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みんなの「憲法」ブログ


日本の供託金制度、何が問題か

2017/07/02 18:01
 選挙に立候補するときに、日本では供託金を納めなければならないのがあたりまえだと思ってきた。 
 その日本の供託金が世界一高い、それも飛び抜けて高いことを、私たちはこれまで、ほとんど知らないできた。
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 世界一高い供託金制度を見直すように求める意見書を、市議会に提案したのだが、保守系最大会派の新政と公明党が反対して、否決されてしまった。
 実は、市民派地方議員で連携して、全国の自治体議会に、供託金見直しの意見書を出していて、すでに東京の小金井市議会や国立市議会では可決されている。
 2009年には国会でも国政選挙の供託金を3分の2に引き下げる法改正が提案されて、衆議院で可決されている。
 その法改正を提案したのが自民党であり、公明党も賛成していたのだから、まさか、久喜市議会で新政と公明党が反対するとは思わなかった。
 その時には参議院で多数を占めていた民主党が反対して否決された。
 民主党が反対した理由が、供託金を引き下げると共産党や社民党などが候補者を増やして民主党と競合するので、政治的な思惑から反対したというのだから、何をかいわんやだ。
 国民の政治参加を進めるという原則的立場よりも、政局を優先したのだから、その後の選挙で与党から転落したのも当然と言わざるを得まい。

 自民党のホームページに「政策バンク」という公約集のページがあって、そこには、
「若い世代の政治参加  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢の引下げについて検討します。また、若い世代の政治参加の環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方や、インターネット活用の可能性等についても検討を進めます」
と書かれているのだが、久喜の自民党の議員たちはこの公約を知らないのか、あるいは、そもそも若い人にアピールするために掲げてみただけで、本当にはこんなことはやる気がないのか、どちらだろう。

 久喜市議会で、園部議員が供託金の見直しに反対の立場から、いくつかの質問した。 
 供託金は選挙公営の公費負担をまかなうためのものだと勘違いをしていたらしいことについては、私のホームページの記事で指摘しておいた。
【参照⇒猪股のホームページ記事へのリンク】

 供託金を引き下げると、日本では泡沫候補が乱立して有権者が混乱するという論理もおかしなものだ。
 外国では泡沫候補は出ないけれど、日本では泡沫候補がたくさん出るだろうというのは、日本の国民を信用していないということになりはしないか。
 現在でも、お金さえあれば売名目的でも泡沫候補でもいくらでも出られるし、現にそのように見られる候補者もいるのだから、供託金制度はまったくその歯止めにはなっていない。
 お金さえあれば売名でも泡沫でも出られるが、逆にどんなにまじめに日本の政治に関わろうとしても、お金がない人や団体組織は被選挙権を行使できないのは、ものごとが逆立ちしてはいないか。
 そもそも、仮に売名目的や泡沫候補であっても、それを判断する責任は有権者にある。
 お金のあるなしで、立候補する機会自体を狭めてしまうのは、民主主義の根幹に触れるのではないか。

 日本国憲法にはこうある。
 「第44条  両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」
 自民党の改憲草案でも、この部分は変わってはいない。

 園部氏は、「いきなり国政選挙なんかに出ようとしないで、自治体議会選挙から積み上げていくべきだ」とも言った。
 しかし自民党の国会議員でも地方議員の経験なしに、いきなり国会議員選挙に出た人はたくさんいるのだから、これは意味不明だ。
 政党所属で、大組織のバックがあって、あるいは世襲ならいきなり国政選挙に出てもいいが、金のない人や組織のない人は国政選挙になんか出るもんじゃないという意味にも取れるが、どうなのだろう。

 日本の平均年収は400万円と言われているが、若い世代の収入はこれよりももっと大幅に低い。
 ということは、普通の国民が国政選挙に立候補しようとすると、自分の1年間の収入分かそれ以上を没収されることを覚悟しなければならないということだ。

 新政の若手の議員や女性議員たちも、この供託金制度見直しの意見書に反対したのは本当に残念だ。
 せっかく選挙権年齢を引き下げて、今後、国政の場で被選挙権年齢も検討がされていくはずだ。
 そういう社会的趨勢の中にあって、若い世代の人たちがもっと選挙に立候補しやすくするために、供託金を引き下げることに、新政の若手議員や女性議員たちはなぜ反対したのだろうか。

 供託金の見直しに反対した議員は、貴志・新井・平澤・成田・春山・大谷・園部・宮崎・富沢・並木・山田・鈴木・井上・岸(以上14名は新政)と、丹野・岡崎・斉藤・矢崎・戸ヶ崎(公明党5名)

 賛成は、猪股・川辺・田中(市民の政治を進める会3名)と、渡辺・平間・杉野・石田(共産党4名)

【供託金廃止キャンペーンのページへのリンク】
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「世界一高い選挙供託金は違憲!」訴訟

2017/05/28 18:52
 今日、東京で開かれた「選挙供託金違憲訴訟」の勉強会に行ってきた。
 あまりマスコミで報道されていないのだが、昨年5月に、さいたま市の市民が「日本の国政選挙の供託金は世界一高い。これは市民の立候補の権利を妨げており、憲法違反だ」として国を訴えた。

 この原告の方は数年前にさいたま市議選挙の立候補の準備をしていて、その頃に私も何度か会って選挙運動のアドバイスをしたことがあった。
 その後、政治を変えるには国政選挙に出なければと考えて、一昨年12月の衆議院総選挙に立候補の準備をしていたらしいが、300万円という多額の供託金を準備できなくて立候補届けを受理されなかった。
 それで、日本の供託金制度自体が民主主義の根幹であり、国民の権利である選挙権・被選挙権を校正する「立候補の権利」を妨げていると考え、「違憲訴訟」に踏み切ったという。
 7名の弁護士で構成された弁護団、その弁護団長には元日弁連会長の宇都宮健児さんがあたっている。

       宇都宮健児弁護団長の講演
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 「立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名」が取り組まれていて、その文章から一部を引用しておく。

       供託金制度は憲法違反

 現在、我が国では、国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金の納付をしなければなりません。
しかも一定の得票数に達しなければ供託金は没収されます。
このような供託金制度は、国民に立候補の自由を保障した憲法15条や、国会議員の資格について「財産又は収入によって差別してはならない」と定めた憲法44条ただし書きに違反するものです。

       世界一高い供託金!

 諸外国の事例では、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどでは供託金制度かおりません。
 しかもそれらの国では、泡沫候補や売名候補の濫立による混乱はありません。
また、供託金が存在する国であっても、イギリスやカナダでは10万円程度です。
供託金制度の目的は泡沫候補や売名候補の排除とされていますが、それを判断するのは有権者の権利です。
また、一定数の署名を立候補の条件とする方法を採るスイスなどの国もあります。

       低所得者の立候補の自由を制約する

 現在、日本の勤労者の年収300万円以下は52%、働く女性の年収300万円以下は74%(総務省統計局・2015年度労働力調査)。
金融資産ゼロ世帯が2入以上世帯で30.9‰、単身世帯で48.1%、金融資産額300万円以下は77‰にも上ります(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2016年)。
供託金300万円、600万円は、これら半数にもおよぶ低所得者の立候補の自由を制約するものに他なりません。
 以上の趣旨から、立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求めます。
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 6月9日(金)には午後2時から東京地裁で第4回公判が開かれて、国側の最初の意見陳述が行われることになっている。
 ちなみに、公判が行われる103号法定というのは、東京地裁でいちばん広い法廷だそうで、3月に開かれた第3回公判には100名近い傍聴者が詰めかけたので、この部屋が用意されたのだという。

【参照⇒選挙供託金違憲訴訟を支える会へのリンク】 
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憲法改正促進の意見書は新政久喜の賛成で可決された

2016/03/20 16:47
 3月18日、2月定例市議会最終日に、新政久喜が提案した「国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」が可決されて国へ送られた。

 提案者は鈴木、並木、成田、平沢議員で、新政久喜の全員が賛成してしまうのかが注目された。
 討論・採決では、新政久喜の春山議員と若手の貴志議員の2人が賛成討論を行い、それぞれ積極的に憲法改正推進論を展開し、予想通り(と言うか、残念ながら)新政久喜の1人の異論もなく全員が賛成した。

 また国会で自民党と組んでいる公明党市議団がどういう態度を取るのかが気になったのだが、さすがに質疑で戸ヶ崎議員が「憲法改正案策定の前に、憲法審査会で議論を尽くすことが大事ではないか」と疑問を呈した上で、採決では意見書に反対した。

 意見書に反対の立場から、市民の政治を進める会の猪股と共産党の杉野議員が質疑と討論を行った。
【参照】⇒ 議案の採決結果へのリンク

 自治体議会が意見書という形で、国に対して憲法改正の促進を求め、それを多数決で決定してしまうことは、本来の地方自治の議会の役割とは無縁であると言わざるを得ない。
 それは市民の意思とはかけ離れて、自民党という特定政党による自治体議会の政治的利用であり引き回しに他ならない。
 それに対して、久喜市議会で過半数を占める会派の中から、1人の疑問も異論も出ずに突っ走ってしまうことも恐ろしいと思う。

 意見書の提出先は、憲法改正案を審査している憲法審査会、つまりは国会に提出するのがスジなのだが、今回の意見書のあて先には、内閣総理大臣、官房長官、総務大臣、法務大臣という政府機関も含まれている。

 私は、憲法改正の議論喚起を内閣に求めるのは間違いではないかとただしたのだけれど、鈴木議員は憲法改正議論の喚起を内閣も行うように求めるのだと言う。
 内閣に憲法改正の議論を喚起する役割を求めるとすれば、内閣が憲法改正の推進役になってしまう。
 しかし少なくとも、現在までに行われてきた憲法改正の議論は、国会の憲法審査会が案を作成して国会が発議することを想定しているのであって、内閣が憲法改正を推進することは想定してはいない。
【参照】⇒ 猪股の反対討論へのリンク

 ところで、2月10日のブログで次のように書いた。
 『久喜市議会の最大会派である新政久喜の構成議員は、その多くが自民党籍を有しているのだが、自民党といってもかつてはかなりの幅があったし、新政久喜15名の中には、みんなの党公認やかつての民主党議員、自民党には所属していない議員もいる。』
【参照】⇒「久喜市議会、憲法改正推進の意見書案の行方」へのリンク 

 その中の1人である“みんなの党公認”だった貴志議員が18日の休憩時間に、「みんなの党はもともと憲法改正なんです」と声をかけてきた。
 彼が新政久喜に入ったから考え方を変えたわけではなくて、もともと憲法改正の立場なんだからとやかく言われる筋合いではないと言いたかったようだ。
 確かに、みんなの党は、解散する前に憲法改正を掲げていたが、改正論の柱は道州制や首相公選制の導入だったはずで、9条改正を中心に据えた自民党の改憲論とは一線を画していたと理解していた。

 しかし彼がわざわざ声をかけてきたところを見ると、貴志議員自身は自民党の改憲論に賛同する立場であると理解する以外にないのだが、果たしてそうか。

 意見書への賛成討論で、春山議員はいつものように中国の脅威をことさらに強調し、貴志議員は「憲法に改正の規定があるのだから、改正の議論をするのは当然だ」と述べていたのだが、これは論理のすり替えだろう。
 改正の規定があるから改正を議論するのではなくて、憲法を改正しなければ対応できないことがある場合に改正を議論するのである。
 しかし意見書があげている「家族、教育、環境、大規模災害や緊急事態への対応」については、いずれも現行の憲法規定の下で対応できることであり、憲法改正しなければ対応できないようなことはない。
 たとえば現行憲法に「環境権」の明文規定はないが、環境権は基本的人権に含まれると解釈されてきたし、これらを憲法改正に理由に挙げるのはこじつけ以外の何ものでもない。
 むしろ、意見書には敢えて書かれていないのだが、「中国や北朝鮮の脅威」なるものへの対応を口実にして、国防軍を持ち、国家の交戦権を明文化したいというのが、この意見書を提案し賛成したみなさんの本音であることははっきりしている。
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久喜市議会、憲法改正推進の意見書案の行方

2016/02/10 22:52
 2月定例議会に向けて、9日に議会運営委員会が開かれた。

 ここに、最大会派たる新政久喜の代表・岸輝美議員が、「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案」なるシロモノを提出してきた。

 その意見書案は、「新たな時代にふさわしい憲法に改めるために、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国会における活発かつ広範な議論の推進及び国民がみずから判断する国民的議論の喚起を強く要望する」というものである。
 これが、憲法改正の推進と、そのための「国会憲法審査会で憲法改正案の早期作成」に主眼があるのは言うまでもない。

 安倍政権が夏の参院選で憲法改正を正面から打ち出そうとしている今の時期に、久喜市議会における最大会派の新政久喜が、このような意見書案を出してきたということは、市議会でも多数の力をもって、国会での憲法改正の推進を求める行動に出たということを意味する。

 久喜市議会の最大会派である新政久喜の構成議員は、その多くが自民党籍を有しているのだが、自民党といってもかつてはかなりの幅があったし、新政久喜15名の中には、みんなの党公認やかつての民主党議員、自民党には所属していない議員もいる。

 それらの皆が安倍政権の勢いに乗っかって、すでに自民党の極右・安倍派に衣替えし、いつの間にか自民党員以外の議員も含めて全員が憲法改正論者になっていたとは思わなかった。

 国会の自民党議員の中でかつてのリベラル派は絶滅危惧種になっているが、地方議会における保守系会派に所属する議員たちも同様に今や、自民党総裁たる安倍晋三に直属する憲法改正派に席巻されてしまったらしい。

 さて、この意見書が久喜市議会最終日の3月18日に、このまま新政久喜15名全員の賛成で可決されてしまうのかどうか。
 また国会で自民党と連立を組む公明党の5名の市議会議員たちが、地方議会でも自民党に引きずられ、この憲法改正推進の意見書案に賛成してしまうのかどうか。

参照⇒久喜市議会の会派別議員名簿へのリンク
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戦争法の廃止を求める久喜の集会

2015/09/24 10:17
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 9月22日、久喜総合文化会館で、戦争法廃止を求める集会が開かれた。
 久喜だけでなく、蓮田、白岡、宮代、杉戸、幸手、加須など各地区の九条の会や市民に広く呼びかけられ、小ホールは満員で、階段通路や後ろの方に立っている人や、外にも入りきれない人たちがいた。
 久喜地区におけるこの種の集会としてはこれまでで最大の425人(集計できた人数)が集まったと発表があった。
 「安全保障関連法」=「戦争法」が、衆議院でも参議院でも強行採決で可決されてしまったことになっているが、これで終わったとか負けたという感じが全然しないで、むしろ市民の間には憤りの方が噴き出してきているということだろう。
 この後、参加者たちは久喜駅までデモ行進した。(私は他の用事が入っていて、残念ながらデモには参加できなかった。)

 自公政権は「戦争法」と呼ばれたくなくて、「戦争防止法案」だと言っていたらしいが、逆に、国会審議を通じて、「どんな場合に戦争をするか」を規定した文字通りの「戦争法」であることが明白になっている。
 しかも実際にはその基準すらあいまいで、結局は時の内閣の「総合的判断」とやらで戦争を行うことを認めるという法律だ。

 さて、参議院特別委員会では、どのような採決が行われたか。
採決は、合計で5回行われたことになっている。
やったことになっているのは、1回目が質疑打ち切りと採決を求める動議の採決、2回目と3回目に2本の法案をそれぞれ採決、4回目に付帯決議の採決、5回目に委員会報告を委任する採決と、あれだけの大混乱の短い時間の間に、委員たちが5回、起立を繰り返すことが、物理的に可能であったかどうか。
 テレビで(あるいはネット録画で)中継を見ていた人には、この5回の採決が行われたということ自体が“ウソだろう”ということはあまりにもミエミエであって、だからこそ、怒りはむしろ強くなっている。
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安保法案は参議院特別委員会で本当に採決されたか

2015/09/23 18:17
ネットで、以下のような申し入れの呼びかけが広がっています。
私もさっそくネット署名を送りました。
(下記の文章は、引用の際、読みやすいように、猪股が句点ごとに改行しました。)

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd74.html

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                              2015年9月25日

参議院議長 山崎正昭 様
参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」委員長 鴻池祥肇 様

          安保関連法案の採決不存在の確認と
            法案審議の続行を求める申し入れ

                                  市民有志

 参議院に設置された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」(以下「特別委」)は、2015年9月17日、同特別委に審議を付託された安保関連法案等計5件の採決を行い、いずれも賛成多数で可決されたと言われています。

 しかし、採決が行われたとされる同日16時30分頃の委員会室の模様を参議院のインターネット中継やテレビの中継・録画で視る限り、鴻池委員長席の周囲は与野党議員によって何重にも取り囲まれ、委員長の議事進行の声を委員が聴き取れる状況になかったことは一目瞭然です。
また、委員長も動議提出の声を聴き取り、各委員の起立を確認できる状況になかったことは明らかです。

 こうした状況の中で、採決というに足る手続きが踏まれたとは到底言えません。
また、委員会室にいた特別委の委員自身も、「可決はされていません。・・・・委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」(福山哲郎委員)、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。そして、私は自民党席の前にいたが、彼らも何もわからないまま立っていただけですよ」(井上哲士委員)と語っています。
実際、速記録(未定稿)でも「議場騒然、聴取不能」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていません。

 こうした一連の事実と状況に照らせば、上記5件の「採決」なるものは、参議院規則が定めた「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」(第136条)、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」(第137条)という表決の要件を充たしていないことは明らかです。

 国会での審議が進めば進むほど違憲の疑いが深まった安保関連法案を参議院規則まで踏みにじり、締め括りの質疑も省いて、「採決」なるものを強行したことは憲政史上、稀にみる暴挙です。

 以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。

1. 私たちは5件の「採決」と称されるものは、すべて採決の要件を充たさず、採決は不存在であると考えます。
貴職がこうした私たちの見解を受け入れないのであれば、参議院規則にもとづいて反証されるよう、求めます。

2. 「採決」が存在しない以上、安保関連法案の審議は未了です。よって、改めて所定の手続きを取り、法案の審議を再開されるよう求めます。
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           賛同の呼びかけ

 政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。

 しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声が飛び交っています。
至極もっともな感想ではないでしょうか?

 ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか?

 このような余りに理不尽な状況を見過ごすことはできないと考え、緊急に山崎参議院議長、鴻池安保特別委員会宛てに次のような申し入れをすることにしました。

 そこで、以下のとおり、皆様に賛同の呼びかけをさせていただきます。

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い
http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html

 賛同いただける方は次の署名フォームにご記入の上、至急、送信下さるようお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b

1. 申し入れに賛同くださる方は次のサイトに載せた「賛同署名の入力フォーム」にご記入のうえ、至急、お送りくださるようお願いします。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
(今の国会会期末までということで、9月25日に提出する予定です。)

2. ご記入いただいた氏名、所属/お住まいの都道府県名はそのまま名簿に記載して提出します。
また、記入いただいたメッセージとともに、専用のサイトに掲載させていただきます。
匿名をご希望の方はその旨を必ず付記ください。

3. 賛同署名は9月25日(金)午前10時締切りとします。

呼びかけ人
 池住義憲(元立教大学大学院特任教授)
 浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
 小野塚知二(東京大学・経済学研究科・教授)
 小中陽太郎(作家・ジャーナリスト)
 澤藤統一郎(弁護士)
 高麻敏子・高麻亘男(自営業)
藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)
 森 英樹(名古屋大学名誉教授)
 醍醐 聰(東京大学名誉教授)
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9月17日、国会正門前で雨の中の抗議行動

2015/09/17 19:05
 今日は午後から東京へ。
 戦争法案廃案!! 国会前集会に参加してきました。
 2時過ぎに地下鉄有楽町線永田町駅を降りると、集会に参加しようという人たちが列を作っていました。
 国会正門前の歩道は、もう人でびっしり埋め尽くされていました。
 車道には警察車両とバリケードが並べられていて、参加者は完全に歩道に封じ込められていましたが、次々に押し寄せる人並みで、身動きもとれないほどでした。
 雨は休みなくふり続いていて、時々土砂降りですぐ前の国会も雨にけぶっていました。
 参加者はビニルカッパを着、また傘を差して、雨の中をじっと立ち尽くしながら、スピーカーから流れる野党の国会議員たちの状況報告や決意表明に聞き入り、また参加者たちの「廃案」「廃案」の声も続いていました。
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 私は4時すぎに引き上げましたが、駅への途上、これから国会前に向かう人たちが続々と集まっていました。
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 自宅へ帰ってきて、5時半頃に、参議院特別委員会で自民・公明の与党による強行採決が行われたのを知りました。
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安倍談話の落とし穴

2015/09/06 17:19
 8月 日に中国新華社通信が、“現・明仁天皇に先の大戦と侵略の謝罪を求める”という論評を報じたと聞いたとき、「ああ、やっぱり」と思った。
 それは、安倍談話に対して公式的には反論しにくい中国が、無署名の論評という形でする間接的なカウンターに他ならず、安倍談話そのものが、天皇への謝罪要求を招いてしまったと言って過言ではない。

 安倍は、直接的には日本軍国主義による侵略も植民地支配も中国人民ヘの加害も認めなかった。
過去の首相の談話を引き継ぐとは言ってみせたが、それは戦争被害国から見れば、本当に反省しているのかと突っ込まれてもしかたない作文に過ぎなかった。
 しかも、戦後に生まれた「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、言わずともいいことをわざわざ言ってのけたのであるから、被害国たる中国の反発を招くのはあたりまえだったろう。

そんなことも予測できないであの談話を作ったとすれば、相手国の心情を思いやる気持ちなど最初からないのだと呆れる他ない。

 殴った方は殴られた痛みはわからないものだ。
 日本においては東京大空襲や沖縄戦やヒロシマ、ナガサキ、ソ連参戦後の中国東北部や朝鮮半島からの逃避行、シベリア抑留などの悲惨は多く語り継がれている。

 それと同じように、中国や朝鮮やその他の被害国においても、日本軍国主義による被害が語り継がれているのは当然のことだと、私たち日本人は自覚せねばならぬ。

 しかし日本で加害の事実が語られることはほとんどない。
 それどころか、加害をできるだけ小さくみせたり否定しようという論さえ見られるのである。

 中国や朝鮮人民から見れば、「日本人は加害の歴史を忘れて自国民の被害ばかり強調しているけれど、自分たちも、日本から受けた痛みを忘れないぞ」と考えるのも自然のことではないか。

 そして、冒頭に書いた、『安倍談話そのものが、天皇明仁ヘの謝罪要求を招いた』とはどういう意味か。
 安倍は、戦後生まれの、あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、将来世代には謝罪させたくないと言った。
であればそこから、「現・明仁天皇(昭和8年生まれ)は戦後生まれではない、戦前から皇太子だった」、「しかも彼は昭和天皇の直接の皇位継承者である」、「だから、彼に昭和天皇に代わっての謝罪を求めよう」という論理を引き出させてしまったのだ。

 実際、大日本帝国憲法における国家元首・陸海軍の統帥者であり、かつ大元帥として直接に戦争遂行に関わった天皇ヒロヒトは、在位中ついに真正面から戦争責任に向き合うことはなかった。
 侵略や植民地支配、戦争の反省、戦争責任に関する議論の中に、「天皇」を持ち出されたくない政府としてはいちばん痛いところをつかれたわけで、安倍政権としても「しまった」と悔やんだかどうかは知らぬが、もう今さら取り返しもつかずに、菅官房長官をして「天皇に失礼だ」と、話をそらしてごまかそうとするしかなかった。
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新聞社によってこんなに違う

2015/09/02 09:06
 8月30日の、戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 国会10万人抗議行動に行ってきたことは、当日のブログで書いた。
 31日の新聞各紙の朝刊を見比べて、その扱いの何と違うことか。

 わざわざ「警察関係者によると3万人」と言ったり、大阪橋下市長は「こんな人数のデモで」とけなしてみせたように、政権側や警察発表はことさらに国民の抗議の声が小さかったように言うものではある。

 実際には、国会正門前だけでなく、人の波が憲政記念公園や、日比谷公園、首相官邸、外務省方面まであふれていたことも事実である。
 さらには、すべての参加者が国会周辺にとどまっていたわけでもなく、午後3時くらいからは正門前から有楽町方面へ帰ろうとする人々と、逆にこれから国会方面へ向かう人々が入り交じっていたので、つまりは、ある一時点での人数でなく、国会周辺に押し寄せた人々の数全体としては優に10万人を超えていたと思われる。

 5万人だか10万人だか、あるいは主催者発表どおりに12万人だか、実数を数えようもないのでわからないのだが、数の問題ではないだろう。

 雨の中にもかかわらず、数万人が押し寄せた、これまでの最大規模の抗議行動であることは確かであり、ますます抗議の声が大きくなってきていることも、誰もが認めざるを得ない事実だ。

 毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、埼玉新聞、各紙が1面にも社会面にも大きく取り上げていたのは、それぞれの編集者がそれだけのニュースバリューがあると判断したからである。
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 一方で、読売新聞と産経新聞はそろって1面には1行も書かず、社会面に小さく記事を載せただけだった。
 読売の1面トップは「群大手術後死亡新たに12例」の記事、産経の1面トップは「スズキ、VWと提携解消へ」の記事であった。

 この2つの新聞社にとっては、これらの記事よりも、戦争法案に対する数万人の抗議行動の事実は政治的価値が低く、1面で取り上げる価値はないと判断したに他ならない。

 読売が社会面に小さく載せたのは、「反対」と「賛成」の両方のデモがあったという記事で、よく読めば賛成派のデモは500人(もしかしたら水増しした数かも知れない?)の比べものにならない規模だったことがわかるのだが、賛成デモと反対デモを並列に(公平に!?)書いていて、これはもう、自社の主張と異なる声をことさらに小さく小さく見せようとする意図が、あまりに見え見えの紙面構成であった。

 30日には、あのNHKですら、夜7時のニュースでちゃんと“事実”を報道していたのだったが…。
 新聞は読売しか読まない人でNHKのニュースも見なかった人は、これほどに戦争法案への抗議の声が大きくなっているという、“事実”すらも知らされずに過ごすことになるわけだ。

 戦前の、大本営発表しか載せなかった、そして政府に都合の悪い記事は載せなかった新聞の姿を思い起こさせるではないか。
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戦争法案廃案! 国会正門前10万人行動

2015/08/30 18:35
 戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 8・30 国会周辺10万人 全国100万人大行動が行われ、私は午後2時、国会正門前に行きました。
 有楽町駅を降りたところから、国会までの広い道の両側歩道は、集会に向かう人々で埋まっていました。
 政党党派に関係なく、それぞれが個人として、また地域の小さな団体ののぼり旗や看板や手作りのプラカードを掲げての参加です。
 国会正門前で最初は歩道に押し込められていた参加者が、次々に人波が押し寄せるにつれて自然に車道にあふれ出し、完全に道路は集会参加者で埋め尽くされました。
 ずっと小雨模様でしたが、会場は身動きも取れないほどの人並みで、すごい熱気でした。
 会場のあちことで、知り合いの方々に会うことができて、「やあ、やっぱり来てたのか」と声を掛け合いました。。
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 緑の党の仲間も旗を持って参加していました。
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 障害者の教育権を実現する会の『人権と教育』の旗もありました。実現する会は障害者の人権保障に取り組んでいる市民運動団体で、私も会員になっています。
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 会場の一角で、SGI(創価学会)の看板と三色旗を見かけました。
その前で署名活動をしていた方のお話を聞くと、創価学会の会員有志で、戦争法反対の署名を公明党に届けたいと言っておられました。
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タイトル 日 時
本心では反省なんかしていない安倍談話
 8月14日の「安倍談話」とはいったい何だったのか。 ...続きを見る

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2015/08/23 10:58
父はヤスクニには行かなかった
父はヤスクニには行かなかった  古いアルバムに、戦争中の父の写真が3枚だけ残されている。 ...続きを見る

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2015/08/06 11:07
日本の「確実な」安全保障とは何か
 6月30日に、市民の政治を進める会の川辺、共産党の杉野、無会派の田中議員の共同提案で提出した『「戦争法」制定に反対する意見書』の審議が行われた。 ...続きを見る

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2015/07/13 17:09
百田某のウソにだまされる人もいるのだろうか
 百田某のでたらめ発言、あれだけの有名人が堂々とウソ発言をすると、信用してしまう人も多い。  自民党の会合に出ていた国会議員たちはころっとだまされたのだろうか。  すでにインターネット上にも、事実に基づいた反論が掲載されているが、ほんの少し、根拠を持った批判をまとめておこう。 ...続きを見る

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2015/06/29 10:45
“危機”を煽っているのは誰か
 7月8日は定例市議会最終日で、共産党が提案した「集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する意見書」に対する質疑が行われた。  意見書は「集団的自衛権を認めるべきではない」、また集団的自衛権を認めるために「時の政権の都合によって憲法解釈を変更するべきではない」という2つの論点を持っている。 ...続きを見る

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2014/07/12 11:40
集団的自衛権の閣議決定の撤回を (3)
いつでも武力行使できる自衛隊は、戦争を抑止できるか ...続きを見る

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2014/07/07 10:33
集団的自衛権の閣議決定は撤回すべきだ (2)
自衛隊にも米軍といっしょに武器を持って戦わせたいのか? ...続きを見る

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2014/07/06 09:18
集団的自衛権行使容認の撤回を (1)
「解釈改憲」=憲法9条の効力停止は許されない ...続きを見る

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2014/07/05 07:30
憲法96条改正反対の意見書はどう扱われたか(2)
 6月議会に、共産党が「憲法96条の改正案を提案しないことを求める意見書」を提案しようとしていたが、結局、正式には提出されなかった。 ...続きを見る

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2013/08/08 20:19
麻生太郎は、ナチスに何を学んだのか?
 7月29日に麻生太郎副首相が「憲法改正はナチスの手口に学んだらどうかね」とやって、世界中の非難を浴びた。 ...続きを見る

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2013/08/06 19:30
憲法96条改正反対の「意見書」はどう扱われたか(1)
 6月市議会に、共産党が「日本国憲法第96条の改正案を提出しないことを求める意見書」なるものを提案すると、事前に大々的に宣伝していたのだが、結局出されずじまいに終わった。 ...続きを見る

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2013/07/15 19:47

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