているだけなのではないか。

 最終処分地を探さなければ、それぞれの原発敷地内にたまり続ける核のごみを、それぞれの原発敷地内かその周辺に半永久的に(実は永久に)、保管し続けなければならないことになる。

 誰もどこの自治体も受け入れないだろうとわかっていても、それでもせめて探しているふりをし続けなければならない。
 なぜなら、今現に、原発が立地している自治体は、日々、その原発から発生し続ける核のごみがたまり続けていって、今その場所が実質的な最終処分地になってしまうことを容認するはずはないのだから。

 それで「科学的特性マップ」なるものを発表して、火山とか活断層とかの一部の地域はダメだけれども、それ以外の全国多くの自治体で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を造ることができると、今さらながらPRを始めたわけだ。

 ⇒「科学的特性マップ」へのリンク

 この科学的特性マップなるものによると、埼玉はほとんどが、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に位置づけられている。

 そして、全国各都道府県で、個人や自治体関係者を集めて意見交換会を開催するのだそうだ。
 ⇒意見交換会の日程表へのリンク

 すでに7月18日、世耕経済産業大臣から全ての自治体の首長宛てに経緯や趣旨などについて書簡を送付したのだという。
 ⇒市区町村長宛ての書簡(PDF形式:140KB)

 すでに東京や栃木、群馬、静岡、愛知では実施して、埼玉県は11月6日に開く予定になっている。

 ⇒埼玉会場の開催要項と参加申込書

 なお、資源エネルギー庁の役人に聞いたところ、どこの自治体が参加したかは「公表できない」と言っていた。

 私もぜひ参加したいと思ったのだが、残念ながら、その日は別の予定が入っていて行けそうもない。

 まさか、久喜市行政の人が参加することはあるまいと思って、当局に問い合わせたのだが、企画政策課長も環境課長も知らないという。
 埼玉でそんな意見交換会が開かれることも知らない、経産大臣から全市町村長に出したという呼びかけ状が来ていることも知らない、見た覚えもないというのはどうしたわけか。

 しかし、改めて考えてみたのだが、核のごみはこれまで何十年にもわたって、日本人のほとんど全員、私たち自身が生み出してきたものだ。
 とすると、埼玉に処分場など造らせない、反対だと言って済ませられるものでもないのかも知れない。
 以前、東京に原発をと言う映画を、多くの人が見たと思う。
 その原発の後始末としては、首都圏に核のごみの最終処分場を造るという可能性も、議論してみなければならないのではないか。
 もちろん、政府も国会も、首都圏のどこの自治体も住民も、絶対に受け入れることはないであろうが…。

 それにしても、核のごみをこれ以上は生み出させないためには、今ある原発を、即時全面的に廃炉にしなければならないことは、誰が考えてもわかりきっていることではないか。
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市の公共施設で新電力との契約促進

2017/09/20 12:48
 9月市議会で昨年度の一般会計決算審査が行われている。
 本会議の議案質疑で、公共施設の電力契約について質疑した。

 久喜市の公共施設の電力契約は、以前は当然のように東電から購入していた。
 しかし2011年3月の東電福島第1原発事故の後、私は東電以外の電力会社への契約変更を進めるよう提言した。
 その後、市庁舎や小中学校は2012年から入札で東京電力以外の“特定規模電気事業者(PPS)から電力を購入、その後、文化会館・公民館・コミセン・ふれあいセンターなど比較的大規模な公共施設を入札に切り替えた。
 2015年から45の公共施設の電力の一括入札を実施し、(株)Fパワーが落札して3年契約で電力を購入している。
 2016年度の45施設の電気料金は1億3110万円で、東電の料金と比較すると5788万円(30%)安く購入できた。
 前年には約4000万円の節減効果であったから、2年間で約1億円を節減できて、市の財政運営に視することができたことになる。

 一方、昨年度から、電力購入が完全自由化され、小規模施設も対象となった。
 これまで対象外だった111の比較的小さな施設も含めてすべての施設の電力購入を見直した結果、東町集会所・本町集会所・地域交流センター・はなみずき会館・鷲宮児童館・第2庁舎の6施設を新電力に移行し、都市ガス系列の(株)サイサンと2年間の電力購入契約を締結した。(ここまではすでに昨年の議会で明らかにさせた)。
 これによって2016年度1年間で、東電に比べて電力料金節減効果は19万円だったという答弁があった。
 私はその答弁を受けて、今後、残りの100か所あまりの公共施設についても、東電からの契約切り替えを進めるために、新電力各社に対して、久喜市との契約に参加するよう積極的に働きかけていくよう求めた。

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 さて、議会は委員会審査に移り、9月15日に総務財政市民委員会が開かれて、私は自分の所属委員会ではないので、傍聴で参加した。
 そこである若手議員が、電力契約を新電力に切り替えた公共施設はどこで、いくら節減できたかという質疑をした。
 これは、私が本会議で聞いたこととまったく同じ質疑であったので、私は思わず、「それ、本会議で聞いたよ」とヤジを飛ばしてしまった。
 当局は、たとえ同じ質疑でも議員からきかれれば答弁せねばならぬので、管財課長が、総務部門で管理している4施設の名称と、その他の施設を合わせて節減効果は19万円だったと答弁した。

 私はこれまで電力を東電から契約変更することについて、議会で何度も質問して、政策変更させてきたのだったが、他の議員も関心を持って取り上げていくのはいいことだ。

 この若手議員は、どんな問題意識で取り上げて、次にどんな質疑につなげるのだろうと思って見ていたのだが、結局、それきり、質疑はこれで終わってしまった。
 どうやら、何の問題意識も持たずに、私が質疑した内容をもう一度、ただ“聞いてみただけ”だったらしい。

 委員会は本会議の質疑答弁をさらに掘り下げて、問題点や政策を深めていくという役割がある。
 だから私はこの問題で、総務部門で管理している他の公共施設の電力契約がどうなっているか、それらを新電力に切り替えていく方針があるのかどうか、そのために新電力各社との協議をしていく考えがあるかどうか、などを聞いてほしかったのだが、そうした議論をまったく深めることができなかったのは残念というしかない。

 議員が、自分なりの問題意識も持たず、自分で調べもしないで議会で質疑しようとしても、議論は深まらない。
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東電・柏崎刈羽原子力発電所を視察

2017/08/18 11:34
 8月18・19日に新潟市内で、「自治体議員政策情報センター虹とみどり」の全国政策研究集会が開かれます。
 私は昨日の朝に久喜を発って、そのプレイベントとして実施された、東電柏崎刈羽原子力発電所の見学ツアーに参加しました。

 参加したのは全国から集まった約20の自治体議員で、11時に新潟駅前に集合して観光バスで柏崎に向かい、12時半に原発サービスセンターに到着しました。
 ここはもともと原発の啓発・広報などの地元対策として建設された施設で、原発のしくみや「安全性」を宣伝する場です。
 施設内には、長さ4.5mの燃料棒や制御棒の実物大模型や、原子炉圧力容器と格納容器の5分の1模型が据えられています。
 5階建ての最上階からは南に刈羽村ののどかな田園風景が広がり、北側には松林の向こう側に高圧鉄塔や排気筒が林立していて、その下に原発施設の屋根がかろうじて見え、その向こうには日本海が広がっています。
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  林立する鉄塔の左から2本目は避雷針
  3、7、8本目が排気塔
  その下に白く原発1、2、3、4号機建屋の屋根が見えた
  さらにこの画面の右手に、5、6、7号機がある

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 私たちは所長による原発の基本的な仕組みと3・11後の「安全対策」の取り組みについての話を聞いた後、東電が用意したマイクロバスに乗り込みました。

 施設内に入るには厳重なチェックが行われていて、私たちは事前に氏名、住所、電話番号、職業などを届け出て、さらに免許証などの身分証明書のコピーを送っています。
 東電はそれによって私たちの身元をすべて調査したらしいのですが、さらにこの日にも免許証を提示、コピーを取られたようです。
 また構内ではいっさいの写真撮影は禁止されました。
 これらは「テロ対策」と説明を受けましたが、これからの日本で「テロ対策」と銘打てば、一般人に対してもこんな調査が可能になると思うと空恐ろしい気もします。

 原子炉現在は完全に発電を停止しており、したがって東電と関連企業の約6000人の従業員は、停止している原発の維持管理のためだけに働いていることになります。
 また、原子炉を安全に停止させ続けるためには、当然ながら大きな電力が必要になります。
 ということは、原発は停止していても、施設を維持するための電力を関東から送ってもらわなければなりませんから、本来はここで発電した電力を関東方面へ送電するための高圧線は、そのために使われているわけです。
電力をいくら買っているかは「わからない」といっていたのは、どういうわけでしょうか。

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          正面の橋の向こうにゲートが見える
          橋の先からは「撮影禁止」だそうだ
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 構内では途中で停車したり降りることは許されずに、バスの窓から、1〜7号機の原子炉建屋や高さ15mのコンクリート製防潮堤、防潮壁、事故があった場合に備えた消防車(消火のためではなく、注水のため)、電源車、ガスタービン発電気動車、海水を冷やし続けるための熱交換器車、免震重要棟、使用済み核燃料の乾式(空冷)キャスク貯蔵庫棟などを見学して回りました。
 所長によると、以前の「安全対策」の考え方は「事故を起こさないための対策」でしたが、3・11以降は「危険に備えた対策」、つまり事故が起こった場合の対策に位置づけを変えたそうです。
 原発の「安全対策」の基本は以前と同じで、「止める」「冷やす」「閉じ込める」で変わってはいませんが、さすがに、以前のように、事故が起こらないための対策がとられているとか、原発は5重の壁によって守られているとか、放射能は絶対に外へは出てこない対策が取られているなどとは言いませんでした。

 災害で、外部から電源が入ってこなくなった場合の対策としての電源車や発電気動車であり、霊薬機能が失われた場合の消防車(注水車)や大容量注水装置であり、放射能が漏れ出た
場合にも放水車で雨を降らせて“できるかぎり”放射性物質を構内に沈降させるための対策です。
 これらはまた、当面は施設内の東電と関連企業の従業員だけで対応することになるので、東電職員の日常的な訓練を続けているとも説明していました。
 事故が起これば、必ず放射能の漏出等の影響が周辺環境に及ぶことをも想定するようになったのは大きな前進ですが、逆に言えば開き直りとも言えます。
 この日には説明もなく、質問もしませんでしたが、後の問題は周辺住民の避難計画ということになります。
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          原発から関東へのびる高圧線の鉄塔

 私は20年くらい前に東電福島第2原発のサービスセンターの見学に行ったことがありますが、当時は職員が「絶対安全」を誇らしげに語っていたのを覚えています。
 現在は、いかに事故を防ぐかだけではなく、事故の際にどう対応するかが問われている時代です。
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フクシマの子どもたちの鼻血の事実

2014/06/16 10:12
 『美味しんぼ』バッシングで、“福島の子どもたちの鼻血”そのものが、まるでなかったかのように、政府や福島県の行政からさえ声高に宣伝が行われている。
 “鼻血があった”という事実を事実として書いたり言ったりすることが、それ自体で福島の風評被害を助長することであるかのように言われるのだが、2011年当時の新聞に「子どもたちの鼻血が頻発している」事実は、報道されていたことである。
 この事実そのものを否定し、事実をなかったことにしようとし、事実を事実として書いたり述べたりすることをバッシングする、この国の政治と社会はいったい何なのか。


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 問題は、その鼻血の原因が何なのかだ。
 政府や福島県の公式見解は、「鼻血が出るというのは急性放射線障害ということになるが、そんな高線量でなかった」「だから放射能とは関係ない」という論理である。
 可能性としては、「暑さのせい」かもしれないし、「緊張やストレスのせい」かもしれないし、被ばくの影響かもしれない。
 少なくとも、客観的には「原因は、今のところは明らかにされていない」というのが正しい。
 しかし現実に子どもたち(フクシマの人々)が、放射能に汚染された地域に居続けたのは事実なのだとしたら、放射能被ばくの影響ではないかと考えるのはごく自然のことではないのか。
 したがって、福島の子どもたちや被害者たちに寄り添おうとする人たちは「低線量被ばく」が原因ではないかと疑っている。
 低線量被ばくはヒロシマでもナガサキでも、チェルノブイリにおいてさえも、これまで調査も研究も進んでいない、解明されていない分野であって、フクシマの子どもたちは、これまで人類が置かれたことのない状況に放置されていることによって、そのいわば“実験台”にさせられていると言うしかない。
 

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爆発前から放射能漏れ? 双葉の上羽鳥毎時1590マイクロシーベルト
 東京電力福島第一原発事故で1号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月12日午後3時に、福島県双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時1590マイクロシーベルトだったことが20日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。
 県が20日、東日本大震災が発生した昨年3月11日から31日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。
 双葉町上羽鳥は第一原発から北西に5.6キロの地点。毎時1590マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で14日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時58.5マイクロシーベルトだった。
 政府は12日午前に第一、第二原発から半径10キロ圏の避難指示を出した。
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これは事故の半年後の9月22日に「福島民報」に載った記事(日経新聞などにも報道された)だが、毎時1590マイクロシーベルトというのは、「毎時1.59ミリシーベルト」である。
普通に生活していける一応の基準が「年間1ミリシーベルト」であるのに、「毎時1.59ミリシーベルト」は、40分でその基準に達してしまう。
 しかも3月12日の3時頃というのは、爆発前だから、人々は放射能が降ってくるなんてことはまったく知らされずにいて、したがって、この地区の人々は「毎時1.59ミリシーベルトの放射能にさらされていた」のである。
 その周辺の人々も、毎時1ミリシーベルトの放射線量の中で、防護マスクもしないでいたことになる。


【おまけ】
福島の子どもたちの鼻血の問題はこれまでに国会審議でも取り上げられてきた。
以下は自民党の国会議員たちである。
県民の実際の姿や心配や不安の声を国会に届けてくれていたのだが、この人たちは今は、“鼻血はなかった。風評被害を助長する”と非難するのだろうか。

熊谷大(自民党・参議院議員) 2012年3月14日 参院予算委員会
「大きな不安はない、というふうにおっしゃっていますが、他の県南の地区もですね、これ、『保健だより』、ちょっと持ってきました。
ある県南の小学校の『保健だより』です。4月から7月22日現在の保健室利用状況では、内科的症状で、延べ人数469名。
内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血…これ、鼻血ですね。順に多くということ。これ、結果で出てるんですね。
県南でもね、やっぱり、こういう症状が出ると心配になるんですよ。それに、本当に不安はないって言えますか?」

山谷えりこ(自民党・参議院議員) 2012年4月25日 憲法審査会
「井戸川町長がですね、雑誌のインタビューで、こんなことを言ってらっしゃいます。
『私は野田首相に、双葉郡民は国民だと思っていますかと訊いたけど、国は、アメリカにSPEEDIのデータを先に知らせて国民にはSPEEDIのデータを提供していなかった。今もって、双葉町はSPEEDIのデータは来ていません。あの情報が入っていたら仙台方面に逃げていますよ。
あるいは、ベントの連絡もなかった。
それから、国・東電は、止める、冷やす、閉じ込める、と言い張って、絶対に安全だと言い張ってきた結果がこれで、我々は住むところも追われてしまった。放射能のために、学校も病院も、すべて奪われて崩壊しているのです。私は脱毛していますし、毎日、鼻血が出ています。この前、東京のある病院に被曝しているので、血液検査をしてもらえますか、とお願いしたら、いや、調べられない、と断られましたよ。我々は被曝までさせられているが、その対策もないし、明確な検査もない』という、本当に重い発言だと思います。

森まさこ(自民党・参議院議員) 2012年6月14日 参院東日本大震災復興特別委員会
「それですと、被害者のほうが、子供たちのほうが、この病気は原発事故によるものなのですよ、っていうことを立証しなければいけない。これは、ほとんど無理でございます。
そういったことがないように、この法律で守っていくもの、というふうに私は理解しています。
たとえば、具体的に、こんな心配の声をお寄せいただいています。
子供が鼻血を出した。これは、被曝による影響じゃないかと。心配なんだけど、それを診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですか、ということです」。
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『双葉町の今』と『福島原発の今』、加須での集まり

2013/11/06 11:47
加須・放射能から子どもを守る会の友人から、福島原発事故の学習会のお知らせが送られてきました。

『双葉町の今』と『福島原発の今』
日時 2013年11月23日(土) 午後1時30分〜4時
場所 加須市民プラザ 4階 404会議室 費用 200円
連絡先 赤嶺(090−5570−7864)


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 私たち“放射能から子どもたちを守る会・久喜”でも、昨年から映画会や話し合い、勉強会を続けてきていますが、加須市での集まりも今年から活発に開かれています。
 近隣では、白岡・蓮田のみなさんの取り組みもあって、地域で放射能からどうやって子どもたちの未来を守れるのか、「脱原発」の声を広げていくために、私たちが何ができるのか、お互いに連携して取り組みを進めていこうとこうと話し合っています。
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フクシマの被災者支援に全力を

2013/09/20 16:39
                         『声と眼』461号

 9月11日、安倍首相は国際オリンピック総会で東電福島第1原発の汚染水について、「状況はコントロールされている」「港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と明言しました。
2020年オリンピック招致のためとはいえ、福島の被災者や国民の前では説明できないウソを世界に向かって宣言してしまったのでした。
事実は放射能汚染水は海洋に垂れながし状態で、コントロール不能の危機的状況に陥っていることは明らかです。
レベル7の福島原発事故の上に、今や汚染水漏れは重大な異常事象である「レベル3」に達し、事故の影響は拡大し続けています。

 政府はいっこうに実感できない景気回復や消費税引き上げによる景気低迷への不安をかき消すために、「復興オリンピック」という幻想をばらまいています。
しかしオリンピックのための公共事業の拡大が、被災地へ向けられるべき資材や労働力と莫大な財源を東京に集中させ、被災地を置き去りにさせる恐れすら拡がっています。

 安倍首相は、世界に向かって発したこのウソについて国民に謝罪し撤回するべきです。
原発再稼働をストップするとともに、放射能汚染の拡大を止め、被災者への支援、なかんずく子どもたちを助けるための対策に財源を投入すべきです。
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       放射能から子どもたちを守る会・久喜

『何となく心配…、でもどうしてよいかわからない』って
  考え込んでないで、
    まず集まって情報交換から始めませんか。
      1人1人の思いを出し合いましょう。
        ご自由にご参加ください。

    ◇10月17日(木)10:00〜12:00
     ふれあいセンター久喜2階・ボランティア室
    ◇DVD『それでも種を播く』を上映します(約30分)
      10時半くらいから情報交換をします。
           問い合わせ 090-3547-1240(猪股)
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緑の党、県内を駆けめぐる

2013/07/14 11:08
参議院選挙で、11日、12日と緑の党の政策宣伝カーに乗って県内を走り回りました。
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 11日は朝から、三郷、八潮、川口、戸田、さいたま市など、おもに県南地区を回りました。
 私はこの日は都合があったので南浦和駅で別れましたが、車はさらに和光、所沢などの県西部地区へ向かいました。
 12日の朝は川越駅、本川越駅の駅前で宣伝活動をした後、上福岡、ふじみ野、志木、北朝霞、武蔵浦和の駅を回りました。
 上の写真は本川越駅前での街頭演説です。
 各駅前で30分〜1時間くらいずつ街頭演説をしながら、緑の党の法定チラシを配布しています。
 チラシの受け取りは非常によくて、緑の党への関心が上向いているのを感じています。
 「緑の党」の知名度はまだまだで、時として“みどりの風”とごっちゃにされている人もいるのですが、あと1週間でどれだけ「緑の党」の名前を浸透させられるかがカギになっています。
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 志木駅前で、川口けいすけ川越市議、片山いく子春日部市議です。
 13日は、私は参加できませんでしたが、川口さん、片山さんたちで春日部、吉川、越谷、草加、三郷などのおもに県東部地区を回りました。
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タイトル 日 時
放射能から子どもたちを守る会・久喜
 放射能から子どもたちを守る会・久喜の2月例会の報告です。 ...続きを見る

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2013/02/24 18:47
保育園給食から放射性セシウム134を検出したが
 11月8日の保育園の給食の1食丸ごとの検査で、放射性セシウム134が7.39ベクレル/kg検出されました。 ...続きを見る

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2012/12/28 17:34

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