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みんなの「久喜市」ブログ


加須市の「済生会新病院」建設予定地

2018/02/18 09:54
 加須駅南側の広大な農地に、「済生会新病院 建設予定地 加須市」の看板が設置された。
 すでに、済生会の移転方針は既定路線として、移転方針の決定は既成事実として着々と進行しているようだ。
 にもかかわらず、久喜市はいまだに、「済生会の移転はまだ決まっていない」と強弁している。
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  【参照⇒加須市のホームページの記事へのリンク】
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 市長が「まだ決まっていない」と言いたい心理はわかるし、市長選前だからなおさらそう言い張らなければならない政治判断は理解できるが、それでいいのか。
 毎月、副市長と健康増進部長、医療政策担当課長が済生会に行って情報収集に務めているというのだが、移転計画のが進んでいるのをわかっていて「まだ正式決定ではない」と言っているだけなのか、それともまさかとは思うが、本当に、移転計画の策定についての情報を何も得られていないのか。
 正式決定が発表される日までは、「まだ決まっていない」と言い張るつもりだろうか。
 済生会の移転計画が正式に決まってからではもう遅いのであって、決まる前にやるべきことがあるはずだが、何もしないということか。

 もう、ここまできたら、本音で語った方がいいのではないか。
 現に、久喜市の西側地域からは、『加須市の移転予定地は南栗橋の現在地よりも近くなるんだから、悪い話ではない』という素朴な意見も出ているし、栗橋地区の市民からは、『栗橋にせめて救急の一部でも残して欲しい』『済生会が全部なくなっては元も子もない。市は何を残すのかの交渉をしてほしい』というせっぱつまった声も聞こえてくるのだ。
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放射線量測定を縮小・終了していいか

2018/02/16 12:39
 2011年3・11の東京電力福島第1原発事故の後、全国の自治体で、空間放射線量の測定、土壌中の放射性物質の測定、学校給食食材の放射性物質測定を行っている。
 実は、都道府県の県庁などでは3・11以前から空間放射線量の測定を行っていたし、原発立地自治体でも放射線量や放射性物質測定は継続して実施してきている自治体は多い。

 これらは、空間放射線量や放射性物質の検出がなされなかったり、検出されても低線量で安定していることを確認するために実施してきていたのであって、放射線量について継続的に観測し続けることが必要という位置づけであった。

 3・11原発事故の跡の測定はもちろんそれ以前から続けられてきた測定とは違って、放射線量が通常よりも高い値を示すようなことがないか、もしも高い値を示したら除染などの対応をしなければならない、監視するために行ってきたものである。

 2月15日の市議会一般質問で、平澤議員が『久喜市における放射線量測定を“改める”べきだ』と主張した。
 彼はまた、『測定ポイントが多いのが気になっていた。測定を続けてきて安定した数値が出ているので、測定が科学的に必要なのか。測定を終わらせていくことも含めて、科学的に対応していただきたい』とも述べた。
 これは、久喜市の放射線量測定が必要ないから、測定の体制を縮小あるいは終了させていくべきだ、と主張したかったのであろうと、受け止めるしかない。

 もちろん、3・11原発事故の後、放射線量や放射性物質の測定体制を確立して測定してきたが、同じ体制でこれからもずっと続けなければならないかどうかは、議論の余地がある。
 測定ポイントをしぼったり、測定の回数や期間を見直してもいい。

 そこで、あらためて今、地域において、放射線量や放射性物質を測定する意義は何かを考えてみる必要があるだろう。
 原発事故直後の測定は、異常な数値が出ていないかを調査して、必要なら除染作業を行うために測定してきた。
 しかし、原発事故後、一定の期間を経た現時点では、「安定的な数値」であることを確認するためにこそ、測定を続ける必要があるのだと思う。

 彼は、測定の縮小や終了を提案したのであったが、そうした測定を継続する意味や役割が変わってきていることを、どう考えているのだろうか。
 実際、福島第1原発ではいまだに事故の収束どころか廃炉の見通しも立たないで、空中にも海にも周辺環境に、日常的に放射性物質が拡散され続けている。
 しかもその放射性物質の拡散がいつまた急増するかはだれにもわからない。

 もう一つ、たいへん気になったのは、放射能測定の縮小や終了を主張する人たちは、もしかして、もう原発事故は起こらないだろうという、新たな原発安全神話に陥っているのではないかということだ。 
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子育てランキング『県内1位』の市民実感は?

2018/01/31 15:11
 日経新聞社による「共働き子育てしやすい街ランキング2017」の調査結果が、昨年秋に日経デュアルに公表された。
 全国の人口15万人以上の市と東京23区など、全国主要都市148自治体に対してアンケート調査を行い、ランキングを付けたものである。
 久喜市は全国で18位、埼玉県内1位という高評価で、市長はあちこちで「久喜市がこれまで実施してきた子育て支援策が評価された。久喜市は高度に子育てしやすい街であって、この魅力を発信していく」と胸を張っている。

 しかしどうもこれは、市民の実感とはほど遠い。
 実際、昨年4月の保育所待機児童数は、厚労省の基準による数値でも40人、前年の13人から3倍に増えた。
 いわゆる「隠れ待機児童」も含めると120人で、前年の101人から増えている。

 日経新聞のアンケート調査に対する保育課の回答を見ると、「国が目標とする『2020年度末の待機児童ゼロ達成』は実現可能か」との問に、久喜市は「やや困難」と回答している。

 これで「子育てしやすい街」県内1位なのか。
 あるいは他の市の待機児童数が、久喜よりももっと多いということかもしれない。

 ただ、この調査対象は15万人以上の都市なので、県内では11市の中のランクにすぎないのだが、人口規模の大きな市ほど、待機児童数は多いと考えられるので、久喜市のランクが比較的高くなるのは数字のマジックとも言える。

 他方で、15万人未満の中小自治体、たとえば近隣の蓮田、白岡、加須等は調査対象になっていない。 
 それらの比較的小さな自治体で、子育て支援政策を特色を持たせて充実している市はもっとあるわけだから、本当はそうした自治体こそ取り上げるべきであって、久喜市もそれらの自治体に学ぶ必要がある。

 また、同調査で、
 「自治体が補助する認可外施設に子どもを通わせている家庭に対し、認可保育所を利用した場合との差額を助成する制度」についての、久喜市の回答は「ない」
 「自治体が補助をしない認可外施設に通わせている家庭に対しても、認可保育所を利用した場合との差額を助成する制度」についても、久喜市の回答は「ない」
 「企業主導型保育所を『認可外施設』として保育所一覧に加えて住民に紹介しているか」についても、久喜市の回答は「紹介していない」など、たいへん消極的な回答であったのは残念というしかない。

 日経新聞社では、アンケートの回答にどのように点数を付けてランク付けしたのかは公表しないとしている。
 久喜市の担当課に聞いても、どうして久喜が県内1位になったのか、他の市よりもどう優れているのか、分析できていないという。

 1月31日の市議会本会議の所信表明演説で、市長は「年々増加する保育需要に対し、・・・待機児童の解消に努力していく」と通りいっぺんの方針を述べたのだが、あまりにもあたりまえの言葉だ。
 新年度または次年度(あるいは○年計画で)には「待機児童ゼロ」を実現する、くらいのことを宣言してはいかがか。

 もっとも、私に言わせれば、学校給食政策一つとっても、「子どものために安心・安全」とはほど遠い巨大センター化、食器は現在使っている強化磁器を廃棄してプラスチックに戻す、久喜産食材を使う地産地消も後退しかねない、アレルギー対応食も不十分・・・。
 久喜市の政策の基本が、“子ども第一”とは違うのではないか、“財政効率第一”になってしまっているのではないかと思えてならないのだ。
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今年の成人式は静かだった

2018/01/07 16:22
 久喜地区の成人式に来賓として出席してきました。
 総合文化会館大ホールで、午後1時35分開式でしたが、私が会場に着いた1時頃にはもう会場前の広場に晴着の成人たちが集まっていました。
 例年だと、派手な車に乗った若者が先輩を祝いに集まっていたり、ちょっとヤンチャがかった新成人たちが1升ビンを抱えて騒いでいたりして賑やかなのですが、今年は本当に静かで、1時半頃にはほとんどの参加者が素直に会場に入っていました。
 ハオリハカマの男性は5〜6人、私は気付きませんでしたが、オイランみたいな格好の女性もいたそうです。

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 住民基本台帳登録者数(12月7日現在)
        男   女  計
  久喜地区 344 288 632
  菖蒲地区  92   83 175
  栗橋地区 150 137 287
  鷲宮地区 151 157 308
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 久喜市全体の今年の新成人は、住民基本台帳登録者数では1402名でしたが、この他に市外に転出していて久喜市の成人式に参加を希望した人たちを入れると、合計で1470人になりました。
 例年、出席者は70%くらいとのことですが、今年も壇上からざっと数えてみたところでは、400人くらいの参加でしたでしょうか。
 毎年、式典中にも会場からの出入りがあったり、写真を取り合ったりして、ざわついているのが普通なのですが、今年は拍手も控えめだし、実行委員の自己紹介に声(ヤジ)も飛ばないし、本当に拍子抜けするほどに静かな成人式でした。
(大きな声では言えませんが、私は内心、もう少し羽目を外してもいいんじゃないかと思ったぐらい…)。

 後ろの方には保護者の皆さん20〜30人くらいが座っているものの、1300席の大ホールは半分以上が空いている状態でした。
 合併してこれまでの8年間、広い会場がないこともあって、旧市町ごとに4会場で成人式を行ってきましたが、もう市内の新成人をすべて一堂に会して、市内1か所での成人式開催を検討する時期かも知れません。

 また、成人年齢(民法では「成年年齢」)が18歳に引き下げられることになりますが、来年の成人式の対象者はどうするのか、20歳の成人式は今年でおしまいになるのでしょうか。
 来年に18歳になる人だけを「新成人」として成人式を行うのか、19歳、20歳になる人たちもいっぺんに成人式を行うのか、18才の人はほとんどが高校生なのですが、入試や卒業式の前の成人の日前後に開催するのか、悩ましいところです。
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去年の久喜市5大ニュースが、今年、問われる

2018/01/06 16:00
 久喜市と田中市長が、官製「わが街5大ニュース」を発表した。
(1)日経デュアル発表「共働き子育てしやすい街ランキング」全国18位、県内1位
(2)市内すべての防犯灯を完全LED化
(3)県内初、子供達の成長を支える「コミュニティスクール」が全小・中学校で始動
(4)手話への理解と普及促進を図る「久喜市手話言語条例」を施行
(5)県内初、「久喜市中小企業・小規模企業進行基本条例」を施行

 なんだかなあ。
 久喜市と田中市長にとって、都合のよいことばかりを並べた自画自賛のニュースばかりだなあ。

 私も、新年における久喜市の行政と市議会、そして私の政治活動に活かしていくための、昨年の「久喜市5大ニュース」を並べてみよう。
 もちろんこれらは、猪股和雄の独断と偏見による選考である。

(1)学校給食の自校調理方式を求める、1万1000名の請願が提出されたが、否決された。
 請願書「子どもたちを第一に考えた学校給食を−巨大給食センター建設方針を見直し、既存の施設は生かしつつ、自校調理方式への計画的な切り替えを求めます」が1万1000名の署名で提出されたが、11月市議会で反対多数で否決された。
 田中市長と教育委員会は、市内の全小中学校の学校給食を1か所の給食センターでまかなう、巨大給食センター建設を強行する構えであるが、将来の久喜市にとって最悪の選択となるかもしれない。

(2)久喜市の情報公開制度がなし崩しにされ、行政の秘密主義が進んだ。
 私自身が直面した2件の事象をあげておくが、これらが、市民参加の基盤を堀り崩し、市民不在、官僚主導の「知らしむべからず、拠らしむべし」の久喜市政につながる途であることは確かである。
 事象1.市長と教育委員会は、学校給食の食器をプラスチックに変更する方針である。
 私はプラス過去の強化磁器およびプラスチック食器の更新実績について情報公開請求をしたのだが、本当は「保存されていた情報」を、「ない」「廃棄した」と言って情報隠しを行おうとしたことが明らかになった。
 事象2.給食センターの設計業者選定プロポーザルで、応募業者から提出された提案書などの書類を情報公開請求したのだが、公開された文書はほとんどが真っ黒の墨塗りの“のり弁”状態だった。
 議会で、公開の原則と、「公開・非公開は個別に判断するべき」と確認したにもかかわらず、非公開措置は是正されず、現状追認されてしまった。

(3)東京理科大跡地に、物流センターの巨大な全容が姿を現した。
今年夏には完成の予定だが、24時間365日、トラックが出入りすることになると予想される。
 騒音や振動などの周辺環境がどうなるか、特に養護老人ホーム偕楽荘のすぐ南側に、流通センターの入り口が作られてしまったので、入所している高齢者の生活への影響が心配だ。

(4)済生会は5月に開かれた県理事会で、済生会栗橋病院の移転方針を事実上決定した。
 1年間くらいをかけて、加須市への移転計画、栗橋地区に残す一部機能について検討し、その後に済生会本部で最終的に決定されることになっている。
 久喜市としてはこれまで通りに「移転反対」の姿勢を貫いているが、実際には着々と移転計画が作られているようだ。
 昨年後半から、副市長が何度も済生会栗橋病院の院長と話し合いを続けているらしいが、その内容はいっさい明らかにされていない。(おそらく市長選が終わるまでは秘密にされるのではないかと言われている)。

(5)県内8番目の「手話言語条例」が議会で可決、成立した。
 条例には不十分さもある…手話の権利主体がろう者であること、災害時の手話の役割の記載が不十分などの課題は残っているが、制定自体の意義を評価したい。
 久喜市手話言語条例の制定については、一昨年の2月定例市議会で私の提言によって取り組みがスタートしたので、感慨もある。
(なあんてね、自慢話になってしまった)。

 そして今年、久喜市の一大政治イベントとして、市長選挙と市議会議員選挙が同時に行われるが、これらの課題が問われる選挙であることは間違いない。
 市長選挙、市議会議員選挙とも、4月15日告示、22日投票である。
 市長選挙は今のところ、現・新の一騎打ち、市議会議員選挙は定数27に、30名前後が立候補を予定しているようだ。
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センターと自校方式、教育委員会の露骨な財政試算

2018/01/03 18:34
 教育委員会は、学校給食センターの建設費用を40億3800万円、全部の小中学校を自校調理場を設置するのに102億円の費用が必要だと説明している。
 教育委員会は9月議会で、それぞれの財源内訳の見積もりを明らかにしたのだが、それはきわめて不誠実な意図的な説明と言わざるを得ない。
 今回の試算は、“センター方式がいかに財政的に有利で効率的か”、他方で、“自校方式では市の財政負担がいかに巨額になるか”をことさらに強調するもので、露骨に現実とはかけ離れた意図的な試算であることは明らかだ。
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     第1の素朴な疑問

 文部科学省の学校給食施設の建設費に対する補助金制度は、センター方式でも自校調理方式でも、新増設の場合は2分の1、改築の場合は3分の1とされている。
 ところが、教育委員会の試算ではセンターの場合、40億の建設費の内の4億円、自校方式の場合は102億円の内の10億円弱しか出ないということになっているのだが、これはあまりにも過小な見積もりではないか。
 国の建築単価が実際よりも低く算定されていることもあるのだが、補助対象となる建築面積を実際よりもかなり小さく見込んでいるとも考えられ、今後、現実に必要な施設設備に対する補助金算定が必要になってこよう。

     自校調理場建設に102億円という過大!?な設定

 教育委員会の試算では、自校方式の場合、34校全部にいっぺんに調理室を設置し、しかも1校あたり3億円の建設費がかかるとしているのだが、これは意図的に建設費や市の負担を過大に見せるためのあり得ない設定と言う他はない。

 そもそも、市内全部の小中学校34校に、いっぺんに調理場を建設するという前提からして間違っている。
 菖蒲地区の7校は、たった10年前に建設した給食センターを使い続けるのがあたりまえ、かつ有効であろう。
 教育委員会は、巨大センター建設に誘導するために、菖蒲センターの調理器具や機械が老朽化していると、昨年から急に言い出したのであるが、実際にはまだ更新は必要ない。
 また栗橋小学校と栗橋西小学校の自校調理場もまだ使えるから、これも今すぐに建て替えが必要という状態ではない。
 それと、児童数が100名程度の小規模校は、隣の学校の調理場を使って共同で調理するのが普通である。
一方、 センターが老朽化していて、早急に更新しなければならないのは、鷲宮地区と久喜地区の給食センターである。

 これらの条件を考えれば、最優先で自校調理場を建設する必要があるのは、鷲宮地区の小中学校7校、栗橋地区の中学校2校、栗橋南小学校の10校で、その後に優先度の高いのが久喜地区の小中学校13校ということになる。
 それぞれ自校調理室建設費が2〜3億円とすると、23校の総額で50〜60億円が必要になるが、鷲宮と栗橋地区の10校を最初の3年くらいで建設し、その後に久喜地区の13校を4〜5年くらいの計画で建設すると仮定すれば、1年あたり3〜4校ずつ、各年の建設費用は10億円程度と見込まれる。
 (もちろん、各学校の必要性や財政状況を考慮して、もっと早めることもできる)。

 その場合、国の補助金や地方債も使えるので、市の一般財源からの支出は1〜2億円ですむと見積もることができるから、久喜市の財政規模では十分に対応できる金額であろう。
 毎年、数校ずつ計画的に建設を進め、その費用も計画的に支出していくことによって、毎年度の地方債の支出も少なくなり、地方交付税への算入も見込まれ、市の最終的な実質負担額も、教育委員会の試算よりも大幅に抑えることができると考えられる。

 これらの自校調理場の建設の後に、栗橋地区で現在すでに自校調理方式を実施している栗橋小学校と、栗橋西小学校の調理場の更新、その後に菖蒲の給食センターの更新(菖蒲地区の小中学校への自校調理場の設置)を行っていくことになる。
 このように市内の各小中学校への自校調理場の設置を、緊急性の高い地区の学校から進めていく、現実的な計画を作っていけば、子どもたちを第1に考えた学校給食を実現することが可能になる。

     子どもたちのためにこそ、お金をかけるべき

 もちろん、計画的に自校調理場を建設していったとしても、単一の巨大学校給食センターの方が、建設費も市の財政負担も安上がりですむことは確かではあろう。
 しかし私は、自校調理方式に財政を使うのは、久喜市の子どもたちに、よりおいしくて、より安全で、理想に近い自校調理方式の給食を食べさせるための必要な経費と考えるのだが、いかがか。

 行政当局は財政の使い途に関して「選択と集中」と言い、また、田中市長の“与党”を自認する人たちはよく、「誰が金を出すんだ」という言い方をするのだが、まさに「選択と集中」で、市の財政を使うべき施策の一つが、子どもたちの教育政策ではないのか。
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菖蒲学校給食センター ノロで給食停止

2017/12/23 16:23
 19日の各新聞にいっせいに、久喜市の菖蒲学校給食センターの調理員1人がノロウイルスに感染したことがわかったため、菖蒲地区7小中学校の生徒と教職員1400人分の給食調理を中止したことが報道された。
 食中毒が発生したわけではなく、他の16人の調理員は検査で陰性だったのだが、19日から2学期の終わる22日までの4日間、菖蒲センターでの給食(おかずの調理)を停止することにしたという。
 菖蒲センター以外の納入業者から配食している、主食(ご飯・パン)、牛乳、デザート、ふりかけなどは提供し、自宅から副菜(おかず)を持参することも認めることにしたという。
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     センター方式は、リスクを拡大させる

 これは何を意味するか。
 たった1人の調理員からウイルスが検出されても、全部の調理を停止するという教育委員会の判断は正しい、当然の判断である。
 学校給食センター方式で調理するということは、たった1人の調理員が感染しただけで、そのセンターで調理しているすべての給食を停止せざるを得なくなるということである。
 ということは、今回の場合は給食調理停止の影響は7校1400人ですんだのだけれど、もし久喜市の全部の小中学校の給食を1か所のセンターで調理していれば、34校すべての1万2000食の給食の調理を、すべて中止せざるを得なくなるわけだ。

 センター方式の唯一最大のメリットは、大規模でいっせい調理が可能であることだが、これは逆に、いったん食中毒などの問題が発生すれば、その問題が給食を提供しているすべての学校、児童生徒、教職員に広範囲に及ぶのであり、最大のデメリットに転化するのである。
 もちろん、センター方式であっても自校調理方式であっても、食中毒発生の確率は同じだと仮定しても、自校調理方式のメリットは“リスクの分散”であり、その影響を最小限にとどめることができる。
 センター方式の場合、このデメリットを“リスクの集中”、あるいは“リスクの拡大”と言えるかもしない。
 久喜市で計画している単一巨大学校給食センターで、34校1万2000食(4000食*3コース)をすべて1か所で調理しようというのだが、万が一、食中毒などの事故が発生した場合の影響を考えると慄然とするではないか。

 田中市長、柿沼教育長と教育委員会の皆さん、財政効率化だけを評価して巨大センター化を推進している市議会の多数派の議員たちは、そうしたセンター化の負の側面については思い及ばないか。

     37年前の大規模集団食中毒事件

 久喜市では1980年7月9日、市内の小中学校の学校給食で3600名という大規模な集団食中毒が発生した。
 久喜市の学校給食は全農食品に全面民間委託されていたのだったが、工業団地内にある久喜学校給食センター工場で調理されたうどんのつけ汁が原因で、献立はA・B、2コースに分かれていた、そのBコースの「冷やしうどん」を食べたほとんど全員が被害を受けた。
 当時、この大規模食中毒事件は、日本最大・史上空前の食中毒と言われたが、にもかかわらず全農食品の給食センターは1週間の営業停止と、被害者に1人500円の図書券を配って済ませてしまった。
 この大規模食中毒事件を起こした反省に立てば、巨大給食センターの建設方針など出てこようはずはないのだが、行政というのはそもそも過去の教訓を活かす反省などはしないものか。
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菖蒲バスターミナルの利用者数は少々寂しい

2017/12/19 09:30
 10月19日にモラージュ菖蒲の隣に、バスターミナルが開設された。
 熊谷と成田空港間を高速バスが1日4便運行していて、菖蒲バスターミナルが最終の乗車地(成田からの帰りの便では最初の降車地)である。
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 利用状況を調べてもらった。
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菖蒲ターミナルで乗車→成田空港
 10月19日〜31日(13日間) 利用者  64人
       (1日あたり 4.9人、1便あたり 1.2人)
 11月 1日〜30日(30日間) 利用者 179人
       (1日あたり 6.0人、1便あたり 1.5人)

成田空港→菖蒲ターミナルで降車
 10月19日〜31日(13日間) 利用者  33人
       (1日あたり 2.5人、1便あたり 0.6人)
 11月 1日〜30日(30日間) 利用者 136人
       (1日あたり 4.5人、1便あたり 1.1人)
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 これまでは成田空港までは、電車か車で行っていた人が多いだろうから、便利になるのはいいことだ。
 久喜・菖蒲の名前が広く知れて交流人口が増えることにもなるので、利用者が増えるのも喜ばしい。
 ただ、利用実績が1日あたり2.5〜6人というのは、多いのか少ないのか・・・、少々、いや、かなり寂しい。
 これから周知されていって、増えていくのかどうか。
 私の友人達に言わせると、羽田空港への便が欲しいと言うのだが、こちらはどうも今のところむずかしいらしい。
 せっかく菖蒲にバスターミナルを設置したのだが、成田への1便しかなくて増えそうもない、路線バスの乗り入れもないのでは、宝の持ち腐れ、田舎の寂しいバス停といった感じ・・・。
 なお、路線バスが乗り入れないのは、構造的な欠陥?があると聞いたのだが、事前にバス会社の希望を聞かなかったのだろうか。  
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「とねっと」をもっと使いやすくしてほしい

2017/12/18 17:15
 埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム「とねっと」に登録しているが、久喜市民の登録がなかなか増えないのはどうしてか。
 市内の医療機関でこのシステムに参加している病院・診療所が約4分の1クリアしかなくて少ないこと、登録しているメリットがあまり感じられないことが大きい。

 登録する時に、かかりつけ医と普段服用している薬などを申告すると、個人個人の「健康記録」のページにそれらが表示され、暗証番号で確認することができる。
 また登録者には「かかりつけ医カード」が送られてきて、そのカードの登録番号で、「健康記録」のページにアクセスすることができる仕組みである。
 万が一、急病で、救急車で運ばれたり、緊急入院したときに、救急隊や病院が「かかりつけ医カード」を使って本人の健康記録のページにアクセスすれば、かかりつけ医や日常服用している薬を確認して、応急処置に役立てることができるわけだ。
 さらに個人の健康記録のページには、自分で健康診査などのデータを書き込むことができるから、それらも救急の場合には基礎的な判断材料にすることもできる。

 素人判断ではあるが、少なくとも救急車で運ばれて、その人の持病や薬、検診データが確認できれば、それだけ適切な処置を行うための判断材料になるであろうことは想像できるだろう。

【参照⇒久喜市のとねっとの登録が増えないのはなぜか】 

 それにしても、このシステムがたいへん使いにくいことは否定できない。
 最初の登録は申し込み用紙に手書きで記入して市の医療推進課の窓口に提出しなければならない。
 これはやむを得ないとしても、そこから登録されるまでに個人情報がどのように扱われるかが、まず心配ではある。
 そして、自宅のパソコンやスマホで、自分の健康記録のページに行き着くまでに、簡単にはいかない。
 またたとえば薬が変わったとして、そのデータを訂正するには自分ではできなくて、再度、市役所の窓口に訂正のための書類を出さなくてはならない。
 それをしないでおくと、古いデータのままだから、救急の時に役に立たない。
 データの修正などは、自宅のパソコンやスマホから、自分でできるようにするべきだろう。
 検診のデータを入力するのは、自宅のパソコンやスマホから自分でできるのだが、たいへん煩雑である。
 これらのデータ入力を、もっと簡単にできるようにしなければならないだろう。
 できれば、かかかりつけ医とか保健センターでやってくれるか、教えてくれればいいのだが・・・。

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 市の医療推進課の職員や保健センターの職員は、「とねっと」を推進する立場なのだけれど、この使いにくさを知っているのだろうか。
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道路破損等の市民通報システム、導入へ

2017/12/01 19:21
 昨年11月議会の一般質問で、道路の破損などを見つけた市民から、市にインターネットで通報してもらうシステムを導入するよう求めた。
 スマホ等で写真を撮って送信するだけで、破損状況やどこの箇所かはGPS機能ですぐにわかるので、簡単に通報できる。
 市が気付かずに放置されているものも多いので、市民の目でチェックしてもらうという意味を持つ。

 道路や交通安全施設・設備の破損や危険箇所、防犯灯の破損や球切れ、不法投棄など、何でも市民に通報してもらうもので、多くの市で導入が進んでいる。
 たとえば、千葉市の「ちば市民協働レポート」、相模原市の道路通報アプリ、浜松市の土木スマホ通報システム「いっちゃお」、大津市の市民通報制度、泉佐野市のまちレポ、等々。

 11月議会の答弁は、市が昨年から道路レスキューを配置して市内を巡回して補修を進めているので、市民からの通報システムは当面は必要ないので、調査研究したいということであった。
 この場合の「調査研究」はやらないという意味である。

 しかし市の職員が気付かないで放置されていた街灯の故障や道路破損を、私も何度も通報して、対応させてきたので、市職員だけでは対応しきれていないという現実がある。

 私は【久喜市の変なもの】というブログを作っている。
 市の職員もよくチェックしてくれているらしく、ここに写真が載せられると、対応が早いというウワサがある。
 本当は市も、職員だけでは目が行き届かないで、議員や市民の通報が大切だということはわかっているのだろうが、新しいシステムを導入することには及び腰と見える。

 今年の11月議会の一般質問で、今度は公明党の斉藤議員が、「市民参加型の通報システムのアプリ」を活用してはどうかという質問をした。
 私の「市民通報システム」と同じ趣旨の提言であるが、例にあげたのは、大阪府半田市の「マイレポはんだ」というスマホによる通報アプリである。

 当局は今度も、最初は「検討したい」と逃げようとしたのであったが、結局、最後に「導入に向け検討したい」と答弁した。
 多くの議員が取り上げると、市当局も受け入れざるを得なくなる、そんな典型のような経過であった。

 さて、来年度に向けて導入ができるか、市がどれくらい本気で検討をするのか、少しようすを見てみよう。
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タイトル 日 時
総選挙で“二重投票”はこうして防がれた
 10月22日は衆議院総選挙の投票日でした。  最近は、投票率アップのために、選挙管理委員会で期日前投票所を積極的に活用するよう啓発活動も行っています。  久喜市でも市役所や総合支所の他、菖蒲モラージュ、久喜駅西口前のクッキープラザでも、告示日の翌日から投票日前日まで期日前投票所が設置されました。  私も投票日当日は東京で開かれる勉強会に参加する予定だったので、前日の21日に市役所4階の期日前投票所で投票を済ませました。 ...続きを見る

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2017/11/11 08:28
原発のごみの最終処分場をどこが引き受けるか
 経産省 資源エネルギー庁のホームページで、「科学的特性マップ」なるものを公表している。  放射性廃棄物の最終処分地の選定を目的として、日本国内のどこに最終処分地を作れるか、どこかの自治体に地層処分を引き受けさせるための広報活動である。 ...続きを見る

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2017/10/29 18:43
久喜駅西口の期日前投票所は“盛況”です
久喜駅西口の期日前投票所は“盛況”です  久喜駅西口のクッキープラザ5階に、期日前投票所が開設されています。  5階フロアのいちばん奥の方にあるのですが、エレベータを降りると目の前に看板があって迷うことはないでしょう。  私が見に行ったときにも、有権者の方々が途切れることなく、投票所に入っていっていました。 ...続きを見る

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2017/10/20 17:08
「市民の森緑の公園」構想固まる
「市民の森緑の公園」構想固まる  10月13日、市民の森緑の公園検討委員会が開かれ、基本計画案が承認されました。  公園の上(北)に清久工業団地と清久公園があり、右側(東)に久喜菖蒲工業団地があります。  この鳥瞰図で、だいたいのイメージがつかめるでしょうか。(それぞれの図はクリックで大きくなります)。 ...続きを見る

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2017/10/19 17:17

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