「言いたいことがある」　久喜市議会議員/猪股和雄

　下の記事を書いたのが４月２１日だった。
　翌日の月曜日の午後に、久喜市のホームページを担当している庶務課長に問い合わせたところ、
「現在、各課に連休中の業務の取り扱いについて照会をしている。本日中にはホームページにアップできる予定です」
という回答だった。
　残念ながら、夕方の５時半までにはアップされていなかったので、急いで照会をかけたものの、各課の回答が間に合わなかったのだろう。
　火曜日の朝に確認したらアップされていた。2019/4/24
【大型連休期間中の業務案内についてへのリンク】
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　４月27日から５月６日までの10連休で、久喜市役所のいろいろな業務、手続きやさービスがどうなるのか、何人かの方から問い合わせを受けました。
　市のホームページのどこを探しても、連休中のお知らせや案内が掲載されていません。

　『広報くき』４月号の最終ページに、「大型連休の業務案内」が掲載されていたのですが、手軽にスマホでちょっと調べようとしても、出てこないのです。
　連休中のごみ収集については、《大型連休中の家庭ごみの取り扱いについて》⇒リンクという衛生組合へのリンクがありました。
　市内循環バス、デマンド交通については、《運休のお知らせ（市内循環バス、デマンド交通（くきまる）及びデマンドタクシー）》⇒リンクが載っていましたが、現在は「新着情報」「注目情報」のいずれにも載っていませんでした。
　久喜市のホームページで、連休中の業務に関する記事は、これだけしかありません。

　他市ではどうなっているか調べてみると、
　【さいたま市】ホームページのトップページ⇒リンク、お知らせのいちばん上に《連休中の市内の医療機関や市役所、区役所業務および記帳所の設置についてご案内します》⇒リンクの記事が載っていました。
　すべての公共施設や市のサービスについて、きめ細かに掲載されています。

　【春日部市】ホームページのトップページ⇒リンク、お知らせのいちばん上に《平成31年4月27日〜令和元年5月6日の行政サービスや主な施設の休館日》⇒リンクの記事が載っています。

　【加須市】ホームページのトップページ⇒リンク、新着情報のいちばん上に《4・5月の10連休に伴う閉庁・休館・休業日案内》⇒リンクの記事が載っています。

　【蓮田市】ホームページのトップページ⇒リンク、お知らせのいちばん上に《大型連休における市内公共施設の休業について》⇒リンクの記事が載っています。

　ホームページのトップページに連休中の業務の案内を掲載していないのは、久喜市くらいのようです。
　久喜市の行政は、市民が何を知りたいかについて考えないのでしょうか。
　明日の朝、問い合わせてみようと思います。

　なお、久喜市のホームページから、『広報くき』または『連休』で検索すると、『広報くき』の記事を見つけることができます。
　しかし注目情報や最新情報として、見出しのリンクを掲載するのがあたりまえではないでしょうか。

　２月定例市議会に、「福島第１ 原発におけるトリチウム等汚染水の海洋放出に慎重な対応を求める意見書」を提出したが、残念ながら否決された。
　久喜市議会２７名の議員の会派構成は、市民の政治を進める会が３名、共産党が４名、公明党が５名、無会派が１名である。
　新政が１４名だが、議長は通常は採決に加わらないから、議長を除くと１３名となる。

　議員提出議案の意見書などの採決で、野党系が提案したものは、共産党と市民の政治を進める会の賛成で７名、それに無会派が加わった場合は８名で、新政と公明党が反対に回ると、まず少数で否決となる。
　今回の議会では、共産党が出した「消費税増税反対の意見書」や、社民党が出した「沖縄・辺野古基地反対の意見書」などは、国政における与野党真っ向対決の課題に関わる意見書だから、最初から否決を承知の提案であった。

　私が提案した「トリチウムの海洋放出に慎重な対応を求める意見書」は公明党が賛成に加わったので、賛成１３名となったが、新政が全員で反対に回ったので１３名、賛否同数となった。
　久喜市議会で賛否同数というのは、これまであまりなかったことではある。
　採決で、議会事務局長が「同数」と言った後に、議長が「賛否同数であります。議長は『否』とします。よって本案は否決されました」と述べて、結局は議長の裁定で否決となった。
【参照⇒意見書の本文と、経過へのリンク】

　昨年の市議会議員選挙換えまでは、新政だけで過半数を握っていたが、現在は議長を除けば、新政と新政以外でちょうど半々になっているので、今後はこんな場面が増えてくるのかも知れない。

　しかしこれまでの久喜市議会での議案採決は、必ずしも、最初から会派の人数で決まってきたわけでもない。

　昨年９月議会に、やはり私が提案した「東海第2原発の再稼働に反対する意見書」は、市民の政治を進める会、共産党、公明党、無会派に、新政の中から５名が賛成に加わってくれたので、賛成１８、反対８で可決された。
　この意見書も、原発そのものの賛否を問うたものではなくて、埼玉や首都圏に隣接する茨城県の原発の再稼働に反対というものであったから、必ずしも与野党対決型のテーマではなかった。
　新政の皆さんが、それぞれ1人の政治家として、個人で判断し、１人１人賛否を表明したのであったから、会派を超えたそれぞれの議員の判断によって可決された。

　本来、地方議会は政党に縛られるものではない。
　選挙でも、公明党や共産党、社民党を除けば、政党の公認で立候補する人は少なくて、ほとんどは無所属で闘ってきている。
　個人として有権者の審判を受けているのであるから、本来は議会でも、個人としての意思表示を迫られるはずだ。
　実際、私も市民の政治を進める会という３名の会派の代表ではあるが、その３名の中でも賛否が分かれることもある。
　これまで、新政の中でも往々にして、賛成、反対、時には退席という形で、独自の判断を貫く議員もいた。

　公明党と共産党は、思想も政策判断も完全に一致していることが前提であるから、賛否が分かれることはあり得ない。
　しかしそれ以外の政党や会派は、国会でも、たまに「造反」が出たり、自民党で公然と党と異なる意志を表明する議員もいるではないか。
　ましてや地方議会の会派は、政党でもない、宗教団体でもないのだから、政策判断や議案の賛否が完全に一致することの方がおかしいのだと思っている。
　１人の政治家として、自分の判断を棚に上げて、あるいは押し入れにしまって、賛否を会派の大勢にしたがって決めてしまうとしたら、それは有権者に対する裏切りにさえあたるのではないか。
　久喜市議会は以前から、議員のある程度は自由な賛否表明や行動を許容し合う作風を作ってきている。
　それが本来の地方議会のあり方ではないか。

　今日、４月９日、青毛小学校の入学式でした。
　私は、地元の市議会議員として、来賓のあいさつをしました。
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　新しい、青毛小学校１年生のみなさん、入学おめでとうございます。
　今日、学校に来る道ばたにも、スイセン、タンポポ、青毛堀には桜、黄色い菜の花、学校の前にもチューリップがいっぱい咲いています。
花がいっぱいだと、心がうきうきしてきますね。

　みなさんは、今日から、青毛小学校１年生です。
　小学校では、いっぺんにおんなじクラスに、１組に２５人、２組にも２５人のお友だちがいます。
１年生全部では５０人です。
青毛小学校全体では３３１人です。
みんなとお友だちになりましょう。
みなさんが、青毛小学校で、たくさんの友だちと仲良くなって、いっしょに学校に来て、いっしょに勉強して、毎日毎日、楽しくくらせたらいいですね。

　皆さんに、覚えておいてほしいことが一つあります。
　皆さんは、お母さんやお父さん、皆さんのおうちの人たちの、大切な宝物です。
　それから、青毛小学校の先生方や、ここに並んでいる地域の人たちにとっても、大切な宝物です。
　だから、皆さんが、朝、自分で起きて、朝ご飯を食べて、元気に青毛小に通うことができて、ここにいてくれる、それだけで、みんながとてもうれしくなります。

　学校に来たら、お友だちや先生に、大きな声で、「おはようございます」って、あいさつをする、それで、自分も、みんなも、もっともっと温かい気持ちになります。

　保護者のみなさん、お子さんの入学おめでとうございます。
　ヒトは人の中で人となる、という言葉があります。
人間は、人の集団の中でこそ、育っていきます。
それから、最も優れた教育は、すてきな大人に出会うことだ、という言葉があります。
これは私の大好きな言葉です。

　子どもたちは、今日から、この青毛小学校という一つの社会に出ていきます。
　国語や算数といった勉強だけではなくて、地域社会で、人として生きていくために、人とつながるということを学んでいきます。
　今日が、その大きな一歩となることを願って、お祝いの言葉とします。
もう一度、皆さん、おめでとうございます。

　埼玉県議会議員選挙の投票日は４月７日です。
　越谷市選挙区では、定数４名のところに７名が立候補して、激戦を繰り広げています。
　自民、共産、立民が現職議員が立候補、公明は現職からの交替です。
　民主党が立憲民主党に変わりましたが、ずっとこの４陣営で、４議席を占めてきているのは変わりません。

　これに新人で、越谷市民ネットワーク・辻こうじ氏が挑む構図です。
　辻さんは43歳、これまで越谷市議会議員を３期務めていて、埼玉東部地方政治改革ネットという無党派市民派自治体議員の勉強会でごいっしょしています。

　４月２日、朝７時過ぎから大袋駅での駅頭あいさつで合流しました。

　その後、午前中いっぱい、候補者宣伝カーに同乗して市内を回りました。
　午前中に１０か所の街頭演説を行いました。

　ひるがえって、久喜市選挙区ははやばやと、石川、梅沢氏の無投票当選が決定し、選挙戦は１日で終わってしまいました。
　県内５２選挙区の定数９３人の内の、２２選挙区32人の県議が無投票で決まってしまったそうです。
　実に、選挙区数で４２％、議員数で３４％が有権者の投票による選択を受けることなく議席を得たというのは、異常な事態ではないでしょうか。
　埼玉の県議選は定数１の選挙区が多く、事実上の小選挙区だから、現職が強いと対抗馬が出ようもない。
　選挙自体が形骸化して、有権者の選挙権を奪っていると言って過言ではありません。
　現職の皆さんはこの方が楽だから、低投票率などは気にもしないのでしょうが、県議会自体への市民の関心も薄らいでいって、その内、「県議会って必要なの?」ということにもなりかねません。
　現職の県議会議員さんたちには、こうした問題意識はないのでしょうか。

（１）
「令」
さっそくグーグルで検索してみると、
　命じる　いいつけ　「令状」「命令」
　きまり　おきて　「訓令」「法令」
　おさ　長官　「県令」
などとなっていて、やっと次に、
　よい　りっぱな　「令色」「令名」
　他人の親族に対する敬称　「令室」「令嬢」
という意味が出てきた。

（２）
安倍の言う、
　「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味」は、どこからもってきたのだろう。
　出典は、万葉集の「初春令月　気淑風和」から２文字を取ったと書いてあったが、そうするとこれは、「地平天成」「内平外成」のような社会や政治のあり方ではなくて、美しい日本の情景を表す元号ということか。
　万葉仮名で、「令月風和」はどう書いてあるのだろうか、興味はある。

　ただ、違和感が残るのは、中国の古典を排し、「国書である万葉集」から取ったというのだが、それにもかかわらず「やまとことば」「和語」でなく、どうして「令月」という漢語から借りてきたのかということだ。
　万葉仮名で表した「和語」を元号にあてるならともかく、これで古代からの日本語を大切にしたことになるのか。

　逆に、元号という伝統を引き継いだように見せながら、いきなり「国書」に出典を求めたことで、過去247の元号の伝統を無視してしまったのは皮肉でないか。

　それでも、使っている内になじんで慣れてくるかも知れぬ。
　もっとも、私は今までも、できるだけ元号は使わないようにしていますけどね。

（３）
　ところで、久喜市は平成22年に合併し、「総合振興計画の期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間」となっている。
　これくらいだったら、「総合振興計画の期間は、平成25年度から令和4年度までの10年間」と換算できなくはない。
　これ以降、昭和、平成、令和を合わせ使う場合、西暦と換算して計算することになるだろうが、スムーズに話が通じるだろうか。

（４）
　「美しい国　日本」を引くまでもなく、安倍は「美しい」という言葉が大好きらしい。
　しかしその安倍が、沖縄の人々の心と大地と美ら海を、破壊し続けていながら、その同じ口で、「美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」などと、何枚目の舌がしゃべっているのか。

【追記】　
　いろいろな解説が出てきて、「令月」という単語・名詞があったのを知った。
　何事をするにも良い月、めでたい月、陰暦２月の異称とある。
　そうだとしたら、「令月」を分解して、良い月の「良い」を借りてきたわけだが、一つの単語をこんな風に分解して他の漢字と組み合わせたら、元の「令月」の意味はなくなってしまうのではないか。
　かなり無理があると思うのだが・・・、まあ、「良い」という意味は残るから、それでもいいのかなあ。

　万葉集に、「令月」「風和」が万葉仮名で書かれているのかと思ったら、そうではなかった。
　「初春令月　気淑風和　・・・」という漢詩だったのですね。
　本来の日本語としての和語ではなくて、日本人が作った漢詩から引用した単語から１字ずつを取って「令和」とした・・・。
　万葉時代の日本人にとって、漢詩は高級な外来文化であったわけだが、それを元にして元号を作るのでは、漢籍をもとにしたのとそう変わらないのではないか。
　また万葉集のその漢詩にはさらに、中国の「文選」に「仲春令月　時和気清」という原典があったとすると、これで歴史上初めて「国書」から取ったことになるのか。
　安倍が何をしたかったのか、わけがわからなくなった。
　もっともこの人は、印象操作と強引な決めつけ、権力政治だけで政局を乗り切ってきた方だから、中身はどうでもいいのだろう。

　旧農業センター跡地からアスベストを含む産業廃棄物が出てきた問題は、市と開発事業者との「和解」で7320万円の損害賠償を支払うことで決着が付いたことになっている。
【参照⇒市の損害賠償事件　早々に幕引きへのリンク】
　「和解合意書」には、賠償金を「平成31年３月29日までに支払う」と明記されている。

　アスベストは相手側が処分することになっていて、「相手方が行った埋設物の撤去にかかる費用等の負担」、つまりその処分費用を損害賠償するものであった。
　しかしかんじんのアスベストの処分がいまだに終了していないのに、賠償金の額を確定し支払ってしまうというのは、どうしても理解ができない。
　３月27日の段階で、現場にはいまだに、アスベスト建材の土砂が詰められたフレコンバッグが山積みされている。

　相手方から市に対して損害賠償請求書が正式に提出されたのは、１月31日であった。
　そこには、「石綿混入土　運搬・処分　最終処分場　１５０ｔ　単価75000円」と明記されている。
　しかし、市議会特別委員会で、３月９日に現場を視察した際には、まだアスベストを含む土砂をフレコンバッグに詰める作業をしていた（写真　下）から、その段階では処分量も最終的には確定していなかった。

看板には「廃石綿等（又は石綿含有産業廃棄物）保管場所につき関係者以外立ち入り禁止」と書かれている。

　先々週は地元の久喜東中学校の卒業式、先週は青毛小学校の卒業式で来賓としてあいさつをしました。
　４月には、８日の東中学校入学式は交替で宮崎議員、９日は青毛小学校入学式は地元議員は私しかいませんので、また私があいさつする予定です。

　教育委員会や市長の祝辞は、部課長たちが交替で代理で出席し、用意された原稿を朗読するのが常です。
　議員の中には、「自分は演説のプロだから、原稿には頼らないと言って、ノー原稿でやっている人もいますが、演説と祝辞のあいさつとは違います。
　壇上に上がってあいさつする方々は、普通はそれぞれ考え抜いた祝辞を書いてきています。
　それなのに、議員が原稿なしで（ともすればその場の雰囲気で）話すというのは、いかにも不遜で失礼だと思っています。

　そこで私は、議員を代表してあいさつするときには、必ず原稿を書いていきます。
　事前に原稿を書くというのは、推敲に推敲を重ね、よけいな修辞をそぎ落として､文章を凝縮させていく、いわば言葉を練り上げていく作業です。

　卒業式や入学式で、来賓の祝辞やあいさつは型どおりの文章で長くなりがちですが、私は原稿用紙２枚〜２枚半くらいにまとめて２分〜３分以内、できるだけ短くにするようにしています。

　もっとも、私の場合、原稿を読むといっても、朗読ではありません。
　演壇に立ったら原稿をまず演壇の上に置いて話し始めますが、すでに推敲の過程で文章は頭に入っています。
　時々は原稿に目を落としますが、原稿にとらわれるのでなく、練り上げた文章を話し言葉として子どもたちに伝えることを心がけます。
　また、できるだけ子どもたちの顔を見ながら、語りかけるように話すことにも心がけます。

　他の来賓の方から、「猪股さんは原稿を開いているけれど、あれは読んでいるんですか」と聞かれたことがありましたが、いわば自分の安心と、話の筋を外さないための原稿だと言ったらいいでしょうか。


　昔々は、先輩議員たちに教えられて、ノー原稿があたりまえだと思っていました。
　事前にだいたいの話の筋を考えていきますが、その場の流れでお話していたものです。

　でもある時、他の議員の祝辞を聞いていて、けっこうなベテランでも、途中でつっかえたり、言葉が続かなくなることもあることに気が付いたのです。
　またその場で思いついたことを付け加えたりしたくなって、ついつい長くなりがちです、というか、ノー原稿の場合、ほとんどの場合、長くなります。
　“自分は原稿なんか必要ない”と自信を持っている人ほど、その場で何かしら付け足したくなったりして、話が長くなっていく傾向にあるようです。
　ただでさえ長い式典で、じっと座っているしかない子どもたちにとっては、迷惑この上ない話というしかありません。

　３月２２日、今日は地元の青毛小学校の卒業式でした。
　私は、来賓として出席し、卒業生たちにお祝いのことばを述べました。
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　青毛小学校の卒業生のみなさん、保護者のみなさん、卒業おめでとうございます。
　70名の卒業生を送り出そうとしている校長先生、先生方、おめでとうございます。

　卒業生のみなさん。
　みなさんは、６年間、一つ一つの階段を上ってきて、今日はその最後の段に立って、今、大きな扉を開いて、外へ出ていこうとしています。

　私たちはみな、この地球に共に住んでいる生きものたちの一員です。
　でも、人間が動物といちばん違うことは、将来への夢を、目標として持つことができる。
自分は何をしたいんだろう。
何ができるんだろう。

　まず、皆さんは、これからじっくりと考えながら、その目標を見つけて欲しい。
　もうすでに目標を持っている人は、その目標に向かって進むにはどうしたらいいかを考えて欲しい。
　目標をしっかりと見据えて、道筋を考えて行動していく。それが人間が人間たるゆえんです。
一歩ずつ歩いていってほしい。

最初からうまく行くことばかりではないかもしれない。
失敗してもいいんです。
人間は、失敗からも学ぶことはできるんですから。
途中で、うまくいかないなと思ったら、立ち止まって、もう一度、目標と道筋を考え直してみてもいい。

　考え考え、目標へ向かって歩いていくのが人間だけれど、ここにいる70人の一歩一歩は、みんなそれぞれに歩幅も違う。速さも違います。
　いちばん大切なのは、自分のペースを見つけて、歩き続けることです。

　今、みなさんは青毛小学校を卒業して、４月からは中学生になる、大人になっていく、その一つの扉を開こうとしています。
この目の前の、大きな扉の向こうには、もっと大きな社会があります。
そこには、たくさんの人たちが、皆さんを待っています。

　しっかり前を向いて、一歩を踏み出そうとしている、みなさんの顔。
　希望に向かって進んでいく、みなさんのまなざし、とってもまぶしく感じます。
　その顔を持ち続けられたらいいですね。

　さあ、みなさん、この扉の向こうへ、歩いて行きましょう。
　もう一度、みなさん、卒業おめでとうございます。

　３月15日、久喜市の中学校の卒業式が開かれました。
　私は地元の久喜東中学校の卒業式に、来賓として出席し、お祝いのことばを述べました。
　以下が、その全文です。原稿ですので、実際には話し言葉で、少し変えたところもあります。
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　紹介いただきました、猪股です。

　卒業生のみなさん、保護者のみなさん、卒業おめでとうございます。
　120名の卒業生を送り出そうとしている校長先生、先生方、おめでとうございます。

　みなさんの、中学校三年間はあっという間に過ぎたでしょうか。
　ここで生き、勉強、部活動、友情、そして受験、楽しかったこと、苦しかったこと、それぞれの思い出を作ることができたでしょうか。
　人が生きるということは、人と人の関係の中で自分を磨き発展させていくということです。中学校の三年間を糧にして、さらに自分自身を磨いていってください。

　皆さんが歩いていく、その後ろにみなさん一人一人の歴史が作られていきます。時々は、自分自身の歴史を振り返ってみてほしい。
　自分はこれまでに何をしてきたか、この三年間に何を得たのか、自分はいま何者であるか、どこへ向かおうとしているのか。
　そして改めて前を見据え、自らの行く先を見つめ直しながら、その時々で後悔しない、自分の、できる精一杯のことをしていってほしい。

　今週の月曜日、４日前の３月11日、東日本大震災から８年が経ちました。皆さんはまだ小学生でした。当時、被災地で、目前に控えた卒業式も入学式も迎えることができなかった小学生や中学生たちがたくさんいました。
　また、福島の原子力発電所の事故で、今も一万人近くの小中学生がふるさとを離れ、避難先で暮らしています。いつふるさとに帰れるかわからないで、それでも苦闘している人々がいます。みなさんは、その人たちの「今」にも、思いを馳せてほしい。

　みなさんは生きている。生きて久喜の地で、勉強を続けることができて、こうして卒業を喜び合うことができる。生きていることはそれ自体ですばらしいことで、未来に向かって希望を抱いて歩いていくことができる。その喜びをかみしめてほしい。
　みなさんが生きている、その今を大切にしてほしい。この世に一人しかいない自分を大切にして生きてほしい。

　もう一度、卒業おめでとうございます。
　皆さんのまっすぐな顔に、心からのお祝いを申し上げます。

　久喜市の全中学校で、制服のスカートでもズボンでも自由選択制が実現した。
　３月１日の市議会一般質問で、教育長が答弁した意義は大きい。　
【参照⇒猪股のホームページの記事へのリンク】

　この中学校の制服の自由選択制は、少しずつ広がりを見せている。
　昨年４月から千葉県柏市の柏の葉中学校、今年４月から戸田市立東中学校、世田谷区内の全中学校、中野区内の全中学校が、制服自由選択制になったという報道があった。

　いずれも、スカート、ズボンを、男女の性別に関係なく、届け出や許可も必要なく、自由に選べるということに大きな意味がある。
　これが最近特に注目されるのは、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの人々にとっての積極的な意義である。
　しかしそれ以前に、厳寒の冬の木枯らしが吹きすさぶ中で、女子生徒がスカートで寒そうにしているのは果たして健康上の観点から見てもいいことなのか、ズボンをはきたければ自分で決めていいのではないか、そもそも女子はスカート、男子はズボンという固定観念にとらわれる必要はないという、基本的な問題を含んでいるのではないか。

　久喜市でも全部の中学校の校長会で、スカート、ズボンの自由選択制に合意したのは、自然の社会的流れとはいえ、ある意味で先進的なことであるから、もっと外部へ広報してもよいことだと思う。
　もちろん、特に自由選択を認めるなどと、あらためて決めるまでもなく、これまでも自由に認めてきた学校もあるのだと、他市の議員に聞いたことはある。
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　もう一つ思いだしたことがあります。
　私が中学生のころ、学生服の詰め襟が窮屈で、イヤで仕方がありませんでした。
　高校はいちおう標準服は決められていましたが、「制服」はなく、自由ということになっていました。
　私は高校の間中、３年間、詰め襟の学生服を着ないで過ごしましたが、それでも次第に締め付けが厳しくなってきていて、３年生のころには、学生服を着ていないのは私1人だけになっていました。
　先生から一度だけ、「猪股は学生服はないのか」と聞かれたことがありましたが、「洗濯に出しています」と適当に答えたら、それっきり言われることはありませんでした。
　本来、ファッションや服装の好みは自由でいいのではないかと思っています。

　安倍首相が国会で、自衛官の募集事務に６割の都道府県が非協力であると述べたのはウソであったことは、すでに周知の事実である。

　そもそも住民基本台帳の管理をしているのは市町村であるが、その９割以上の自治体が防衛省に対して名簿提供または住民基本台帳の閲覧を認めている。
　全国で10に満たない市町村で住民基本台帳の閲覧ができていないと言われるが、その中にはそもそも人口が少なかったりして防衛省が名簿の閲覧自体を求めてもいない自治体も含まれているというから、事実上ほとんどすべての自治体が募集事務に協力していることになる。
　共同通信社の調査によると、2017年度の1714市区町村の対応は、「名簿提出」が36％、「該当者を抽出した名簿の閲覧を認める」は34％、「該当者を抽出せず閲覧を認める」が20％という結果が出ている。

　久喜市の場合はどうか。
　昨年は９月に、自衛隊埼玉地方協力本部長の名前で、久喜市長あてに、「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について（依頼）」という文書が送られてきた。
　依頼内容は、「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報（氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の情報をいう）に関する資料の提出」を求めるものである。
　具体的には、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者である出生の年月日が平成４年４月２日から平成13年４月１日までの男子及び女子（日本国民に限る）に係る募集対象者情報に関する資料の紙媒体または電子媒体での提出」を求めている。

　つまり、自衛官募集適齢期の男女の住民の、氏名、生年月日、住所を一覧名簿にしてまたは名簿データにして提供してほしいということだ。
　市では、自衛官募集事務担当課である庶務課と、住民基本台帳管理課である市民課で協議した上で、名簿の提出については「不可」という結論を出したが、名簿の閲覧は許可して、従来に「引き続き閲覧での対応をお願いします」という回答をしている。
　もっとも昨年は、その後、これまでの数か月間の�閧ﾉ、自衛官募集の担当者が久喜市に名簿の閲覧に来た形跡はない。

　同様の名簿提出の依頼は、毎年のように来ていて、市からは同様の回答をしていて、実際に防衛省からは、３年前の平成28年まで、毎年、閲覧に来ていた。

　市のホームページには、毎年、住民基本台帳を閲覧したすべての組織機関名と閲覧の目的が公表されている。
　それによると、28年度には政府各省庁やマスコミ各社、大学等の研究機関や、それらの組織から依頼を受けた調査機関25団体が、住民基本台帳の閲覧をしていることが明らかになっている。

　防衛省からは、担当者が28年６月２２日に久喜市役所の市民課に来て、（１）自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の募集（Ｈ２年４月２日〜Ｈ11年４月１日出生の男女）、（２）防衛大学校学生・防衛医科大学校学生の募集（Ｈ８年４月２日〜Ｈ11年４月１日出生の男女）の名簿を書き写していったらしい。
　該当者には、その後に、「赤紙」よろしく、自衛官に応募を勧める手紙でも送られてきたか、あるいは、募集事務の担当者が自宅を訪問して、勧誘していったのだろうか。

　防衛省は、久喜市で名簿を作成してそれをそっくり渡してほしかったらしいが、そもそも個人情報であるから、久喜市という行政機関であっても、勝手に特定の年代の市民の名簿を作成できるはずはない。
　ましてや、その名簿を、当事者に断りもなく、勝手に外部に提供できるはずもない。

　市の個人方法保護制度で、個人情報の外部提供や漏洩は原則として禁止されているし、もしも外部提供する際には、個人情報審査会で審査した上で、個人情報保護・外部提供禁止の例外規定として規定しなければならないことになる。
　場合によっては、外部提供した場合には当事者本人に通知する、あるいはその了解が必要である。
　個人情報というのはそれほど重要なものであり、それを自衛官募集事務の簡素化のためにといって、安易に名簿を提供するなどできるはずもない。

　安倍首相が、憲法に自衛隊を明記しさえすれば、防衛省に名簿の提供をしてもよいようになるなどというのは、まるっきり思いつきのでたらめな論理だと言うしかない。

　２月定例議会の一般質問で、２人の議員から、障害者施設で作った製品等の販売スペースを、市役所本庁舎や市の公共施設に設置してほしいという提案があった。

　これまでに、市役所本庁舎で昼休みに職員通用口でパンなどの販売をしている他、ふれあいセンターではドリップコーヒーの喫茶コーナーと月１回の障害者施設がバザー、栗橋くぷるでも喫茶コーナー、東鷲宮コミュニティセンターで軽食コーナー、総合体育館で売店設置などを行っている。
　菖蒲や鷲宮の総合支所でも販売コーナーを出しているが、いずれも職員を主な対象とし、市民の目に付きにくい場所になっているのはどうしてだろう。

　公共施設での売店設置を希望する障害者団体や、議員もそうなのだが、往々にして、市行政に対して、障害者団体に便宜を図ってほしい、障害者の社会参加訓練や収益活動に協力してあげてはどうかという言い方で要望することが多い。

　しかし実は、「身体障害者福祉法22条」には、「国または地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があったときは、その公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない」と規定されている。

　つまり、行政は障害者や団体から申請があったときには、売店設置の場所を提供する努力義務を負っているのである。
　ところが残念ながら、障害者団体の知事車や議員でも、この法の条文を知らないで、「販売させてください」とお願いだけしている場合が多い。
　逆に、障害者やその団体は、売店の設置場所の提供を求める権利を持っているのであるから、堂々と要求していくべきだろう。

市役所本庁舎の職員通用口で、障害者施設が売店を出している。
職員しか通らない、市民の目に触れない場所にしか出させないのはなぜだろう。

本庁舎ロビーにこれだけの広さがあるのだから、ここに売店を出すスペースがないはずはない。

　10年以上前に、ふれあいセンターでバザーを行いたいという障害者団体の希望を受けて、市の福祉課と話し合いを行った。
　当時の担当者は最初、場所がないから許可できない、一団体に許可したら他の団体からも次々に要求が出てくるかも知れないなどの口実を並べて、なかなか“許可”しようとしなかった。
　担当者はどうやら、身体障害者福祉法22条の「努力義務」について認識不足であったらしい。
　その後、バザーを実施するようになって、また他の団体が喫茶コーナーを担当するようになって、来館者と障害者の交流の場にもなっていて、たいへんな盛況を呈している。

　２月９日、１０日に、緑の党第８回全国総会が開催されました。
　今年４月の統一自治体選挙には、緑の党からも多くの地方議員候補者が立候補する予定です。
　また７月の参議院議員選挙では、安倍自公政権を一日も早く終わらせるために、野党各党と連携して闘うことを確認しました。
　総会には、参院選比例代表選挙区で緑の党が推薦している佐藤かおりさん（立憲民主党）、仲村未央さん（社民党）の２人の候補者も参加してあいさつをいただきました。

　私は２日間、総会の共同議長を務めさせていただきました。
　一昨年から３回連続で議長に選出されています。

　緑の党の採決は、賛成は緑、反対は赤、棄権は白のカードを掲げる方法で行われます。
　議論を重ねた上で、個人個人の判断が尊重されますので、全会一致となることはめったにありません。　
　新年度活動方針案も、このように、緑・赤・白のカードが掲げられましたが、賛成多数で可決されました。

　「久喜市議会だより」２月１日号が届けられた。
　11月27日に開会、12月21日に閉会した定例市議会の報告である。
【市議会だより２月１日号へのリンク】

　表紙には、久喜総合文化会館で開かれた高齢者大学音楽芸能祭で、客席に座って手を振り上げている参加者の皆さんを壇上から撮った写真である。
　これは「市議会だより」に載せるからということで、ポーズを撮ってもらったのだろうか。
　各会派から選任されている広報委員会としては、市民から「市議会だより」に関心を持ってもらうことに注力しているらしいから、少なくともこの写真に写っている高大の方々には、もれなくこの紙面を見てもらえると思うので、狙いは理解できないでもない。

　１枚めくって見開きには、当日、会場にいらっしゃった高大の方々の「アンケート」や意見の特集である。
　「市議会だより」を読んだことがありますかという問いに、99.9％の方が「読んだことがある」と答えていることはすばらしい。
　しかし、「110人にアンケート」としながら、「ＹＥＳ］「ＮＯ」の人数が出ていないのはどうしてか。
　その他の４つの設問も、いっさい人数も割合も出ていないので、ちゃんとアンケートを取ったわけではないらしい。
　たまたま会場でばらばらに答えたことを、そのまま羅列して「回答」としたように見えるのだが、これでは安易すぎないか。
　23の断片的な個別意見を羅列しただけで、「これが高齢者大学の皆さんが考えていることである」としてしまっていいのか。
　見出しには、「シニア世代が久喜市に望むこと」とあるのだが、これでは逆に高齢者の皆さんをなめてはいないか。
　このようなアンケートならぬ「アンケート」もどきに、見開きの２ページも使ったのは、紙面の浪費と言うしかない。
　本当に「アンケート」と銘打つのであれば、きちんと時間をかけて考えて回答してもらうようにすべきであろう。

　最近の「市議会だより」を見て感じるのだが、今号もやっぱり、委員会における議案審議の内容がまったく書かれていないのはどうしてか。
　議案の質疑はもちろん本会議でも行われるが、各常任委員会で、さらに掘り下げての審査がある。
　その意味では、議案質疑は、委員会での審査が実質的な審査であるから、議案審議の内容を市民に知ってもらうためには、委員会の報告を書かなければならないはずだが、委員会の内容がまったく紙面に出てこないのは、委員会軽視でさえある。

　たとえば、今回の議会では、市立図書館の指定管理者の指定の議案が大きな焦点であって、委員会でいちばん時間をかけた議案でもあった。
　実際、今回の議会だよりの５ページの全面を使って取り扱われているが、「議会での主な質疑が１項目だけ、委員会でどのような審議が行われたのかはまったく書かれていない。
　これでは、市民の皆さんに、この議案の審議を報告したことにはならない。
　広報委員会の認識が間違っていると言わざるを得ない。
　同じ会派から出ている広報委員には何度も話しているのだが、なかなか改善されない。

　２４日に参議院議員会館で開かれた「議員と市民がともに学ぶ−−99％のための経済フォーラム」の学習会に参加した。
　講演は「消費税とはどういう税金か、その実態」、講師は元静岡大学教授・湖東京至氏で、野党各党の国会議員や市民200人くらいが参加した。

　消費税がいかに悪税か、いかに景気を悪化させるか、大企業優遇税制そのものだということを、多くの細かな資料に基づきながら説明してもらったのだが、その中でも、きわめて興味深い資料があった。

　国内の物品の取り引きには８％（10月からは10％と軽減税率８％）の消費税がかかることになっている。
　すべての企業の消費税納税額は次のように計算される。
　【年間売上高×８％】から、【年間仕入れ高等（人件費を除く経費）×８％】を差し引いた額が【年間納税額】 である。
　しかしよく知られている通り、輸出には消費税がかからない（ゼロ税率）。

　日本の最大？の輸出企業であるトヨタの納税額はどうなるか。
　概算で、年間売上高12兆円、うち輸出売上高８兆円、国内売上高４兆円、年間仕入れ高（国内、輸入を含む）８兆5000億円とする。
　年間売上高12兆円の内、輸出売上高８兆円は消費税ゼロ％、国内売上高４兆円は８％の消費税がかかる。
　とすると、【売り上げにかかる消費税額】は、【年間輸出売上高８兆円×０％】 プラス 【国内売上高４兆円×８％】だから、3200億円となる。
　一方、仕入れに係る消費税額はどうなるか。
　【仕入れに係る消費税額】＝【年間仕入れ高等８兆5000万円×８％】だから、6800億円である。
　結局、トヨタの消費税年間納税額は、
　【売り上げにかかる消費税額3200億円】から、【仕入れにかかる消費税額6800億円】を差し引いた額で、▲3600億円となる。
　▲3600億円ということは、消費税をすでに払いすぎているから、3600億円が還付されることになる。

　これは、輸出大企業（13社）に対する還付金の試算である。

　輸出大企業（製造業13社）だけで、合計１兆428億円が還付されている。
　消費税１％につき税収は概算で２兆円といわれるから、これがいかに大きな金額であるかがわかる。
　私たちが納めた消費税額の内から、輸出大企業13社だけで１兆円も還付されている、これは素朴に考えておかしい。
　消費税10％引き上げとか、逆に消費税廃止論の前に、こんな現行消費税の問題を是正するべきではないのか。

　もう一つの表は、主な大企業の法人税等３税の納税額と実質負担率である。

　私たちは法人税は30％と聞いていて、これは諸外国に比べて高すぎるから、法人税減税が必要だという論がある。
　しかしこの表によると、トヨタは、税引前純利益２兆2381億円に対して、法人３税合計額は4049億円で、実質負担率は18.1％だという。
　この表の20社で合計すると、純利益５兆6801億円に対し、税額7672万円で、平均の実質負担率は13.5％に過ぎないことになる。
　法定の法人税率30％を課税すれば、合計で１兆7500億円だから、それだけで約１兆円が増収になる計算である。

　輸出大企業13社だけで消費税収の内から１兆円も還付され、一方で、上の表の20社に30％の法人税を課しただけで１兆円の増収になるとしたら、はたして、今年、消費税を２％引き上げる大義名分はあるのか。

　１月22日の夜、川口市で開かれている「自主夜間中学」の視察・見学に行ってきました。
　参加者は、埼玉東部地区地方政治改革ネットという市民派議員の勉強会のメンバー６名です。
　一昨年に、埼玉に夜間中学校を作る会・川口自主夜間中学の会の方に来ていただいて、夜間中学校の取り組みについてのお話をしていただきました。
　実際に夜間中学での勉強のようすを見させてもらいたいと思っていましたが、やっとその機会を作ることができました。

　川口自主夜間中学は、週２回、火曜日と金曜日に川口駅の近くで開いていて、これまで33年間も継続して活動しています。
　この日の会場は、川口駅東口の市民パートナーステーションの会議室で、生徒さんが20〜30名、スタッフ（先生）が約15名、席はほとんど満員でした。
　夜６時過ぎから生徒さんたちが三々五々集まってきて、それぞれのテーブルに分かれて、それぞれの勉強に取りかかります。
　生徒さんたちは外国人が多くて、中国、台湾の方、ベトナム、フィリピンの方もいらっしゃったようですが、こうした方々はおもに日本語の勉強が中心になっているようです。
　１人、小学生の子がいたのは、外国人のお母さんといっしょに来ているのだそうです。
　お母さんは、学校や地域とのコミュニケーションができなくて苦労していて、ここに通ってきているとのことでした。

　日本人の生徒さんも何人か来ていて（事情は聞きませんでしたが）、スタッフさんとほとんどマンツーマンで中学校の教科の勉強をしていました。
　参加していた皆さんはどなたもスタッフの話を理解しようと必死で、脇から見ていてもいっしょうけんめいさが伝わってきました。
　この日だけでも新しい方が３〜４人来ていて、夜間中学で学びたいというニーズがまだまだあるのだということもわかりました。

４月から、公立夜間中学が開校する

　４月から、川口市が公立の夜間中学校（芝西中学校陽春分校）を開校することが決まっています。
　すでにこの自主夜間中学で学んできた生徒さんの中からも、公立夜間中学校に入学が決まっている方がいるそうです。
　この日も勉強が終わった８時から、公立夜間中学校についての説明が行われ、来週にでも行政にもっと詳しいことを聞きに行こう、入学を申し込みたいという希望者もいらっしゃいました。
　スタッフの方がいっしょに申込に同行することになっているそうです。
　８時半からは生徒さんやスタッフみんなで、机やイスを片付けていて、この自主夜間中学は文字通りにみんなで作り支えているのだと感じました。

　昨年の民法改正で、「成人」年齢が20才から18才に引き下げられた。
　法施行は2022年からだから、まだそれまでは「成人式」は20才を対象にして続けられるらしい。
　もっとも、法施行後も「成人式」は「２０歳」のままでいくと決めている自治体もあるから、久喜市がどうするかは今後の検討となるらしい。

　久喜市の成人式は、今日（１月13日）、午前中に菖蒲と鷲宮地区、午後に久喜と栗橋地区で行われた。
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　成人式の対象人数は
久喜地区　市内在住　656人　市外在住　26人　合計　682人
菖蒲地区　 　　 　　164人　 　　　　　4人　　　　168人
栗橋地区　 　　　　264人　　　　 　　 20人　 　　327人
鷲宮地区　　　　　　321人　　　　　　 6人　　 　　327人
合計　　　　　 　1405人　　　　　　 56人　　 　1461人
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　「市内在住」は住民基本台帳登録者数で、「市外在住」と書いたのは住民票はすでに市外に移転しているが久喜の成人式に出たいという人数で、中学校をいっしょに卒業した仲間に会いたい、この日に合わせて開かれる同窓会？に出たいということらしい。

　私は午後からの久喜地区の成人式に、来賓として出席したが、参加者はざっと数えたところで500人くらいだったろうか。
　毎年、新成人の参加率は70％強だから、今年もそんなものだったろう。
　私は今年も、「君が代」斉唱の時に、来賓席で1人だけ着席したままでいたが、最近は問題にされることもなくなった。
　いろんな考え方があるのだと気付いてくれる人が１人でもいればいいと思っているのだが、どうだろう。

　今年も式典会場は、静かな雰囲気でとどこおりなく終了した。
　これは、会場への酒の持ち込みは禁止、警備要員も配置されていたせいか、あるいは成人の皆さんがおとなしくなったのか。

　久喜市は、新ごみ処理施設を建設して、現在３か所の清掃センター（焼却炉）で行っているごみ処理を一本化する計画を進めてきた。
　当初は、2023年度には新施設を稼働する計画だったが、今年の７月に幸手市と杉戸町からごみの共同処理の申し入れがあって、梅田市長が「広域課の検討」を打ち出したため、１年〜２年遅れる見通しになっている。
　市長は、
（１）10月までに広域化した場合の建設費・維持管理費の試算を行い、
（２）幸手市・杉戸町と「広域化した場合の各市町の負担割合に関する協議」を実施、
（３）菖蒲の建設予定地の地元や周辺地域住民への説明会を行って、
（４）「広域化するかどうかを、12月末までに決定する」
というスケジュールを示していた。

【参照⇒ごみ処理広域化の検討へのリンク】

　ところが、12月議会終了後に開かれた市議会全員協議会に示された「結論」は、「決定を延期したい」というものであった。
　理由は、「菖蒲地区の地元住民をはじめ、周辺住民の合意が得られていない」というのであるが、しかしこれは単なる判断の先延ばしでしかない。

　そもそも「12月末」というタイムリミットの設定は、梅田市長自身が、市議会に明言したことであった。
　市長は、７月以降、広域化のメリット、デメリットを検討し、地元への説明も行って、12月末までに結論を出すという説明を、市議会に対して何度も繰り返してきた。
　そして「12月末までに結論を出す」というのは、恣意的に設定した期限ではない。
　久喜宮代衛生組合、特に久喜宮代清掃センターの老朽焼却炉の運転が限界に近づいていて、最長でも2024〜25年まで延命させるのがせいいっぱいで、もうこれ以上は伸ばせないという判断によるものであった。
　遅くとも12月までに結論を出せれば、２年遅れで新施設の稼働にこぎ着けられるだろうという説明があって、市議会としても「容認」してきたのであった。
　しかし結局「12月末」までに結論を出せなかった。

　理由の第１は、「広域化」について、菖蒲地区や周辺住民の理解が得られていないというのである。
　しかし市長みずからタイムリミットとした「12月末」までに合意が得られなかったのなら、広域化を断念して、「久喜市＋宮代町」のごみを処理する既定方針に立ち返って進めるしかないではないか。

　第２は、幸手市・杉戸町と、広域化した場合に、建設費や維持管理費の負担割合をどうするかについても、合意に達していないのだという。
　実は、12月市議会の教育環境委員会で、環境部長や担当課長に説明を求めたのだったが、幸手市・杉戸町との間で、負担割合をどうするかの交渉にはまだ入れていなくて、いくつかのシミュレーションを行っている段階だという説明があった。
　しかも現在までには各市町の課長レベルで話し合いをしてきただけで、これから「負担割合に関する交渉」を行って、結論を出すには少なくとも後２〜３か月はかかるという見通しであることも明らかになっている。
　これも、「12月末」までに幸手・杉戸との間で結論を出すことができなかったのだから、ここで協議を打ち切るのが当然の判断でないか。

　12月21日の全員協議会で、市長は『年度末までに結論を出したい』という新たな期限を持ち出したのであるが、これには議員の多くから批判の声が上がっている。
　７月に市長がみずから「広域化の検討」を表明して、新ごみ処理施設の建設計画を遅らせたので、今からやっぱり当初の計画に戻るとはいいづらい心情はわからないでもないが、苦し紛れにずるずると結論を引き伸ばすのは止めた方がよい。

50年も運転している全国で最も老朽化した焼却炉

　久喜宮代衛生組合のごみ処理施設の建設計画は、20年も前から迷走してきた。
　ようやく2023年には新施設の稼働という計画がスタートして、７月以降にそれを１〜２年遅らせるというぎりぎりの判断をしてきたのだが、もうこれ以上遅らせてはならない。
　久喜宮代清掃センターの焼却炉１号炉は1975年の建設だから、すでに43年も運転してきた。
　これは全国でも最も古い老朽焼却炉であって、当初の計画の2023年まででも48年、２年先延ばしにすると50年で、いつ壊れてもおかしくない炉なのである。
　毎年の改修費は２億円もかかっていて、いわば「だましだまし」運転を続けている状態なのだ。
　市民生活の基盤に関わるごみ処理をこれ以上危険にさらさないためにも、直ちに『結論』を出すべきである。

【「変」だ】　『「何とか学園」の問題を思い起こさせる』
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　27日（木）12時55分、私の携帯電話に脅迫めいた電話が入った。
　「Ｙだ」と名乗ったのは本名らしいが、私が「どちらのＹさんですか」と聞いたら、いきなり「オレを知らねえのか」と怒鳴りだした。
　そう言われても心当たりがないので、「わかりませんが・・・」と答えたのだが、ますます声を荒げて「オレのことはだれでも知ってる。おまえは？？？か」（聞き取れなかった）と言う。
　その内、「何がモリトモ学園だ。新聞に出てたじゃねえか。おまえがけしかけてんのか」と言ってきたので、やっと鷲宮地区で市が遊休地を売却して、埋設ゴミが出てきた問題を言っているらしいとわかった。

　参照⇒【「変」だ】市有地を売ったらゴミが出てきて損害賠償されたオソマツ】へのリンク

　後で、市の管財課長に聞いたら、「Ｙ」というのは開発関係の不動産業者の名前らしい。
　ただし用心して付け足しておけば、私は「Ｙ」とやらには会ったこともないし、その電話で話しただけだから、本当にその当事者本人かどうかは不明である。
　どうも自称「Ｙ」は、私が、その業者のことを「モリトモ学園」だと言った”とでも思い込んで、怒っているらしい。
　しかしそもそも、私たち議員は市の行政のあり方について発言するのであって、民間業者を批判したりするスジアイにはない。

市行政はあまりにも無責任ではないか

　今回私が、市議会全員協議会で問題にしたのは、市の財政に寄与しようとして、遊休地を民間に売却したら、過去の埋設ゴミが大量に出てきて、今後、その処分費用が市に請求されて、かえって市の財政に損害を与えてしまった、その責任のあり方である。
　第１には、市がその土地を処分するにあたって、過去の経緯等を調べずに安易に売却してしまったことの責任はどうなるのか。
　第２には、市は埋設ゴミの量や処分費用がどれくらいかかるかも正確には把握していなくて、調査と見積もり、撤去作業まで、すべて業者におまかせでいるらしい。
　本来なら市の責任として、市みずからがゴミの量や撤去費用の積算を行うべきではないかと思うのだが、業者におまかせでいいのか。
　第３に、売却方式の問題である。
　今回は、建築物の撤去を業者に任せた方が市の手間が省けるから、土地評価額から撤去費用を差し引いて売却して、作業中に埋設ゴミが発見された。
　そもそも、市が解体撤去してから売却する契約にしておけば、売却前に埋設ゴミが発見できたから、その段階で、市が撤去して売却するか、そもそも売却方針自体を見直すか、判断できたはずではないか。
　第４に、以前、鷲宮の運動公園から過去の埋設ゴミが発見されて、問題になったことがあった。
　昔の湿地帯や荒地などにゴミが投棄されていて、それがいつの間にか市有地になっているケースが他にもあるのではないか。
　市は市有地の遊休土地を、きちんと調査する必要があるのではないか。

　第２の問題については、全員協議会の財政部長の説明では、売却が完了して、その後に市の瑕疵責任が明らかになったので、業者が撤去作業の後に損害賠償請求されれば、支払わざるを得ないのだという。
　そうであればなおさら、建築物の解体撤去をすべて業者に行わせて、その経費を差し引いて売却したという、今回の売却方式が問題になってくるのではないか。
　今回、市はその土地に建っていた建築物を、購入した業者に処分させるとして、土地事態の評価額から建築物の解体処分費用を差し引いた価格で売却したのだが、それが裏目に出たことになる。

　モリトモ学園の問題も、埋設ゴミが発見されて、国がみずからゴミの量の確認も調査もしないでいて、その処分も費用の算定もすべてモリトモにおまかせで済ませようとしたことに問題があったのではなかったか。（もちろん、安倍夫人のオトモダチを優遇したという問題は別にある）。
　その点を私は、全員協議会で「何とか学園問題で聞いたような話だ」と言い、ブログで「何だか、大阪の“モリなんとか学園”の問題が思い出されてしまうではありませんか」と書いたのだった。
　みなさんはどう感じるだろうか。

　東海第２原発の事故の際に、水戸市から避難者を受け入れる計画で、久喜市を含む埼玉県11市町と水戸市との「協定書」が締結された。
【参照⇒協定書締結の記事へのリンク】

　水戸市民27万人の内、埼玉県内の11市町で受け入れるのは約４万人、その内、久喜市に避難してくるのは水戸市内の４つの町内の3114人とされているのだが、各市町のそれぞれの受け入れ人数はどのようにして決めたか。
　詳細は明らかにされていないのだが、まず水戸市からの後期避難については埼玉県が窓口になって、県立高校の体育館を避難所とすることを想定したらしい。
　その上で、体育館の面積を、避難者１人あたり２�uで割って、受け入れ人数を決めて、それに当てはまる町内を割り振ったらしい。
　人間を、生身の人間としてではなく、単なる数としてしかとらえていない、何と安易な考え方か。

　国際的な基準では、１人あたり最低3.5�u、トイレの数は20人に１か所は必要とされているのに対しても、県立高校の体育館ではとうてい足りない。
　１人２�uというのはタタミ１枚分だが、荷物を置くスペースも考慮されていないのだろうか。
　避難所開設期間は１か月間を想定しているが、１人２�uで過ごす（生活する）ことは不可能だから、実際には、水戸市としては場所だけを確保したけれど、最初からみんなは来ないだろうと見込んでいるか、あるいは、ここで暮らすか、各人でどこか避難場所を見つけて自主的に移るかは、それぞれの判断にまかせるということだろうか。

　水戸市から久喜市の避難所に来るまでの交通手段は、貸切バスの運行は予定していない。
　避難者それぞれの自己責任ということだから、久喜まで来るのも容易ではない、実際にはそれぞれで親戚や知人や、土地勘のある所を探して、勝手に（自主的に）避難することになるのではないか。

　もっと問題なのは、東海第２原発で事故が発生したら、30�q圏内の住民が避難するのだけれど、まず５�q圏内の避難が優先とされていて、それ以外の住民は当面、自宅待機とされている。
　確かに我先に避難を始めたら、公共交通機関（機能しているかわからないが）も道路も大渋滞で、混乱するばかりになることは目に見えている。
　しかしそれでも、現実には「我先に」避難を始めるであろうことも、誰も止めることができないだろう。
　そう考えていくと、本当に「有効」な避難計画自体が策定できるものかどうか、きわめて疑問と言わざるを得ない。
　いや、もしかしたら、茨城県も水戸市も、本当に避難せざるを得なくなるなんてことは、ホンネでは考えていないのではないか。
　東海第2原発の再稼働「ありき」で、そのためには「避難計画の策定」が条件とされているから、いちおう形だけでも作っておこうという発想ではないのかと勘ぐってみるのだが、いかがか。
【久喜市と水戸市の協定書本文へのリンク】