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みんなの「脱原発」ブログ


原発のごみの最終処分場をどこが引き受けるか

2017/10/29 18:43
 経産省 資源エネルギー庁のホームページで、「科学的特性マップ」なるものを公表している。
 放射性廃棄物の最終処分地の選定を目的として、日本国内のどこに最終処分地を作れるか、どこかの自治体に地層処分を引き受けさせるための広報活動である。

 原子力発電に伴って発生し続ける「高レベル放射性廃棄物」は、どんなに甘いアメ(補助金)を付けてもどこも引き受け手のない、究極のごみであるが、その処分地をどこかに作らなければならないことは誰にもわかっている。

 全国どこの自治体も引き受けないだろうということも最初から承知の上で、それでも最終処分地を探さなければならない、いや実は、政府も東電をはじめとする原発事業者たちも探しているふりをしているだけなのではないか。

 最終処分地を探さなければ、それぞれの原発敷地内にたまり続ける核のごみを、それぞれの原発敷地内かその周辺に半永久的に(実は永久に)、保管し続けなければならないことになる。

 誰もどこの自治体も受け入れないだろうとわかっていても、それでもせめて探しているふりをし続けなければならない。
 なぜなら、今現に、原発が立地している自治体は、日々、その原発から発生し続ける核のごみがたまり続けていって、今その場所が実質的な最終処分地になってしまうことを容認するはずはないのだから。

 それで「科学的特性マップ」なるものを発表して、火山とか活断層とかの一部の地域はダメだけれども、それ以外の全国多くの自治体で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を造ることができると、今さらながらPRを始めたわけだ。

 ⇒「科学的特性マップ」へのリンク

 この科学的特性マップなるものによると、埼玉はほとんどが、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に位置づけられている。

 そして、全国各都道府県で、個人や自治体関係者を集めて意見交換会を開催するのだそうだ。
 ⇒意見交換会の日程表へのリンク

 すでに7月18日、世耕経済産業大臣から全ての自治体の首長宛てに経緯や趣旨などについて書簡を送付したのだという。
 ⇒市区町村長宛ての書簡(PDF形式:140KB)

 すでに東京や栃木、群馬、静岡、愛知では実施して、埼玉県は11月6日に開く予定になっている。

 ⇒埼玉会場の開催要項と参加申込書

 なお、資源エネルギー庁の役人に聞いたところ、どこの自治体が参加したかは「公表できない」と言っていた。

 私もぜひ参加したいと思ったのだが、残念ながら、その日は別の予定が入っていて行けそうもない。

 まさか、久喜市行政の人が参加することはあるまいと思って、当局に問い合わせたのだが、企画政策課長も環境課長も知らないという。
 埼玉でそんな意見交換会が開かれることも知らない、経産大臣から全市町村長に出したという呼びかけ状が来ていることも知らない、見た覚えもないというのはどうしたわけか。

 しかし、改めて考えてみたのだが、核のごみはこれまで何十年にもわたって、日本人のほとんど全員、私たち自身が生み出してきたものだ。
 とすると、埼玉に処分場など造らせない、反対だと言って済ませられるものでもないのかも知れない。
 以前、東京に原発をと言う映画を、多くの人が見たと思う。
 その原発の後始末としては、首都圏に核のごみの最終処分場を造るという可能性も、議論してみなければならないのではないか。
 もちろん、政府も国会も、首都圏のどこの自治体も住民も、絶対に受け入れることはないであろうが…。

 それにしても、核のごみをこれ以上は生み出させないためには、今ある原発を、即時全面的に廃炉にしなければならないことは、誰が考えてもわかりきっていることではないか。
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市の公共施設で新電力との契約促進

2017/09/20 12:48
 9月市議会で昨年度の一般会計決算審査が行われている。
 本会議の議案質疑で、公共施設の電力契約について質疑した。

 久喜市の公共施設の電力契約は、以前は当然のように東電から購入していた。
 しかし2011年3月の東電福島第1原発事故の後、私は東電以外の電力会社への契約変更を進めるよう提言した。
 その後、市庁舎や小中学校は2012年から入札で東京電力以外の“特定規模電気事業者(PPS)から電力を購入、その後、文化会館・公民館・コミセン・ふれあいセンターなど比較的大規模な公共施設を入札に切り替えた。
 2015年から45の公共施設の電力の一括入札を実施し、(株)Fパワーが落札して3年契約で電力を購入している。
 2016年度の45施設の電気料金は1億3110万円で、東電の料金と比較すると5788万円(30%)安く購入できた。
 前年には約4000万円の節減効果であったから、2年間で約1億円を節減できて、市の財政運営に視することができたことになる。

 一方、昨年度から、電力購入が完全自由化され、小規模施設も対象となった。
 これまで対象外だった111の比較的小さな施設も含めてすべての施設の電力購入を見直した結果、東町集会所・本町集会所・地域交流センター・はなみずき会館・鷲宮児童館・第2庁舎の6施設を新電力に移行し、都市ガス系列の(株)サイサンと2年間の電力購入契約を締結した。(ここまではすでに昨年の議会で明らかにさせた)。
 これによって2016年度1年間で、東電に比べて電力料金節減効果は19万円だったという答弁があった。
 私はその答弁を受けて、今後、残りの100か所あまりの公共施設についても、東電からの契約切り替えを進めるために、新電力各社に対して、久喜市との契約に参加するよう積極的に働きかけていくよう求めた。

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 さて、議会は委員会審査に移り、9月15日に総務財政市民委員会が開かれて、私は自分の所属委員会ではないので、傍聴で参加した。
 そこである若手議員が、電力契約を新電力に切り替えた公共施設はどこで、いくら節減できたかという質疑をした。
 これは、私が本会議で聞いたこととまったく同じ質疑であったので、私は思わず、「それ、本会議で聞いたよ」とヤジを飛ばしてしまった。
 当局は、たとえ同じ質疑でも議員からきかれれば答弁せねばならぬので、管財課長が、総務部門で管理している4施設の名称と、その他の施設を合わせて節減効果は19万円だったと答弁した。

 私はこれまで電力を東電から契約変更することについて、議会で何度も質問して、政策変更させてきたのだったが、他の議員も関心を持って取り上げていくのはいいことだ。

 この若手議員は、どんな問題意識で取り上げて、次にどんな質疑につなげるのだろうと思って見ていたのだが、結局、それきり、質疑はこれで終わってしまった。
 どうやら、何の問題意識も持たずに、私が質疑した内容をもう一度、ただ“聞いてみただけ”だったらしい。

 委員会は本会議の質疑答弁をさらに掘り下げて、問題点や政策を深めていくという役割がある。
 だから私はこの問題で、総務部門で管理している他の公共施設の電力契約がどうなっているか、それらを新電力に切り替えていく方針があるのかどうか、そのために新電力各社との協議をしていく考えがあるかどうか、などを聞いてほしかったのだが、そうした議論をまったく深めることができなかったのは残念というしかない。

 議員が、自分なりの問題意識も持たず、自分で調べもしないで議会で質疑しようとしても、議論は深まらない。
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東電・柏崎刈羽原子力発電所を視察

2017/08/18 11:34
 8月18・19日に新潟市内で、「自治体議員政策情報センター虹とみどり」の全国政策研究集会が開かれます。
 私は昨日の朝に久喜を発って、そのプレイベントとして実施された、東電柏崎刈羽原子力発電所の見学ツアーに参加しました。

 参加したのは全国から集まった約20の自治体議員で、11時に新潟駅前に集合して観光バスで柏崎に向かい、12時半に原発サービスセンターに到着しました。
 ここはもともと原発の啓発・広報などの地元対策として建設された施設で、原発のしくみや「安全性」を宣伝する場です。
 施設内には、長さ4.5mの燃料棒や制御棒の実物大模型や、原子炉圧力容器と格納容器の5分の1模型が据えられています。
 5階建ての最上階からは南に刈羽村ののどかな田園風景が広がり、北側には松林の向こう側に高圧鉄塔や排気筒が林立していて、その下に原発施設の屋根がかろうじて見え、その向こうには日本海が広がっています。
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  林立する鉄塔の左から2本目は避雷針
  3、7、8本目が排気塔
  その下に白く原発1、2、3、4号機建屋の屋根が見えた
  さらにこの画面の右手に、5、6、7号機がある

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 私たちは所長による原発の基本的な仕組みと3・11後の「安全対策」の取り組みについての話を聞いた後、東電が用意したマイクロバスに乗り込みました。

 施設内に入るには厳重なチェックが行われていて、私たちは事前に氏名、住所、電話番号、職業などを届け出て、さらに免許証などの身分証明書のコピーを送っています。
 東電はそれによって私たちの身元をすべて調査したらしいのですが、さらにこの日にも免許証を提示、コピーを取られたようです。
 また構内ではいっさいの写真撮影は禁止されました。
 これらは「テロ対策」と説明を受けましたが、これからの日本で「テロ対策」と銘打てば、一般人に対してもこんな調査が可能になると思うと空恐ろしい気もします。

 原子炉現在は完全に発電を停止しており、したがって東電と関連企業の約6000人の従業員は、停止している原発の維持管理のためだけに働いていることになります。
 また、原子炉を安全に停止させ続けるためには、当然ながら大きな電力が必要になります。
 ということは、原発は停止していても、施設を維持するための電力を関東から送ってもらわなければなりませんから、本来はここで発電した電力を関東方面へ送電するための高圧線は、そのために使われているわけです。
電力をいくら買っているかは「わからない」といっていたのは、どういうわけでしょうか。

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          正面の橋の向こうにゲートが見える
          橋の先からは「撮影禁止」だそうだ
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 構内では途中で停車したり降りることは許されずに、バスの窓から、1〜7号機の原子炉建屋や高さ15mのコンクリート製防潮堤、防潮壁、事故があった場合に備えた消防車(消火のためではなく、注水のため)、電源車、ガスタービン発電気動車、海水を冷やし続けるための熱交換器車、免震重要棟、使用済み核燃料の乾式(空冷)キャスク貯蔵庫棟などを見学して回りました。
 所長によると、以前の「安全対策」の考え方は「事故を起こさないための対策」でしたが、3・11以降は「危険に備えた対策」、つまり事故が起こった場合の対策に位置づけを変えたそうです。
 原発の「安全対策」の基本は以前と同じで、「止める」「冷やす」「閉じ込める」で変わってはいませんが、さすがに、以前のように、事故が起こらないための対策がとられているとか、原発は5重の壁によって守られているとか、放射能は絶対に外へは出てこない対策が取られているなどとは言いませんでした。

 災害で、外部から電源が入ってこなくなった場合の対策としての電源車や発電気動車であり、霊薬機能が失われた場合の消防車(注水車)や大容量注水装置であり、放射能が漏れ出た
場合にも放水車で雨を降らせて“できるかぎり”放射性物質を構内に沈降させるための対策です。
 これらはまた、当面は施設内の東電と関連企業の従業員だけで対応することになるので、東電職員の日常的な訓練を続けているとも説明していました。
 事故が起これば、必ず放射能の漏出等の影響が周辺環境に及ぶことをも想定するようになったのは大きな前進ですが、逆に言えば開き直りとも言えます。
 この日には説明もなく、質問もしませんでしたが、後の問題は周辺住民の避難計画ということになります。
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          原発から関東へのびる高圧線の鉄塔

 私は20年くらい前に東電福島第2原発のサービスセンターの見学に行ったことがありますが、当時は職員が「絶対安全」を誇らしげに語っていたのを覚えています。
 現在は、いかに事故を防ぐかだけではなく、事故の際にどう対応するかが問われている時代です。
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フクシマの子どもたちの鼻血の事実

2014/06/16 10:12
 『美味しんぼ』バッシングで、“福島の子どもたちの鼻血”そのものが、まるでなかったかのように、政府や福島県の行政からさえ声高に宣伝が行われている。
 “鼻血があった”という事実を事実として書いたり言ったりすることが、それ自体で福島の風評被害を助長することであるかのように言われるのだが、2011年当時の新聞に「子どもたちの鼻血が頻発している」事実は、報道されていたことである。
 この事実そのものを否定し、事実をなかったことにしようとし、事実を事実として書いたり述べたりすることをバッシングする、この国の政治と社会はいったい何なのか。


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 問題は、その鼻血の原因が何なのかだ。
 政府や福島県の公式見解は、「鼻血が出るというのは急性放射線障害ということになるが、そんな高線量でなかった」「だから放射能とは関係ない」という論理である。
 可能性としては、「暑さのせい」かもしれないし、「緊張やストレスのせい」かもしれないし、被ばくの影響かもしれない。
 少なくとも、客観的には「原因は、今のところは明らかにされていない」というのが正しい。
 しかし現実に子どもたち(フクシマの人々)が、放射能に汚染された地域に居続けたのは事実なのだとしたら、放射能被ばくの影響ではないかと考えるのはごく自然のことではないのか。
 したがって、福島の子どもたちや被害者たちに寄り添おうとする人たちは「低線量被ばく」が原因ではないかと疑っている。
 低線量被ばくはヒロシマでもナガサキでも、チェルノブイリにおいてさえも、これまで調査も研究も進んでいない、解明されていない分野であって、フクシマの子どもたちは、これまで人類が置かれたことのない状況に放置されていることによって、そのいわば“実験台”にさせられていると言うしかない。
 

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爆発前から放射能漏れ? 双葉の上羽鳥毎時1590マイクロシーベルト
 東京電力福島第一原発事故で1号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月12日午後3時に、福島県双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時1590マイクロシーベルトだったことが20日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。
 県が20日、東日本大震災が発生した昨年3月11日から31日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。
 双葉町上羽鳥は第一原発から北西に5.6キロの地点。毎時1590マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で14日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時58.5マイクロシーベルトだった。
 政府は12日午前に第一、第二原発から半径10キロ圏の避難指示を出した。
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これは事故の半年後の9月22日に「福島民報」に載った記事(日経新聞などにも報道された)だが、毎時1590マイクロシーベルトというのは、「毎時1.59ミリシーベルト」である。
普通に生活していける一応の基準が「年間1ミリシーベルト」であるのに、「毎時1.59ミリシーベルト」は、40分でその基準に達してしまう。
 しかも3月12日の3時頃というのは、爆発前だから、人々は放射能が降ってくるなんてことはまったく知らされずにいて、したがって、この地区の人々は「毎時1.59ミリシーベルトの放射能にさらされていた」のである。
 その周辺の人々も、毎時1ミリシーベルトの放射線量の中で、防護マスクもしないでいたことになる。


【おまけ】
福島の子どもたちの鼻血の問題はこれまでに国会審議でも取り上げられてきた。
以下は自民党の国会議員たちである。
県民の実際の姿や心配や不安の声を国会に届けてくれていたのだが、この人たちは今は、“鼻血はなかった。風評被害を助長する”と非難するのだろうか。

熊谷大(自民党・参議院議員) 2012年3月14日 参院予算委員会
「大きな不安はない、というふうにおっしゃっていますが、他の県南の地区もですね、これ、『保健だより』、ちょっと持ってきました。
ある県南の小学校の『保健だより』です。4月から7月22日現在の保健室利用状況では、内科的症状で、延べ人数469名。
内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血…これ、鼻血ですね。順に多くということ。これ、結果で出てるんですね。
県南でもね、やっぱり、こういう症状が出ると心配になるんですよ。それに、本当に不安はないって言えますか?」

山谷えりこ(自民党・参議院議員) 2012年4月25日 憲法審査会
「井戸川町長がですね、雑誌のインタビューで、こんなことを言ってらっしゃいます。
『私は野田首相に、双葉郡民は国民だと思っていますかと訊いたけど、国は、アメリカにSPEEDIのデータを先に知らせて国民にはSPEEDIのデータを提供していなかった。今もって、双葉町はSPEEDIのデータは来ていません。あの情報が入っていたら仙台方面に逃げていますよ。
あるいは、ベントの連絡もなかった。
それから、国・東電は、止める、冷やす、閉じ込める、と言い張って、絶対に安全だと言い張ってきた結果がこれで、我々は住むところも追われてしまった。放射能のために、学校も病院も、すべて奪われて崩壊しているのです。私は脱毛していますし、毎日、鼻血が出ています。この前、東京のある病院に被曝しているので、血液検査をしてもらえますか、とお願いしたら、いや、調べられない、と断られましたよ。我々は被曝までさせられているが、その対策もないし、明確な検査もない』という、本当に重い発言だと思います。

森まさこ(自民党・参議院議員) 2012年6月14日 参院東日本大震災復興特別委員会
「それですと、被害者のほうが、子供たちのほうが、この病気は原発事故によるものなのですよ、っていうことを立証しなければいけない。これは、ほとんど無理でございます。
そういったことがないように、この法律で守っていくもの、というふうに私は理解しています。
たとえば、具体的に、こんな心配の声をお寄せいただいています。
子供が鼻血を出した。これは、被曝による影響じゃないかと。心配なんだけど、それを診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですか、ということです」。
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『双葉町の今』と『福島原発の今』、加須での集まり

2013/11/06 11:47
加須・放射能から子どもを守る会の友人から、福島原発事故の学習会のお知らせが送られてきました。

『双葉町の今』と『福島原発の今』
日時 2013年11月23日(土) 午後1時30分〜4時
場所 加須市民プラザ 4階 404会議室 費用 200円
連絡先 赤嶺(090−5570−7864)


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 私たち“放射能から子どもたちを守る会・久喜”でも、昨年から映画会や話し合い、勉強会を続けてきていますが、加須市での集まりも今年から活発に開かれています。
 近隣では、白岡・蓮田のみなさんの取り組みもあって、地域で放射能からどうやって子どもたちの未来を守れるのか、「脱原発」の声を広げていくために、私たちが何ができるのか、お互いに連携して取り組みを進めていこうとこうと話し合っています。
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フクシマの被災者支援に全力を

2013/09/20 16:39
                         『声と眼』461号

 9月11日、安倍首相は国際オリンピック総会で東電福島第1原発の汚染水について、「状況はコントロールされている」「港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と明言しました。
2020年オリンピック招致のためとはいえ、福島の被災者や国民の前では説明できないウソを世界に向かって宣言してしまったのでした。
事実は放射能汚染水は海洋に垂れながし状態で、コントロール不能の危機的状況に陥っていることは明らかです。
レベル7の福島原発事故の上に、今や汚染水漏れは重大な異常事象である「レベル3」に達し、事故の影響は拡大し続けています。

 政府はいっこうに実感できない景気回復や消費税引き上げによる景気低迷への不安をかき消すために、「復興オリンピック」という幻想をばらまいています。
しかしオリンピックのための公共事業の拡大が、被災地へ向けられるべき資材や労働力と莫大な財源を東京に集中させ、被災地を置き去りにさせる恐れすら拡がっています。

 安倍首相は、世界に向かって発したこのウソについて国民に謝罪し撤回するべきです。
原発再稼働をストップするとともに、放射能汚染の拡大を止め、被災者への支援、なかんずく子どもたちを助けるための対策に財源を投入すべきです。
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       放射能から子どもたちを守る会・久喜

『何となく心配…、でもどうしてよいかわからない』って
  考え込んでないで、
    まず集まって情報交換から始めませんか。
      1人1人の思いを出し合いましょう。
        ご自由にご参加ください。

    ◇10月17日(木)10:00〜12:00
     ふれあいセンター久喜2階・ボランティア室
    ◇DVD『それでも種を播く』を上映します(約30分)
      10時半くらいから情報交換をします。
           問い合わせ 090-3547-1240(猪股)
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緑の党、県内を駆けめぐる

2013/07/14 11:08
参議院選挙で、11日、12日と緑の党の政策宣伝カーに乗って県内を走り回りました。
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 11日は朝から、三郷、八潮、川口、戸田、さいたま市など、おもに県南地区を回りました。
 私はこの日は都合があったので南浦和駅で別れましたが、車はさらに和光、所沢などの県西部地区へ向かいました。
 12日の朝は川越駅、本川越駅の駅前で宣伝活動をした後、上福岡、ふじみ野、志木、北朝霞、武蔵浦和の駅を回りました。
 上の写真は本川越駅前での街頭演説です。
 各駅前で30分〜1時間くらいずつ街頭演説をしながら、緑の党の法定チラシを配布しています。
 チラシの受け取りは非常によくて、緑の党への関心が上向いているのを感じています。
 「緑の党」の知名度はまだまだで、時として“みどりの風”とごっちゃにされている人もいるのですが、あと1週間でどれだけ「緑の党」の名前を浸透させられるかがカギになっています。
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 志木駅前で、川口けいすけ川越市議、片山いく子春日部市議です。
 13日は、私は参加できませんでしたが、川口さん、片山さんたちで春日部、吉川、越谷、草加、三郷などのおもに県東部地区を回りました。
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放射能から子どもたちを守る会・久喜

2013/02/24 18:47
 放射能から子どもたちを守る会・久喜の2月例会の報告です。

 2月20日、ふれあいセンター久喜、ボランティア室で開いた例会には、6人が参加しました。
 みんなが最近、感じていることをいろいろ出し合いました。

◆鷲宮支所で行っている食品の放射能検査、月〜木曜日の午前中は市民の持ち込みによる食品の検査をしているのですが、その依頼件数が減っていて、1月は7件、2月は3件にとどまっています。
 市民の関心が低くなっているのか、それとも…。

◆今後も放射性物質検査の依頼が少ないようなら、市民の持ち込み食材の検査は週2〜3日減らして、現在は学校と保育園給食の食材料検査を午後しかやっていませんが、空いた日の午前中にもやるようにしてはどうでしょうか。
 そうすればもっとたくさんの給食食材料の検査ができるのではないでしょうか。

◆ただし、市民持ち込みの食材料が完全に安全だというわけでもないようです。
 2月14日に検査したジャガイモ(久喜市内産)から放射性セシウムが検出されましたから、まだまだ放射能は出ています。
 福島第1原発からの放射能の拡散は少なくはなっているのでしょうが、放射性物質はずっと放出され続けているということを意味するのではないでしょうか。

◆この日の参加者から、「雪が降ったときに測定してほしい」という意見が出ました。
 市が設置した放射能測定器は国民生活センターの長期貸与で、目的を食材料の検査に限定されているので、むずかしいかな。本当は、土や砂場の砂も検査してほしいのですが…。

◆市では学校などの土壌も検査はしていますが、今は月に1回だけです。もっと回数を増やす必要があるんじゃないでしょうか。

◆去年、国会で「子ども・被災者支援法」が成立しました。
 福島県内の被災者や避難した人たち、特に子どもたちへの支援の推進が、国会の意思としては決まったのですが、いまだに支援対象地域も支援の具体的方策を決める「基本方針」も決まっていません。
 もっと運動を強める必要があると思います。

◆被災者に対して「被ばく手帳」とか、「健康管理手帳」を交付するべきだという要求が出ています。

◆福島県内の被災した子どもたち、3・11当時に18歳以下だった18万人の内、これまでに約3万8000人を検査して、その中から、3人に甲状腺がんと診断され、その他に7人が「疑いがある」という結果が出ているそうです。子どもの甲状腺がんは100万人に1人と言われていますから、これが“異常な事態”であることは確かです。
 福島県では、チェルノブイリ事故後、甲状腺がんは5年後くらいから増えているから、福島第1原発事故の影響とは言えないとしているそうですが、日本ではチェルノブイリよりもむしろ早期に検査が進んでいるわけですから、5年目以前に甲状腺がんの発見が多くなってくるのが、当然ではないでしょうか。
 それを、福島第1原発事故の影響と切り離そうとすることの方が不自然だとは考えないのでしょうか。

◆「見えない雲」という、原発事故を題材にしたドイツ映画のDVDがあります。
 また「10万年後の安全」のDVDを購入して上映会をやりたいという話が出ています。
 3月、4月の例会で計画したいと思います。

 次回は、3月28日(木)午前10時から、例会を予定しています。
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保育園給食から放射性セシウム134を検出したが

2012/12/28 17:34
 11月8日の保育園の給食の1食丸ごとの検査で、放射性セシウム134が7.39ベクレル/kg検出されました。

 市のホームページにも公表されて、私も、その日の給食に使用された食材のいずれかにセシウムが含まれていたという前提で、「久喜市の保育園の子どもたちの体内に放射性セシウムを取り込んでしまった」と書きました。

こちらを参照 ⇒ http://www7b.biglobe.ne.jp/~tomoni/gikai/me-kadaibetu/daisinsai2.htm#121116

 しかしその後、何人かのお話を聞いて「誤検出の可能性もある」というお話も聞きました。

 一つには、このような場合、通常はセシウム134と137が両方とも検出されることが多いが、今回の検査ではセシウム137は「不検出」となっていることが不自然だというのです。

 市議会の一般質問でこの問題を取り上げたのに対しても、福祉部長が専門家の見解として、検査器が、自然放射能として存在しているラドンをセシウム134としてご認識したことによる「誤検出」の可能性があると答弁しました。

 また一方では、セシウム137は「不検出」であって、検出限界値の4.76ベクレル未満が出ている可能性がある(さらに検査には必ず誤差もある)という、別の方のお話しも聞きました。

 それで結局のところ、誤検出の可能性もあるが、放射性セシウムが含まれている可能性は否定できないのであって、わからないというのが現在の結論と言うしかないようです。

 部長の答弁でも、同じ検体を1週間後に再測定すれば「誤検出」であったかどうかがわかるが、今回は検体を保存してなかったので再検査はできないということでした。

 いずれにしろAかBかという断定はできないということになりますが、しかし問題は、本当に放射性セシウムが含まれていたか否かを追及することではありません。

 仮に、当局が「誤検出の可能性があるから、セシウムは含まれていなかったかも知れない」と強調してみせるとすれば、それは行政は“汚染がなかった、あるいはことさらに小さく見せようとしているのではないか”という不信を招くだけであって、あまり意味はありません。

 給食の丸ごと一食分の検査をする意味がどこにあるのかといえば、調理前に全部の食材の検査をすることは事実上困難ですから、事後であっても丸ごと一食分の検査をすることによって、検査した以外の食材に放射性物質が含まれていたかどうかを知ることができるわけです。

 そして私たちは、放射性セシウムが検出された、あるいは可能性があるということがわかった場合、調理前の検査を強化していくことが大切なのではないでしょうか。

 現在は鷲宮支所に設置した放射能測定器で、月曜日から木曜日の午後に、給食食材3検体と丸ごと一食分を検査しているのですが、私は今後、1検体の検査時間40分を20分に短縮してでも、検査品目数を倍にするよう提案してみようと考えています。

 検査時間を20分にすると、現在の5〜6ベクレルの検出限界値が1〜2ベクレル上がることになりますが、できるだけ多くの食材を事前に検査することの方がはるかにメリットが大きいはずです。

 放射性物質の検査をするのは、汚染されている食材を探し出すことが目的ではなくて、なにより子どもたちの内部被ばくを防ぐこと、そして給食に対する安心を得ることを重視すべきだと思うのです。
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