久喜市議会で同性カップルに対するヘイト発言、取り消し

 2月22日の久喜市議会本会議、一般質問で、とんでもないヘイト発言が飛び出した。
 5番目に立った鈴木松蔵議員は、これまでにも「同性カップルのパートナーシップ制度」の導入などに関連して、性的マイノリティの方々への偏見に満ちた差別的な発言を繰り返してきた。

 それでもこれまではせいぜいが「同性婚は憲法違反だ」「パートナーシップ制度は婚姻に相当する関係を認めることになるから憲法違反だ」と言うにとどまっていた。
 全国の自治体で導入が進んでいる同性パートナーシップ制度は、法的な婚姻制度とは明確に異なり、自治体が「婚姻に準じる」として証明する制度である。
 したがってそれは、法的な効力を持つものでないので、憲法違反だなどと批判されるべきものでもあり得ない。

 しかし今回の発言は、もはや「差別的」というレベルではなく、誤った事実認識と意図的なねじ曲げに基づく「差別・偏見」であり、当事者へのヘイト発言と言わざるを得ないものであった。
 その発言の問題部分を、そのまま下記に掲載しておく。


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【鈴木議員の発言】
 レズビアンにしてもゲイにしても、ふつう子どもはできないわけですけど、養子を迎えるとか、あるいは人工授精により子どもを得るということもありますけど、これはですね、法による結婚ではないわけですから、解消するのはものすごく簡単なわけです。それで、子どもが、先ほど言ったような形で得てもですね、養育の義務はないのではないかと思います。
 また、義務教育を受けさせる義務というのも想定されないと思うのです。そうするとてすね、その子どもはですね、成長に精神的な意味で非常に不安な状態に置かれるということも想定されるわけでして、その場合はですね、その子ども等に対する影響は非常に大きいということも考慮しなければいけないのではないかと思いますが、こういったいろいろ問題については慎重に考えなければならない。とある民法学者は言っております。
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 鈴木議員の問題発言があったのは、この日の15時過ぎ。
 その後、他の議員の質問があって、それが終わった16時半過ぎに、私は議長に「動議」を提出した。

 動議は、「鈴木議員の質問の中で、『同性カップルは子どもに義務教育を受けさせる義務を負わない』『したがって子どもの学校教育で問題が生じる』というような発言があった。これは制度の無理解や誤った理解による差別、偏見、当事者らに対するヘイトともなりかねいない発言である。議長が発言の内容を調査の上、善処するよう求める」というものである。

 そのまま議会は休憩に入り、議長が事務局に録音を確認させて、問題発言を書き起こした。
 その後、各会派の代表者で協議して、まず鈴木議員本人に発言の取り消しを求めることになった。
 そして議長が鈴木議員に話をしたのだが、鈴木議員は「間違ったことは言っていないので、取り消しはしない」と拒否したという。
 それを受けて、再度の代表者の会議で、議長職権による取り消しか、または議会運営委員会を開催して、そこで発言の取り消しを協議し、議運として鈴木議員の発言の取り消しを求めるかを協議することになった。

 しかし本人が発言取り消しをしない意思を明確にしている以上、この発言の取り扱いについて、議運で正式な議題として協議しようという方向でまとまりかけた。
 その段階にいたってようやく、鈴木議員の所属する新政久喜の代表から、「本人が発言を取り消すと言っている」と話があったので、各会派もそれを受け入れることになった。

 2時間近く空転した本会議は、18時15分に再開した。
 まず、私が提出した動議を、全会一致で可決。
 その後、議長が、「鈴木議員から発言取り消しの申し出があったので、議長はこれを許可します」と述べた。
 続いて鈴木議員が登壇して、下記の発言をすべて朗読した上で、「不適切な発言であったので取り消します」と発言。
 議会として、鈴木議員の発言取り消しを了承して、18時半過ぎに閉会となった。

【蛇足】久喜市議会がヘイト発言を黙過しない、あたりまえの対応能力を発揮できたことを評価したい。
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【一応、発言のヘイト・差別性を記しておく】

 同性カップルに子どもはできないから、養子か人工授精で子どもを作るという決めつけているが、一方に実子がいてカップルになる場合もあるのだが、実態をまったく知らないのだろう。

 同性カップルは法による結婚でないので、解消するのはものすごく簡単だという決めつけと偏見。
・・・異性の法による婚姻だって離婚はたいへん多い。「離婚」や「解消」は法によるものか否かは関係なかろう。
逆に、法による婚姻で、DVがあっても容易に離婚できなくて、女性が厳しい状況に置かれることも多い。

 同性カップルが子どもを養育している場合に、「養育の義務はない」というのはいったいどこでこんな偏見あるいは虚偽の理論を拾ってきたのか。

 同性カップルは、義務教育を受けさせる義務はないというのも、偏見に基づく虚偽の理論である。
 子どもがいれば必ず保護責任が伴い、保護者には子どもに教育を受けさせる義務を負うのは、憲法に定められている。
憲法第26条 教育に関する権利と義務
(1)すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
(2)すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 現在問題になっている子どもの虐待は、同性カップルの子どもの養育の問題とはまったく関係なく発生している。

 こうした間違った事実認識に基づく、悪意ある虚偽の言説を前提として、同性カップルの子どもが、「成長に精神的な意味で非常に不安な状態に置かれる」「その子ども等に対する影響は非常に大きい」と言うのは、もはや、同性カップルとその子どもたちに対するヘイト発言と言わさるを得ない。

 最後に鈴木議員は「とある民法学者は言っております」と付け足しているのは、他の人が言っているのを引用しただけから、自分には発言の責任はないんだと言いたいのか。
 自分の責任逃れを図った卑怯な言い方であり、いったいどこからどこまでが「ある民法学者」の発言なのかわからないように言っているのも輪をかけた卑怯さではないか。
 「ある民法学者」は関係なく、自分がそう思っているから発言したのであって、それで責任逃れができると思っていたのだとしたら、考え方が姑息すぎる。

環境省のCO2ゼロ表明自治体に、久喜市が含まれていない!?

 ホームページに、市長の施政方針演説で「2050年CO2排出実質ゼロ」を宣言したことを書いた。
 【参照⇒いのまた和雄のホームページへのリンク】
 これまで市議会で何度も、気候非常事態宣言や「2050年カーボンニュートラル」を宣言するように提言してきた。
 市長はずっと、久喜市は「環境基本計画 区域施策編」で2030年CO2 28%削減の目標を掲げてきているので、それを達成したい、「CO2排出量ゼロ」を宣言する前に、さらに削減するための施策を研究していくという答弁を繰り返してきた。
 私は、「まず宣言をするべきだ」、久喜市のカーボンニュートラルをめざすための政策の体系については、走りながら考えるという姿勢でいいのではないかと主張してきた。

 2月議会で、私は「カーボンニュートラルを表明するべきだ」という一般質問の通告をしていたし、代表質問でも行う考えでいたのだったが、市長はみずから宣言した。
 これは、菅首相が国会で、政府として「カーボンニュートラル」を宣言したので、もうこれ以上は引き延ばしできないと考えてのことだろう。
 それでも梅田市長の判断を率直に評価し、今後の積極的な政策の組み立てを求めたい。

 全国では、「2050年CO2排出量実質ゼロをめざす」ことを表明した自治体は、環境省のホームページによれば29都道府県、206市区町村、居住人口にして9508万人に達した。
 これは2月12日現在の集計だが、残念なことに、久喜市はこれらの自治体の中には含まれていない。
 埼玉県では、さいたま市、秩父市、所沢市、深谷市について、12日に宣言を発表した小川町までの5市町が「表明した」とされている。
 2月8日に宣言した久喜市が載っていないのはなぜだろう。
 今朝(16日)の埼玉新聞には、小川町長が「宣言」のパネルを掲げながらアピールしている写真が掲載されていて、「県内5つ目」と見出しになっているのだが、梅田市長は、マスコミ発表もしていない、あるいは特にアピールもしていないということだろうか。
 こういう「宣言」は、市民に「見える」形でアピールし、マスコミにも積極的に露出してこそ、宣言した意義がある。
 いちおう「宣言」はしたもののそれだけで、特に目立たないようにしておいたのでは、何のための「宣言」か。
 梅田市長は今からでも、自信を持って「久喜市も宣言したぞ」とアピールし、そのための政策の体系を組み立てていくことを公表すべきだろう。
 記事を送信して、あらためて環境省のホームページを確認したら、埼玉県内での「表明」自治体は2月15日現在、飯能市、狭山市、入間市、日高市が加わって9市町に増えていたが、久喜市はまだ入っていない。

2021年2月市議会 猪股の代表質問項目(3)

2021年2月市議会 市長の施政方針に対する代表質問
市民の政治を進める会 猪股和雄

7項目の通告の内、今回は第6、第7綱目を掲載します。
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1.久喜市区域での、2050年CO2排出実質ゼロを実現するために

2.環境基本計画の一部見直し、次期改定の前倒しまたは政策の補足・追加をすべき

3.「エネルギーの地産地消を目指し、地域新電力会社の設立について検討」を打ち出したが、目標年次と「自然エネルギー」の活用のイメー
ジを示されたい。

4.当事者の意思を最優先に、同性パートナーシップ制度の充実を

5.公共施設個別施設計画は、施設の維持管理方針の検討を優先させて、市民サービスの政策や事業方針を決定するのは乱暴すぎないか

6.新ごみ処理施設での、プラスチック廃棄物全量焼却方針の見直しを求める


(1)ごみ処理施設について、「新たな施設の整備を計画的に推進し、処理体制の早期充実」を表明されたが、プラスチック資源循環と焼却の関係について、市長はそもそもいかにあるべきと考えているのか、基本的見解を聞きたい。
 プラスチック廃棄物のリサイクル(ここでは本来的なマテリアル、ケミカルリサイクルを言い、サーマルは含まない)といっても、現実は65%を焼却していることを一つの理由として、久喜市は、それならば全量を焼却して熱利用した方がいいという判断をした。
 市長は、そもそも、次のa.b.のどちらの立場か。
 a.廃プラスチックは、そもそも、熱処理・熱利用で発電した方が効率的だから、リサイクル(マテリアルやケミカル)で資源循環させるよりも、サーマルリサイクルの方が理想的だと考えているか。
 b.本来、理想的にはリサイクル(マテリアルやケミカル)で資源循環した方が望ましいとは考えているが、久喜市は地権者の要求や発電量を増やして市民に還元するために、全量を焼却したいという判断か。
(2)各自治体がそれぞれの判断で、自分のところは熱利用を優先したいからプラスチックは燃やすという判断をしていったら、プラスチック資源循環戦略は成り立たなくなってしまうが、どう考えるか。
(3)《廃棄物処理・資源循環の優先順位、1番目:発生抑制、2番目:再使用、3番目」再生利用、4番目:熱回収 リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う》に対して、久喜市で燃やすことにしたプラスチックは、「リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物」には当たらないとは考えないか。
(4)国は今国会に、「自治体による一括回収を盛り込んだプラスチック資源循環促進法」を提出すると伝えられている。さらに近い将来、プラスチックはリサイクルによる資源循環の方向がさらに加速されていくことは明らかである。早晩、久喜市もプラスチック分別回収に再転換せざるを得なくなるとは考えないか。
(5)中長期的に、プラスチック以外の燃やせるごみと比較しても、特に使い捨てプラスチック、プラスチック廃棄物は大幅に減少していくことになる。久喜市が現在のプラスチック廃棄物焼却量を前提として、新ごみ処理施設の処理(能力)量を決定してしまっては、近い内に焼却廃棄物が不足して施設が遊休化する怖れすらある。
 久喜市の新施設が稼働して5年後、10年後には廃棄物処理量が日量100t以下になるとも考えられ、155t/日処理能力は過大となる。できるだけ小規模で、必要な適正規模の炉にすべきであるが、見解を問う。

7.コロナワクチンの速やかな接種と、市民へのPCR検査・抗原検査の拡大を求める

 「ワクチン接種の早期実現に向けて万全な準備」を進め、「「新たな日常」に対応できる、感染症や経済危機に強い地域を作るための施策を推進する」「コロナ禍がもたらした社会活動の変化に対応するため、すべての事業の目的、対象、手段等をあらためて見直し、ポストコロナ時代を見据えた施策を推進する」と表明された。
(1)まず、4月以降に始まる高齢者、高リスク者、高齢者施設従事者、その他、必要な方々、希望する市民が、ワクチン接種を受けやすい方法をどう構築するか。
ア.高齢者に続く優先順位として、高齢者施設従事者としているが、入所施設、通所施設、在宅介護の従事者、さらに障害者の入所施設、通所施設の従事者も優先接種者グループに位置づけて接種を進めるべきであるが、いかがか。
イ.市内各所で受けやすいように、地域の診療所での個別接種をできるだけ拡大するべきである。これまで集団接種を中心にして検討されてきたが、受けやすさ、安全性の面からも、居住地近くのかかりつけ医で接種した方が望ましい。練馬区モデルを導入する自治体が増えている。久喜市も、個別接種をできるだけ増やしていくべきであるが、方針を問う。
ウ.総合体育館の集団接種会場には、久喜駅または市内各所からのシャトルバスの運行、およびデマンド交通(くきまる)の乗降ポイントを設置すべきであるが、いかがか。
エ.集団接種会場は、市内4地区(4か所)に増設すべきであるが、方針を問う。
(2)これまで久喜地域におけるコロナ感染症の拡大に対して、久喜市行政が極めて限られた当事者能力(権限)しかないことが明らかとなった。(PCR検査、感染者の把握、入院・施設療養・自宅療養などの状況も把握できず、対応できない)。
 久喜市行政として、できることを行うべきである。
ア.県が、久喜市を含む12市の高齢者入居施設従事者の希望者にPCR検査を実施する方針である。それ以外でも、独自にPCR検査を実施(蕨市)、市民が自己負担1000円でPCR検査を受けられる(秩父市)など、各自治体で積極的に検査を推進する方針である。
 久喜市の事業として、入所施設以外の高齢者通所施設、在宅介護の従事者、障害者入所・通所施設・事業所の従事者に対して、PCR検査または抗原検査を広範囲に実施すべきである。自己負担で実施している事業所もあるが、希望する事業所・職員に、当面1回分または月1回を市負担で実施してはいかがか。市長から検討を指示していただきたい。
イ.希望する市民および事業所に、PCR検査または抗原検査の一部補助をすべきであるが、いかがか。
ウ.感染者の自宅療養者(2月1日現在6名)が、市内でどれくらいいるか、どういう状況かを把握しているか。把握すべきであるが、いかがか。
エ.自宅療養者で希望する方々への食糧支援、生活支援を行っていただきたいが、いかがか。そのために自宅療養者生活支援窓口(電話やメール)を開設し、本人や家族からの希望を受け付けていただきたいが、いかがか。

2021年2月議会 猪股和雄の代表質問の内容(2)

2021年2月市議会 市長の施政方針に対する代表質問
市民の政治を進める会 猪股和雄

7項目の通告の内、今回は第4、第5綱目を掲載します。
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1.久喜市区域での、2050年CO2排出実質ゼロを実現するために

2.環境基本計画の一部見直し、次期改定の前倒しまたは政策の補足・追加をすべき

3.「エネルギーの地産地消を目指し、地域新電力会社の設立について検討」を打ち出したが、目標年次と「自然エネルギー」の活用のイメー
ジを示されたい。

4.当事者の意思を最優先に、同性パートナーシップ制度の充実を
 「当事者や市民の皆さまなどのご意見を踏まえ、パートナーシップ制度を導入」を明言したことを評価する。
(1)制度の仕組みについて、市長の考える構想あるいはイメージを説明されたい。
(2)性的マイノリティの方々の人権を保障する制度である以上、制度の主体は当事者の皆さんでなければならない。ここまでていねいに時間をかけて進めてきたのだから、当事者の方々の理解と納得を最も大切にすべきであるが、基本的認識を問う。
(3)単に全国で導入されてきた制度の横並び、あるいは平均点的な制度を作ればいいというものではない。先進市でこれまでに導入された制度を研究してきて、久喜市でベスト(に近いと思われる)な制度を作るべきであるが、いかがか。
(4)たとえば、次のア.イ.をも包摂する制度にすべきであるが、基本的認識を問う。
ア.同性カップルだけでなく、異性の事実婚カップルをも対象にする、
イ.いっしょに暮らす子ども、同性カップルの一方の子どもや養子も家族として証明する(参考/明石市のファミリーシップ制度)
(5)早急に男女共同参画審議会の意見を聞く、または諮問して、より理想的な制度を生み出していただきたいが、いかがか。

5.公共施設個別施設計画は、施設の維持管理方針の検討を優先させて、市民サービスの政策や事業方針を決定するのは乱暴すぎないか
 市長は、公共施設の個別施設計画を3月までに策定し、各施設の計画的な維持管理や更新を着実に実施していくと表明されたが、
(1)パブコメにかけられた計画(案)は、施設の中長期的な維持管理、更新、統廃合等の計画を策定したものだが、施設の計画にとどまらず、行政政策や事業の基本的方向性まで踏み込んで規定するものになっている。
 たとえば、公立幼稚園や公立保育所の廃止、地域に配置してきた保健センター、運動施設などを市内1か所に集約する、子育て支援施設の再配置、などなど。
 これらの政策方針や事業運営の変更や見直しは、それぞれの事業の当事者の意見も聞きながら、専門的立場も踏まえて一つ一つを慎重に検討しなければならないはずである。施設の維持管理という観点からだけで事業や政策を決定することはできないはずである。
 市長は、施設維持の観点からだけの検討で、市の教育や児童福祉、市民サービスや政策事業の方向性を決めていっていいという考えか。
(2)個別施設計画では、幼稚園・保育所を、制度的にも法的にも目的も異なっているものを、単に子どもを預かる施設としていっしょくたにして、施設運営と維持管理、財政を最優先にして、いかに減らすかだけの視点から検討して統廃合の結論を出すのは、乱暴すぎると考えないか。
(3)「個別施設計画案」では、特に、中央幼稚園については、2022年に募集停止を明記している。
 教育委員会でも教育振興基本計画策定委員会や児童福祉審議会でも、いっさい議論も問題提起もなされていないのに、募集停止、廃止、栗橋幼稚園との統合を、施設維持の観点からの検討だけで、「決定」されたかのように明記している。
 市長は、個別施設計画で施設維持管理の観点からの検討で決定すれば、教育委員会の審議をすっ飛ばして、中央幼稚園の廃止は既成事実化できる、してもよいという考えか。
(4)市立保育園について、児童福祉審議会での審議もしないで、「民間譲渡」の結論を出している。市長は、個別施設計画で施設維持管理の観点からの検討で、公立保育園として果たしてきた役割の検討はすっ飛ばして、公立保育園としては廃止できるという考えか。
(5)幼稚園や保育所も含めて、個別施設計画で方向性を出した各施設については、それぞれの政策や事業の専門的な政策審議機関が設置されている。たとえば教育委員会、児童福祉審議会、文化会館運営委員会、児童館運営委員会、市立図書館協議会、などなど。
ア.市長は、アセットマネジメントで決定した施設維持管理方針が、政策審議機関等の方針を規定することになる、それぞれの審議機関は、アセットマネジメントに従属することになると考えているのか。
イ.今後、それぞれの事業や政策の観点からの十分な議論が必要になると考えるが、市長の見解を求める。
(6)現在、個別施設計画のパブリックコメントを行っているが、パブコメさえ済めば、それらの施設や事業、政策のあり方についても、市民の意見は聞いたことにするのか。
(7)新庁舎を「新総合複合施設」として整備していく方針を示された。
ア.理科大跡地について、個別施設計画案では旧校舎棟を「譲渡」するとしているが、給食センターを除く土地も含めて売却・譲渡する方針か。
イ.個別施設計画では施設の維持管理の面から検討をしてきた。土地の活用についての検討は明らかになっていないのに、建物と土地をいっしょに結論を出すことができるのか。
ウ.かつて議会で、理科大跡地は新庁舎の有力地として検討されたこともあるが、
①理科大跡地を建物付きで売却した場合の収支予測
②理科大跡地に新庁舎を建設するとして、狭ければ周辺の土地を買い足す場合の収支予測
③理科大跡地の旧校舎棟を市で取り壊して新庁舎を建設する場合の収支予測
④市有地とは別の場所を新庁舎用地として購入する場合の収支予測
 これら①~④を比較して、市にとって有利な方法を選択するべきであるが、これまでに比較検討したことがあるか。あればその内容を説明されたい。
エ.保健センターや児童館、子育て支援施設等々は、地域分散が望ましいという声もある。①計画案通りの「新総合複合施設」とするか、②分散配置が望ましいか、③施設によっては分散配置とするか、④地区ごとの分散配置か、一部集約して分散配置かなど多くの選択肢があるが、それらの多くの選択肢を検討した形跡はない。「集約ありき」で強引に決定するのは市民サービス無視である。
 アセットの観点の前に、まず市民サービスをいかに確保するかという政策事業の観点からも総合的に検討する必要があるが、いかがか。
オ.それぞれの施設事業を統合・集約する方針について、健康福祉推進委員会、図書館協議会、児童福祉審議会等々で協議しないで、新総合複合施設検討委員会で、諸施設の統合、集約化、複合化を前提にして検討を進める考えか。
(8)2~3年内の年限を切って、施設の新築/統合・集約・廃止を決定している施設もあるが、個別の政策・事業としての検討をしていないのに、今後どのように進めるのか、それらの施設と事業に関わる当事者・市民の理解をどのように得ていこうとするのか。
 パブコメで意見を募集して「原案通り」として、市民の意見を聞いたことにするのか。

6.新ごみ処理施設での、プラスチック廃棄物全量焼却方針の見直しを求める

7.コロナワクチンの速やかな接種と、市民へのPCR検査・抗原検査の拡大を求める

2月市議会 猪股和雄の代表質問の内容

2021年2月市議会 市長の施政方針に対する代表質問
市民の政治を進める会 猪股和雄
 2月21日に各会派の代表質問が行われます。
 猪股は7項目を通告しました。
 第1、第2、第3の質問内容を掲載します。(長いので、第4項目以下は、順次掲載していきます)。
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1.久喜市区域での、2050年CO2排出実質ゼロを実現するために

 「2050年までにCO2排出量実質ゼロをめざすことを宣言」されたことを評価する。
(1)問題は、その目標に向かって、久喜詞区域におけるCO2削減政策をどう組み立てるかである。11月議会の答弁で市長は「表明する場合は温室効果ガス排出抑制の施策をもって表明すべき」「より効果の高い施策を検討して、しかるべき時期に宣言したい」と述べて、それを踏まえて今回の表明になったが、市長が述べた「温室効果ガス排出抑制の施策」「より効果の高い施策」をどう検討してきたか、どう進めていくかの方針を示されたい。
(2)市の地球温暖化防止率先実行計画におけるCO2削減効果は、2013年比わずか2.2%減(2019年度決算資料)でしかない。もっと大幅な削減計画を立てなければならないが、考えを伺う。
(3)環境基本計画改訂版で、久喜市区域の温室効果ガス2030年度排出量は、2013年度比28%削減の目標である。昨年度の決算資料では、2016年度実績値▲11.8%、2022年短期目標▲14%である。2030年度中期目標▲40%への引き上げは必須な条件である。見解を問う。
(4)11月に委嘱した環境審議会に、
ア.久喜市区域の温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げと、
イ.そのための「カーボンニュートラル」「温室効果ガス削減政策の推進」の政策の組み立てについて諮問する、または議論を要請して、市に対する提言をいただいてはいかがか。
(5)温暖化対策率先実行計画や環境基本計画に掲げた施策の推進に加え、私から、
ア.全公用車のEV車への早期切り替え、
イ.全公共施設への太陽光発電システムの導入促進、
ウ.公共施設の電力のグリーン化(再生可能エネルギー100%)等々の政策を導入し、取り組んでいくよう、提案したい。見解を問う。
(6)新年度一般会計予算の「予算の概要」では、地球環境問題への対応として掲げられているのは、新エネルギー導入事業1500万円(+100万円)と電気自動車等普及促進事業75万円(+25万円)の2事業のみである。施政方針でも触れられてはいるものの、予算規模としてはあまりにも貧弱ではないか。より大幅な積極的な事業拡大により、市民の温暖化対策の取り組みを、大胆かつ積極的に誘導するべきではないか。
(7)市長は、リーダーシップを発揮して、これら(それ以外にも)の温室効果ガス削減の新たな政策を取り組んでいく考えはあるか。

2.環境基本計画の一部見直し、次期改定の前倒しまたは政策の補足・追加をすべき

 環境基本計画は2年後に改定の予定であるが、2050年カーボンニュートラルを前提とすれば、改定の前倒しまたは政策の補足・追加が必要になってくるのではないか。前項(4)をふまえて、CO2削減目標の引き上げ、政策の追加を環境基本計画に明確に位置づけるべきである。見解を問う。

3.「エネルギーの地産地消を目指し、地域新電力会社の設立について検討」を打ち出したが、目標年次と「自然エネルギー」の活用のイメージを示されたい。

 ふっかちゃん電気(ふかやeパワー)は「供給する電気の71%を自然エネルギー由来」と発表した。久喜の新電力も、こうした方向を目指すと理解してよいか。

4.当事者の意思を最優先に、同性パートナーシップ制度の充実を

5.公共施設個別施設計画は、施設の維持管理方針の検討を優先させて、市民サービスの政策や事業方針を決定するのは乱暴すぎないか

6.新ごみ処理施設での、プラスチック廃棄物全量焼却方針の見直しを求める

7.コロナワクチンの速やかな接種と、市民へのPCR検査・抗原検査の拡大を求める

久喜市議会のICT化で"ペーパーレス化"が本当に進んだか

 久喜市議会は、議会運営のICT化を促進し、その柱として議員全員にタブレット(iPad)を貸与してきた。
 執行や議会事務局から議員に配布される通知や連絡等はすでにほぼ全部を、タブレットへの配信、または議員個人のパソコンやスマホに送信して、紙文書での配布や郵送は基本的にはなくなっている。
 議会の議案書、補正予算書や議員に配布される資料等も、タブレットにPDFファイルで送信していて、例外として数百ページに及ぶ予算書・決算書・決算に関わる調書だけは従来通りに製本された冊子で配布している。
 タブレット配信の一つの目的は“ペーパーレス”の推進ということなのだが、しかし本当に“ペーパーレス”になっているかというと、実際にはそううまくいっているわけではない。
 議会では、議員が議案の検討を行う場合、議案書、条例の新旧対照表、補正予算書と予算説明資料、その他の参考資料を同時に見比べる必要があるが、タブレットで同時に2つ以上のファイルを開いて読みこなすのは、全部の議員がそう簡単にできることではない。
 議員によってはタブレットとパソコンを同時に議場に持ち込んでいるが、これも全部の議員ができるわけではないし、2つ以上のファイルを次々に開いていくのは、相当に扱いに習熟していないとむずかしく、追いついていけないで戸惑っている議員もいる。
 実際、本会議場で、執行部が議案の説明している際に、タブレットの当該箇所を開けないでいる議員もいたりする。

 久喜市議会ではICT推進に関わる申し合わせで、議案書等は基本的にはデータで配信するが、紙ベースで読みたい議員は、必要な議員がそれぞれ自分で紙にプリントアウトすることになっている。
 結局、3分の1以上の議員が、ほとんどの資料を自分で(会派で)プリントアウトし、残りの内のさらに3分の1くらいの議員は(自分でプリントすらもしないで)以前通りに執行部や事務局から印刷製本した資料をもらっている議員もいる。
 議員が議案を検討する際には、予算書の全体の金額、項目ごとの細かい金額を調べ、予算書のあちこちを見比べ、場合によっては前年度以前の予算書と見比べ、条例の本文と新旧対照表と、必要な場合はインターネットで法律を検索してその条文と見比べる必要があるし、書き込みをしたい場合もある。
 こうして議会の議員の実態を見てみると、久喜市議会ではペーパーレスがそんなに大幅に進んでいるなどとは言えないことは明らかである。

 ところで、久喜市議会ICT化推進委員会では「タブレット配信」の公式な目的の一つに「ペーパーレス化の推進」を掲げているので、実態を無視して、久喜市議会でいかにもペーパーレス化が大いに促進されているかのように勘違いしている委員もいたりする。
 当初にタブレットの導入を積極的に主張した、ICT推進委員会の園部元委員長は、あちこちの議会に呼ばれては、久喜市議会がタブレット配信を進めたことによって、いかにペーパーレス化が進んだかを吹聴しているらしい。
 「らしい」と書いたのは、元委員長の園部氏が行田市議会に呼ばれて久喜市議会のICT化を宣伝した際に、久喜市議会でペーパーレス化を進めているのに、ある会派はこれに協力しないで印刷していると話したことが伝わってきたからだ。
 事実は、名指しされたその会派だけでなく、私たちの会派も一部は印刷して使っているし、園部氏の所属会派でも複数以上の同僚議員が、事務局から印刷製本した議案資料をもらっているのが実態である。
 園部氏はそれを知らないか、知っているのに、自分の会派所属議員のことは言わないで、他の会派だけが印刷しているかのように“フェイク”ニュースを流したことになる。

 タブレットに議案その他の資料をデータで配信してもらって、必ずしもペーパーレス化の推進にはならないのだが、それでも私たちは、タブレット化、ICT化を推進することは極めて有益だと考えている。
 それは、すべての議案や資料をタブレット配信することによって、私たち議員が、すべての資料をタブレットで閲覧できるということだ。
 つまり、タブレットを持っていれば、開会中の議会の資料だけでなく、過去の議会の議案資料、過去の予算・決算など多くの資料をその場で検索して直ちに閲覧することができるということだ。
 議員活動で、市民から、今年度の予算や事業、昨年度の予算や決算などについて聞かれて、その場で資料を表示させて説明できるのだから、議員の活動の幅を大いに広げることに役立っている。

 なお、この件で、行田市議会の講演会において園部議員から名指しで誹謗中傷された共産党議員団が、園部氏に謝罪を求める申し入れ書を手渡したという。

市内循環バスに電気自動車を導入

 1月25日に市内循環バスを走る電気自動車の試乗会が行われた。
 市から運行を委託している協同観光が、1台の老朽化を機に電気自動車を導入する判断をしたのだという。
 車両は中国製で、国土交通省から3分の1の補助を受けて購入したと説明があった。
 EVのコミュニティバスとしては県内第1号となるらしい。
(久喜市からも、久喜市の政策判断として補助金を出すべべきではなかったか)。
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 試乗会には議員15~6名が参加した。
 その場で市長と話した際に、「このEVバスの導入を機に、久喜市でCO2排出ゼロを表明してはどうか」と聞いてみた。
 市長は、「立ち話で言うようなことじゃないでしょう」と返してきた。

 私はこれまで市議会で何度も、「気候非常事態宣言」や「2050年CO2排出実質ゼロ」を表明するよう求めてきていた。
 共産党、公明党からも提案があったが、市長はなかなか決断しようとしない。
 久喜市における温室効果ガス排出を削減していく効果的な政策の実行に、自信が持てないでいるらしい。
 それでも「立ち話では言えない」ということは、今度の2月議会ででも、どこかの会派の代表質問に答える形で、ゼロカーボンを表明するつもりかも知れない。
(と、私はひそかに期待しているのだが、いかがだろう)。

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久喜市内のコロナ感染者の拡大をどう見るか

 市内の新型コロナウイルス感染症の状況について、市民の皆さんにどのように伝えたらよいのか、ずっと悩んできました。
 ホームページやブログで、市の政策的な対応については断片的にお切らせしてきたのですが、なかなか全体像を書くことはできません。
 他の議員も、感染者(陽性者)が増えたという市からの発表があるたびに、市のホームページの記事をそのまま自分のブログに転載している人もいますし、これも市のホームページに掲載されている入院者の状況をそのまま流している議員もいます。
 しかしそれだけでは、新型コロナの状況をお知らせしたことにはならないと思うのです。
 そこで、昨年4月以降の、市内の感染者(陽性者)の状況を、市のホームページをもとにして最低限の分析を試みました。

 久喜市で最初の感染者(陽性者)が公表されたのは4月10日で、それから10月末までの陽性者は60人にとどまっていました。
 全国で第3波が襲ったのと同様に、久喜市でも11月以降に、陽性者数が急増して、11月が37名、12月は175名でしたから、この2か月間だけで212名にのぼりました。
 4~12月までの272名の内、11~12月の2か月で78%を占めたことになります。

 陽性者を年齢別に集計してみると、
 10代以下 8%
 20代   19%
 30代   11%
 40代   18%
 50代   19%
 60代   10%
 70代   9%
 80以上  5%
となっていて、ここから、仕事などで外出する機会の多い20代~50代で、陽性者が比較的多く出ていることがわかります。
 しかしこの年代別の比率は、10月までと、第3波の11~12月と構成比はほとんど変わっていません。
 つまり久喜市内では、第3波になってから、若い人に陽性者が増えたとか、高齢者の感染が特に拡がっているとかという、年代的な差異はほとんど見られないということになります。

 また、感染経路別に集計してみると、以下のようになります。
 「施設」というのは、障害者や高齢者の通所、入所施設を合計した割合です。

            4~10月    11~12月
            (60人)    (212人)
 勤務先に陽性者がいた  11%      17%
 同居家族に陽性者がいた 22%      26%
 施設に陽性者がいた   5%      27%
 接触者に陽性者がいた  25%      11%
 経路不明        36%      19%

 11月以降は絶対数が4倍になっていますから、比率だけで安易に比較はできませんが、勤務先、同居家族からの感染割合が若干ずつ増えていて、施設関係が大きく増えていることがはっきりとわかります。
 施設での感染が推測される人数は、10月までがわずか4人に対し、11~12月は56人に上ります。
 これは実質的に複数の施設で「クラスター」が発生したと言っていいでしょう。
 実は、「勤務先に陽性者がいた」中での10人以上が「施設職員」ですから、これを加えると、施設での感染者数とその割合はもっと多くなります。

 他方で、経路不明者の割合は、4~10月が36%、11月以降が19%となっていますが、実数では、10月以前が20人に対し、11月以降は40人です。
 ここから言えることは、第3波で、感染者数は約4倍にまで急拡大したが、経路不明者は実数で2倍、割合では20%以下、つまり感染経路がわからないのは陽性者の内の5人に1人にとどまっているということです。
 久喜市内では、今のところ、ウイルスが市中に蔓延して市中感染が爆発的に拡大しているとまでは言えないで、勤務先や施設などの限られた場所での感染に、かろうじて抑えられていると考えられるのではないでしょうか。

 もちろん、以上書いてきたことは極めて限られた情報を集計したものに過ぎませんし、これからどう動いていくかわかりませんから、安易に評価を断定するわけにはいきません。
 それでも現在のところ、久喜市では、市中での爆発的な感染拡大を招かないように、市民の抑制的な行動自粛が求められていることは確かでしょう。
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 感染者(陽性者)の集計は、市のホームページに公表されているデータをもとにしています。
 集計方法と、その解釈は、猪股の責任ですので、別の見方があるかも知れません。

 久喜市としては、新型コロナ感染状況の分析を特には行っていません。
 本当は、市民の検査数と陽性判明者数の割合や、陽性の方々の中の重症・中軽症の割合、それらの方々がトータルでどれくらい入院・ホテル療養・自宅療養して、どれくらいの期間で退院して「普通の生活」に戻ることができたか、死亡者がいるのかどうか、等々の状況を、市が把握しておくべきだろうと考えます。
 もちろん、今すぐの公表はできないでしょうし、いつ公表するべきかも配慮を要しますが、行政がそうした現状の把握くらいはしておいてほしいと思います。
 しかし残念ながら、久喜市は、少なくとも公式には、それらの現状はつかめない、県の発表しかわからない、それらの現状把握は市の仕事ではないという見解のようです。

久喜市がプラスチック分別をやめる、2つ目の理由

 久喜市がプラスチックの分別回収をやめて、全量を焼却しようという乱暴な方針を決めてしまった、その2つ目はこういう理屈です。

 12月8日の議案質疑で、私は、国がプラスチック資源循環戦略で、久喜市の新方針とはまったく逆に、2022年以降のプラスチック資源一括回収をめざしていることについて、市長の見解をただしたのでした。
----【市長の答弁】-------------
 私の質疑に対し、市長はそうした国の新方針は認識していると答弁した後に、こう続けました。
 環境負荷の少ない持続可能な社会構築のために、環境・経済・社会の総合的(総合的?)な向上を図ることが必要であると考える。
 そのような中で、大切な土地を提供してくれた皆さまや建設に了解してくれた地域の皆さまから、「高齢化社会に優しい方式にしてほしい、分別の負担を少なくしてほしいという要望をいただいている。
 環境負荷の低減だけでなく、住民の負担を少なくするために、プラスチックを燃やせるごみといっしょに回収して燃やす方式を採用することとした。
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 私は、持続可能な社会構築のために、国がプラスチック資源の循環を強化しようとしていることに対する見解を聞いたのでした。
 これに対して市長は、資源循環も大事だが、住民からごみ分別の手間を少なくしてほしいと要望を受けているので、住民負担の軽減を優先したいと答弁したのです。

 これは、市長自身が答弁の中で、「経済・社会・環境の総合的(統合的?)向上」と言いながら、その実、住民負担を優先して、環境を後景に追いやろうという発想そのものではないでしょうか。

 実は、ごみの細かい分別は高齢者にはできない、これから高齢化社会に進んでいくんだから、ごみの分別は少なく簡単にしていくべきだという話をする人はよくいます。
 議会でも、もうずっと以前から、久喜宮代衛生組合の分別は細かすぎる、もっと簡単にしてほしいという要望が繰り返しなされてきていました。

 しかし実際には住民は、ごみ分別を理解し積極的に協力して、久喜市はリサイクル先進都市として評価されてきたのでした。
 合併後に、鷲宮、栗橋、菖蒲地区で、プラスチック容器包装の分別がスタートしました。
 これは、それまでの久喜地区でのプラスチック資源という分類よりも手間はたいへんでしたが、それでも3地区の容器包装プラスチック分別回収はすぐに定着しました。

 プラスチック資源・容器包装プラの分別は、汚れているものや複合素材は分別に適しませんから、燃やせるごみといっしょに回収し焼却せざるを得ません。
 したがって、実際にはプラスチック容器包装できれいなものだけを分別すればいいので、そんなに神経質にならなくても、慣れてくれば分別作業は比較的に楽にできたのです。

 実際、家庭では高齢者だろうが若い人であろうが、分別はできています。
 家庭でずっとごみの分別ができていたのに、年を取ったからできなくなるなんてことが、実際にあるでしょうか。

 ただ、思い当たることもあります。
 それは、ずっと仕事で外に出ていて家庭でごみの分別なんてしたことのない人(多くの場合は男性)が、退職したりひとり暮らしになって、ごみの分別をしなければならなくなったときに、分別拒否反応を起こす人がいるのは確かです。
 私も、そういう市民の方から、『こんな面倒くさいことができるか。全部いっしょに燃やした方が簡単じゃないか』と言われたことがあります。
 市長はもしかしたら、支持者からそういう苦情を聞かされて、その気になってしまったのかもしれません。

 でも、それは違うと思うのです。
 高齢者がだれでもみんな判断能力が落ちるわけではありませんし、もしわからなければ、わかる範囲で、できる範囲で分別すればいいだけです。
 特に最近は容器包装プラの分別は、全国各地の自治体で行われているというのに、久喜市の高齢者は分別ができないなんて決め付けるのは、久喜市民をばかにした話ではないですか。

経済・社会・環境の「全体最適」、久喜市の理論は正しいか

 久喜市は、これまで久喜宮代衛生組合で取り組んできたプラスチック資源・容器包装プラスチックの分別リサイクルをやめて、新ごみ処理施設でプラスチックの全量焼却を進める方針を決定しました。
 市議会で、私たちがこの新方針の撤回を求めてきたのに対して、市当局は次のような「理論」で正当化しました。

1.市は、分別しないで全量焼却することが、経済、社会、環境の「全体最適」であると説明しています。
(ア)経済=プラスチック分別・リサイクルは分別回収の費用、選別費用、リサイクル協会での再資源化などに費用がかかり、分別や選別をしない方が費用が安い。
(イ)社会=プラスチック分別で住民によけいな負担をかけており、分別しない方が負担が少ない。
(ウ)環境=CO2排出量は、プラスチックを全量焼却すると増えて、プラスチックを分別してリサイクルした方が少ない。
【結論】(ア)(イ)(ウ)を比較すると、分別をしないで全量焼却すると「環境負荷」は増えるが、「費用負担」「住民負担」は小さくなるから、全体的には「負担」が小さくなる。

 しかしこれは本来の意味での「全体最適」と言えるでしょうか。
 久喜市が言っている「経済・社会・環境の全体最適」の理論は、単に、費用負担を「経済」に、住民負担を「社会」に言い替えて、その2つと「環境」をてんびんにかけて比較し、環境を犠牲にしても、費用と住民負担が少ない方がいいといっているに過ぎません。

 SDGsでは、「経済・社会・環境の統合による持続可能な開発」を唱っていますが、これは文字通りの「統合」であって、経済と社会と環境をてんびんにかけて『どちらを優先した方が有利か』という意味ではありません。
 有名な、経済・社会・環境を3層構造で表した木の図やウェディングケーキの図からも、環境を基盤に置いた構造になっていることからも、それは明らかです。 (これらのモデル図は『SDGs 三層構造』で検索してみればいくらでも出てくる)。
 それはまた、「人間社会と経済活動の持続可能性は、地球環境によって支えられている」という認識が根底にあります。
 久喜市の「珍」理論は、「経済・社会・環境の全体最適」の言葉だけを使っているものの、実際には「統合による持続可能性」の言葉を意図的に外してねじ曲げていると言わざるを得ません。

プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願

 『プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願』署名運動をスタートしました。
 先週から、『いのまた和雄 声と眼』603号といっしょに、署名用紙を地域にポスティングしています。
 一応、「電話してくだされば取りに行きます」と書いておいたのですが、わざわざ私の自宅まで持参してくださったり、郵送で送ってくだされる方など、たくさんのみなさんに協力いただいています。
 久喜市のプラ全量焼却の方針は、世界規模で取り組みが進められている地球温暖化の取り組みにも、国が進めている資源循環戦略にも逆行します。
 国は今後、プラスチック分別リサイクル、プラ一括回収を法制化する方向を明らかにしています。
 すでに、全国では、これまでプラスチックを焼却してきた自治体の中で、分別回収に方針転換を進める動きが出てきています。
 それなのに久喜市は逆に、これまでせっかくプラを分別回収してきたのに、分別をやめて焼却に転換するというのです。
 これまで全国的にも先進的だった久喜市のごみ行政が、プラを燃やす方向に転換する最後の自体、ごみ行政の最も後進的な自治体になるかもしれません。
 いずれにしろ、久喜市も将来的にはプラ分別せざるを得なくなるのは目に見えていますが、その時になって「2020年にプラ焼却というバカげた方針を決めてしまった」ことを後悔しても遅いのです。
 新ごみ処理施設は、2年後に着工することになります。
 それまでに、プラスチック全量焼却方針を撤回しなければ、久喜市のごみ行政は全国の笑いものになるでしょう。

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年末年始の久喜市の医療機関

 市民の方からメールをいただいた。
 市のホームページで、年末年始の市内医療機関の診療体制がどうなっているかを見たら、ほとんど開いていない。
 コロナ禍で、市民が発熱したら、どこに相談に行けばいいのか、市民のコロナやインフルエンザの不安にどう向き合うのか、久喜市はこれでいいのかという。
 素朴な疑問であり、しごくまっとうな不安の声である。

 市のホームページをあらためて確認してみた。
「年末年始期間中の医療機関診療状況 更新日:2020年12月18日」
に、市内の全医療機関の開院・閉院予定が掲載されている。

 12月31日~1月3日まで、ほとんどの医療機関は「休診」となっている。
 急病の時にはどうしたらいいか。
 久喜市で最大の2つの総合病院は「急患のみ対応」とある。
 久喜駅近くのもともとの地元の病院だけが「※急患はお電話で確認の上、ご来院ください」となっていて、ホッと安心させられる。
 他の病院と診療所、医院は、2か所くらいが「2日、3日だけ」開院しているところがあるようだ。

 同じページの、見逃してしまいそうなリンクをクリックすると、市の休日夜間急患診療所の開設が掲載されている。
 保健センターに併設されている休日夜間急患診療所は、すでに10月から閉鎖されてしまった。
 市は当初は、民間医療機関に委託して休日診療所を開設すると言っていたが、結局は代替機関は見つからず、そのまま閉鎖された。

 それでも医師会の協力を得て、年末年始の12月31日~1月3日、午後1時~4時のみ、臨時に開設することになったらしい。
 保健センターの駐車場にテントを張って、その中に医師が交替で詰めるのだという。
 必ず事前に電話で予約を取ってから来るようにと書かれている。

 医師会の先生方や市の担当課の努力には敬意を表するが、久喜市はまるで医療過疎地域になったようで、めまいを起こしそうだ。

議場でフェイスガードを使ってみた

 久喜市議会でも、おそらくは全国の自治体議会と同様に、コロナ対策に配慮しながらの議会運営を進めています。
 本会議場では議員席、執行部席、演壇(発言席)にアクリル板を設置、できるだけ自席で発言するようにして、議員や職員の議場内での移動を少なくしています。
 一般質問時には、半数以上の議員が議場にいるようして、他の議員は委員会室で“傍聴”して映像中継と音声を流しています。
 委員会も本会議場で開催して、委員外議員の傍聴はできるだけ委員会室で行っています。
 全員協議会は本会議場、議会運営委員会や代表者会議は大会議室で開いて、できるだけ“密”にならないようにしています。
 ただし、いったん決めたやり方を固定的に守るだけでなく、試行錯誤で配慮の仕方も変えています。
 たとえば、9月議会までは本会議場にいない議員は、議員控え室に音声を流して“傍聴”していましたが、これだとまるで休んでいるのと同じになってしまうので、今議会から委員会室に変更しました。

 これまで議員も執行部も全員がマスク着用を義務付けていましたが、11月議会から、演壇で発言するときにはフェイスガードやマウスガードも認めることになりました。
 マスクで発言していると、だんだん息苦しくなってきて、発言も聞きにくい、それでフェイスガードの発言を提起して、申しあわせを変更しました。
 私は、息苦しくないし、マスクよりも明瞭に発言できるように思うので、たいへん具合がいいと思っていますが、中継映像でフェイスガードが光って顔が見えにくいという人もいます。
 見栄えがよくするようにする必要はないので、今後はフェイスガードでやりたいと思います。

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新庁舎構想が急浮上、理科大跡地は売却ってホント?

 11月市議会の一般質問で、柿沼議員が「新庁舎構想」について、市長の考え方をただしたのに対し、市長が『9年後を目標に新庁舎建設をめざして、来年度に検討委員会を設置する』という方針を明らかにしました。
 市役所は本庁舎が狭い上に老朽化していて、本庁舎1か所では各部署を収容しきれずに、市内各支所などに分散配置が進んできました。
 建設部は元保健所跡地の第2庁舎へ、教育委員会は3年前に本庁舎から菖蒲支所へ移転、その後、理科大跡地校舎、来年には鷲宮支所へ、また環境経済部は菖蒲支所へ出されて、議員も市民も1か所で用事が済まない、たいへん不便な状況に置かれています。
 3年前には生涯学習センターを理科大跡地に置く計画でしたが、今年になって市長から、来年以降に鷲宮庁舎に設置する予定が発表されました。
 理科大跡地には、子育て支援センター、子ども図書館、中央保健センターなどを置く構想も出ていましたが、すべてはご破算となりました。

 そんな中で、今年夏に、市長は、理科大跡地校舎は公共施設には使わないという考えを明らかにすると同時に、突然、新庁舎建設構想を打ち出しました。
 今回の議会では、本庁舎と各総合支所を統合するだけでなく、子育て支援センターや子ども図書館などの公共施設も合わせた“複合施設”として建設していくという、またまた新たな構想を明らかにしました。
 梅田市長は、前回の市長選挙では、理科大跡地にインキュベーションセンターや専門学校を誘致するなどの民間活力の導入を打ち出しましたが、それはすべて失敗しました。
 今度は、前回の市長選挙でまったく触れなかった新庁舎構想を突然に打ち出して、しかも子育てに関わる施設までも本庁舎1か所に統合してしまうというのでは、離れた地域の住民の理解が得られるのでしょうか。
 むしろ子育てに関わる施設等は、各地区に分散配置していくべきではないか、少なくとも市役所本庁舎とは別の場所に別の施設として設置するべきではないか、という疑問も出ています。
 生涯学習センターだけはさっさと鷲宮庁舎に設置することを決めていますが、一方で、新庁舎建設用地はいったいどこに建設するつもりなのかという憶測も飛び交っています。

 12月3日には、貴志議員が一般質問で、理科大跡地についてはすべて売却するよう主張し、市も校舎建物の取り壊しをしないで、2022年度には民間事業者に売却する方針を明らかにしました。
 これは建物の取り壊し費用を差し引いて売却することになりますが、いったいそれで購入する事業者があるのか、取り壊し費用の見積もりによっては逆有償で引き渡すことになるのではないか、30年前に農地や湿地帯を埋め立てたときに、有害物質が埋められていないか、多くの疑念があります。
 なお、当該地区は教育関係の用途に供するという地区計画になっています。
 民間の開発業者や流通センターなどに売却するとすれば、地区計画の変更が必要になりますが、それは周辺住民、元地権者の皆さんの理解は得られません。
 地元住民の皆さんにどのように説明するのでしょうか。

 議会では、新庁舎を理科大跡地に建設してはどうかという意見もあり、総務委員会で検討したこともあります。
 現在の市役所本庁舎が老朽化していて狭隘すぎるのは確かで、理科大跡地は久喜市のほぼ中央に位置していますから、私も候補地として適地の一つだと思います。
 問題は、理科大跡地の一部に給食センターを建設しているので、狭いのではないかという人もいます。
 しかし仮に新庁舎を現在の庁舎以外の場所に建てるとすれば、新たに広大な土地を買収しなければなりませんから、それなら、理科大跡地に周辺の土地を買い足せばそれで十分ではないでしょうか。
 地元住民のみなさんも、市役所の新庁舎を建てるのであれば、理解していただけるのではないでしょうか。
 いずれにしろ、新庁舎をどこに建てるかは大問題で、議会や市民の皆さんも含めて、真剣な議論が必要だと思います。

議事運営に対する「質問」またはクレーム?は不発に終わった


 9月市議会の一般質問で、環境経済部長が『レジ袋を燃やせるごみといっしょに回収している』と、とんでもない答弁を行ったことを、前に記した。
 しかも、市はこの答弁を『衛生組合に確認した』と言ったのであるが、実際には衛生組合事務局は市からの問い合わせに対してこんな回答はしていなかったので、資源循環推進課が虚偽答弁書をでっち上げたことがわかっている。
 最終日(9月30日)に、環境経済部長が“答弁の訂正”を行ったが、それに対して私は、『なぜ間違った答弁を行ったか』を明らかにするよう求めたが、部長はあくまでも『答弁を間違った』で押し通した。
 しかしこの“間違った答弁”は、答弁書を作った資源循環推進課が“レジ袋はプラスチック資源あるいは容器包装プラスチックとして分別回収していることを知らなかった”ことになるのであって、プラスチック資源循環についての認識不足を露呈した、市の病は深い。
【参照⇒市の虚偽答弁、なぜ?】

 11月5日になって、新政久喜の宮崎代表・園部副代表から、議長に対して『議会議事進行についての質問』なる文書が提出された。
 内容は、
 環境経済部長の訂正発言に対して、猪股議員が質疑を行い、議長が制止せず、暫時休憩もせず、質疑を認め続行させた。
 このような事態は、久喜市議会で前例があるか
 公平公正な判断で発言を許可したのか
 これが前例となると、今後は議案質疑をした本人以外に自由に質疑を許すのか
というのである。

 まず、この質問書にはいくつかの事実誤認と議会運営についての誤解がある。
(1)猪股は市の訂正に対して、訂正内容についての質疑は行っておらず、訂正の理由が明らかにしない訂正は容認できないと発言し、それを受けて、議長が部長に補足的な説明をさせたのである。
(2)「前例」というのは議会用語では「先例」というが、『○○の例があった』という意味ではすべての議会の経過は先例となる。
(3)しかしその先例を似たようなケースで適用するか否かは、当然ながらケースバイケースであって、議長が判断し、あるいは必要であれば議会運営委員会で協議することになる。
(4)9月30日の経過において、議場からはいっさいの『異議あり』の声も、休憩動議もなかったのであるから、議長の議事運営は議会の同意を得て進められたと解するのは当然である。
 当日のその場において、何らの異議なく進行され、閉会された議事について、1か月以上も経ってから『質問』を出して問題にしようというのは、議会運営のルールに反している。

 議事運営において、議長の議事整理権は幅広く認められており、もしも議員がそれに問題があると考えた場合は、いつでも『異義あり』『休憩動議』あるいは議会運営委員会で協議を求める動議を出すことが認められている。
 それも議員の権利であって、問題があればその権利を行使すべきであったろう。
 その権利を行使しないであとから問題にしようとしてなんとかなると思うのは、議事運営の基本を知らぬあまりにも間の抜けた行為であろうと言うしかない。

 新政久喜は、11月10日に開かれた代表者会議で、改めてこの問題を持ち出したのであるが、議長や他の会派の代表者たちから、上のような指摘を受けて、それ以上言うこともなく終わってしまったのは言うまでもない。

久喜市のプラ全量焼却方針の撤回を求める

 久喜市は6年後に稼働させる予定の新ごみ処理施設で、プラスチックをすべて燃やせるごみとして焼却する計画を進めています。
 現在まで久喜宮代衛生組合で、久喜地区はプラスチック資源として、菖蒲・栗橋・鷲宮地区では容器包装プラスチックとして分別回収してきたのに、それを逆転させる方針は認められません。
 11月4日には、ごみ問題を考える会と共産党と市民の政治を進める会の議員とで、市長にプラ全量焼却方針の見直しを求める要望書を提出しました。
 10月から、市内で手分けしてチラシ配布も行っています。
 私は、青葉、栗原、青毛地区を担当して、ほぼ配り終えました。

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久喜市議会における虚偽答弁、なぜこんな?

 私のホームページ、10月30日に、
【9月市議会】「久喜市は《プラ=資源》の認識がない」の記事を書いた。

 プラスチックごみ処理問題に関する、久喜市行政当局のあまりにも不誠実な、しかもあまりにも無理解な対応には、ある意味、あきれる他ない。
 しかし放置しておくわけにはいかないので、ひとつひとつ指摘し、ただしていかなければならぬ。
 記事にも書いたが、9月4日、田村議員の一般質問で、「レジ袋有料化によるプラごみ削減効果」を質問したのに対して、環境経済部長が『衛生組合ではレジ袋は燃やせるごみといっしょに出しているので、削減効果はわからない』と答弁した。

 久喜宮代衛生組合では、久喜地区では資源プラスチックとして、また菖蒲・栗橋・鷲宮地区では容器包装プラスチックを資源として分別回収している。
 にもかかわらず「衛生組合でレジ袋は燃やせるごみといっしょに回収している」と答えたのはなぜか。
 市の資源循環推進課の課長も職員も、環境経済部長も、そしてこの答弁書を読んで承認した梅田市長も、衛生組合がレジ袋をプラスチックを資源または容器包装プラ資源として分別回収していることを知らなかったということになる。
 これ自体、梅田市政が、ごみ行政にあまりにも無関心であることを、露呈したことになる。
 こうした認識に立って、新ごみ処理施設では、プラスチックを全量焼却してしまおうというとんでもない新方針を打ち出したわけだ。

 しかし実は、この答弁にはもう少し“ウラ”があることがわかっている。

(1)田村議員の質問通告は、「有料レジ袋の減量効果はいかがか。有料化前と後で比較して市内でどの程度減量になったか伺う」である。
 資源循環推進課では、田村議員から質問通告を受けた段階で、衛生組合事務局にそのまま問い合わせを行った。

(2)衛生組合業務課からは、資源循環推進課に対して、次のような回答を行っている。
 「実数として把握していない。推計値で9.35t/月の削減(別添の参考資料:久喜市レジ袋有料化前後削減資産参照)」
 「別添参考資料」には、詳細な試算の計算表と、「久喜市民排出レジ袋削減重量 ▲9.35t/月」の試算結果が明記されている。

(3)衛生組合業務課では、「レジ袋削減の実数としては把握できない」が、議員の質問通告と久喜市資源循環推進からの問い合わせにせいいっぱい誠実に答えようとしたわけだ。

(4)にもかかわらず、この回答を受け取った資源循環推進課は、衛生組合業務課による試算もその結果も無視し、「レジ袋削減効果はいっさいわからない」ことにしてしまった。

(5)それどころか、衛生組合の回答をねじ曲げた。
  環境経済部長の答弁書を正確に引用しておこう。
 「衛生組合に確認したところ、レジ袋は他の燃やせるごみといっしょに出していただいているため、レジ袋の削減効果および削減量は把握できないとのことでございます」
 つまりこの答弁書の文章は、衛生組合からの回答にはまったくない文章を作文して、それを衛生組合からの回答であるかのようにでっち上げて、答弁したのだ。

 いったい何のために、こんなありもしない答弁のでっち上げを行ったのか。
 久喜市資源循環推進課は、何の目的で、何の意図を持って、虚偽の答弁を作成したか。
 そして環境経済部長は、虚偽の答弁をそのまま読み上げた責任、さらに市長もあり得ない答弁書を事前に承認した責任は当然ある。

(6)実は、9月17日が、衛生組合議会の一般質問通告締め切り日であった。
 そこで私は、資源循環推進課からの問い合わせに対して、衛生組合がどのような回答をしたのか明らかにするよう、一般質問通告しておいた。
 それを知った資源循環推進課と環境経済部長は、急遽、田村議員に訂正と謝罪の連絡をした上で、久喜市議会最終日の30日の本会議で、答弁の修正と謝罪を行ったのであった。
 部長は「答弁を間違った」と説明したのであるが、間違ったレベルの話ではなく、明らかに「虚偽の答弁」を行ったのであるから、謝罪と訂正で済む話ではない。
 その謝罪と訂正に対して、 私は発言を求めて、「なぜ虚偽答弁を行ったか」再三追及したのだが、部長も市長もあくまでも「間違った答弁」で押し通したのであった。
 それにしても、当局のこんな意図的な虚偽答弁がまかり通ってしまったこと自体、久喜市行政の質の劣化がここまで来たかと言うしかない。
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久喜市で福祉避難所開設訓練を実施

 11月2日の午後に、ふれあいセンターで「福祉避難所開設訓練」が行われました。
 参加者は市の職員の他、障害者の入所・通所施設、特別養護老人ホームなどの高齢者施設の職員ら、50名あまりで、議員4名が見学しました。 
 最初に、健康医療課長が、感染症対策の基本について説明しました。
 感染症が拡大するには、感染源、感染経路、感染対象の3つの条件があることを確認した上で、介助者となるモデルさんに、マスク、フェイスシールド、防護服の着脱方法を実演してもらいました。
 医師の岩田健太郎氏の著書でも、感染症対策に当たる現場では、ウイルスがどこにいるかを理解すること、ゾーニングをしっかりやること、その上でウイルスを拡散しないように防護服の着脱方法の重要性が強調されていました。
 この日も、防護服の着脱を見せてもらいましたが、実際には何度も練習して習熟して、使えるようにしないといけないのだと思います。
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 その後、3階の会議室を避難場所として想定し、6グループに分かれて実際の訓練に入りました。
 避難所全体の設営企画、ダンボールベッドの組み立て、パーテーションや簡易トイレの設置、避難者と介助者の受け入れなどを、実際にやってみました。IMG_5168.JPGIMG_5161b.JPGIMG_5164b.JPG

 ほとんどの参加者にとっては初めての経験でしたから、まごつくことばかりでしたが、こうした福祉避難所開設訓練は、市職員や福祉施設の全部の職員を対象に、これからも何度も繰り返し実施して体験、練習していかなければならないと思いました。

 昨年の台風19号で避難勧告が発令されましたが、障害者の家族の方は、最初から避難すること自体をあきらめた方々もたくさんいます。
 「この子を連れて避難所まで歩いては行けない」「たどり着いても実際に避難所に入れるかどうかわからない」「避難所には入れなかったら車の中にいるしかない。それならはじめから家にいた方がいい」などの率直な声を聞いています。
 実際、阪神淡路大震災では避難できずに壊れた自宅にとどまった障害者のケースや、熊本地震では避難所に行ったが避難所には入れなかった、車の中にいたというケースも報告されています。

 現在の防災計画では、まずは一般の避難所を開設し、その後に、避難者の中で特別な配慮を必要とする人を抽出して、福祉避難所を開設して移動してもらうという順番になっています。
 しかしこれでは、実際には障害者や高齢者などの特別な配慮が必要な方々に対応できないのは明らかです。
 福祉避難所は、一般の避難所と同時か、むしろ優先的に開設するべきです。

 私は市議会一般質問で、これまで何度も、災害時に福祉避難所の早期開設を求める質問を続けてきました。
 2020年2月議会では、福祉部長が『要援護者の方が避難するには時間もかかるので、避難準備の段階でも避難を開始できるように、福祉避難所を早期に開設する』と答弁し、大きく前進しています。
【参照⇒福祉避難所の早期開設を求めるへのリンク】
 今後も、福祉避難所の設置に関する、市の防災計画の見直しを求めていきます。

久喜市議会に、白岡市議会議員からの抗議

 (1)
 10月5日、久喜市議会議長あてに、白岡市議会議員5名の連名で『貴市議会議員のSNSに投稿された内容に関する抗議』が届いた。
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 白岡市議会9月定例会は当初は23日に議案の討論採決を行って閉会の予定だったが、会期を1日延長して24日に閉会した。
 24日に5名の議員から提出された議長不信任動議が可決された。
 その後に、5名に対する懲罰動議が提出された。
 懲罰動議の理由は、議長不信任を提出したことが「議会の品位を貶め、議事を妨害するものである」というものである。
 はたしてそのような理由での懲罰動議が成立しうるものかどうかは疑問があるが、これは白岡市議会の議事運営の判断である。
 懲罰委員会の採決では、「懲罰を科すべきでない」が賛成多数で可決され、本会議であらためて採決した結果、委員会と同様に「懲罰を科すべきでない」が賛成多数で可決された。
 この採決結果は「5名に対する懲罰はしない」ということで、つまりは5名の行為は何の問題もなかったと、議会が判断したことを意味する。

(2)
 ところが、白岡市議会のこの問題が、どういうわけか久喜市議会に飛び火した。
 久喜市議会のS議員(抗議文では氏名が明記されている)は、SNSでこの問題を評論し、次のように書いて拡散した。
「(前略)・・・議長不信任案を提出した事に対して、議会の品位や議案を軽視したとの理由で、議員(E・K・S・I・N)に対して議員懲罰動議が提出されました。懲罰委員会を組織し、議員5人の懲罰について審査が始まり、委員会では否決される公算が強いが、本会議では対象の5人が除籍のため、可決される見込みです。・・・(後略)」
(S議員の書き込みでは、E・K・S・I・Nは5人の実名が記されている。)

 このS久喜市議による『委員会では否決される公算が強いが、本会議では対象の5人が除籍のため、可決される見込み』という文章は、S議員自身は委員会も本会議も実際に見ていないで、結果も確認せずに、勝手な憶測を書き込んだことになる。
 しかも『本会議では対象の5人が除籍のため』と書いているのは、S議員は5名の懲罰動議について、本会議で一括で議題になり、5名がすべて除籍となると思っていたらしい。
 しかし議会の議事運営のルールでは、5名の著罰動議が出ても、1人ずつの採決になり、除籍も1人ずつだから、委員会で“否決”された懲罰動議は本会議でも“否決”されるのは容易に推測がつくことである。
 つまりS議員は、懲罰動議の採決方法や“除籍”の扱いなどの議会運営のルールを知らないで(調べもせずに)、間違った知識と思い込みで、『(本会議で)可決される見込み』と書いてしまったわけだ。
 これは5名の議員に対する「名誉毀損」と言われても仕方があるまい。
 この5月まで久喜市議会副議長をつとめていたS議員としては、あまりにもの認識不足と言う他はない。

(3)
 5名の議員が懲罰に科される見込みと書き込んだが、実際には懲罰には科されなかった、そして5人の内の議員とのSNS上でのやりとりがあって、S議員はブログの書き込みを削除したようだが、当然、それだけで済む話ではない。

 白岡の5名の議員からすれば、『S議員はブログの間違った記事を削除しただけで、5名に対する訂正も謝罪もない』のは容認できないとして、久喜市議会議長あての抗議文の提出に至ったらしい(抗議文は10月1日の日付で、5名の議員の実名で捺印されており、久喜市議会の受理日は5日である)。

(4)
 久喜市議会は議長が8日に各会派の代表者を招集し、抗議文への対応を相談した。
 最初、S議員の所属する新政久喜の宮崎代表は『白岡市議会からでなくで、個人からの抗議文だ』と言う発言もあったのだが、個人であっても、議長あての正式の抗議文である以上、久喜市議会として対応すべきであるということになった。
 翌9日にあらためて代表者会議を開催して、冒頭に新政久喜・宮崎代表から、『S議員に確認したところ、5名に文書で謝罪文を出し、SNSに訂正と謝罪を掲載する意向である』と発言があった。
 代表者会議ではこれを了承するとともに、あらためて議長がS議員に確認した上で、代表者会議の協議経過を5名の議員に回答することに決定した。

 久喜市議会議長名による「回答文」は以下の通りである。(10月13日に郵送で回答)
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   本市議会議員のSNSに投稿された内容に関する抗議について(回答)
  秋冷の候 皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
 さて、令和2年10月1日付で私宛に送付されました標記の件につきましては、10月5日に当該文書を受理後、10月9日に代表者会議を開催し、協議をいたしました。
 その中で、S(原文は本名)議員から5人の議員の皆様に対して文書にて謝罪をするとともに、今回問題となりましたSNS上の掲載につきましては、削除した上で訂正文を掲載することについて、本人に確認をしたところでございます。
 皆様のご健勝及びご活躍をご祈念申し上げ、回答とさせていただきます。
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 その後、S議員はFBに訂正と謝罪の文章を載せた。
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【訂正とお詫び】
 9月24日の白岡市議会の議長不信任案可決の投稿に於いて、議員懲罰動議があたかも可決されるかのような誤解を招く投稿について、事実確認を怠り関係者の皆様に多大なるご迷惑と不快感を与えてしまい申し訳ありませんでした。
 今後は事実確認を行い、正確な情報を発信するように努めてまいります。
 改めて、今回の投稿で大変なご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます。
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 これでは削除した書き込みの中の何が問題だったのか、明確に書いていないので、私から見ればはなはだ不十分と思えるが、いかがか。
 また、白岡の議員さんへの「謝罪文」は明確に書かれているのだろうか、若干の危惧と心配がないでもない。

(5)
 しかしS議員の最初の誤情報はすでに“いいね”やシェアで拡散されていて、5名の議員が「懲罰に科される見込み」という名誉毀損に問われかねない書き込みの影響がどこまで拡がっているのかは、もはや推測しようもない。
 最初に訂正もせずに削除しただけで済ませようとしたらしいが、今となっての訂正と謝罪も遅きに失したと言う他はない。

 なお、S議員は埼玉県の“ネットアドバイザー”に任ぜられていて、今まで本人も子どもたちにネットの使い方をお話ししたりしてきたという。
 にもかかわらず、自身がSNS上に、認識不足と思い込みと憶測で誤情報を書き込んで、他人を傷つけてしまったわけだが、ネットアドバイザーとしてどうなのだろうか。

(6)
 ついでに、もう一つ忠告しておこう。
 11月8日に白岡市長選挙が行われる予定で、今回議長不信任を可決された井上氏が立候補する予定らしい。
 S議員が、『本日は大安、白岡市長選挙候補者の井上日出巳候補の選挙事務所に必勝を祈念して為書を届けて来ました』と書いているのだが、告示前はあくまでも“予定候補者”であり、選挙事務所も設置できるはずはない。
 S議員が応援するらしい井上氏を、SNSで“候補者”と明記することは事前運動にもなりかねないが、だいじょうぶか。

エッセンシャルワーカーへの優先的な検査体制拡充の意味

(1)
 10月9日のブログで、9月議会最終日に「PCR検査拡充を求める意見書」が可決されたことを報告した。
【⇒参照】
 その審議過程で、新政久喜の平沢議員と並木議員が反対の立場から質疑を行い、討論では、平沢議員が『PCR検査の拡大は必要ないし、拡大すべきでない』と述べて反対したことを書いた。
 その後、平沢議員からSNSを通じて、私を名指しで、なぜこの意見書に賛成したのかという質問が公表されたので、書いておく。

(2)
 9月議会の「PCR検査の拡充を求める意見書」は、以下の2点を政府に求めるものである。
「1.PCR検査の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること、検査機器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること
 2.検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること」

 コロナ禍の最初のころは、検査を拡大すると陽性者が大量に発見されて、医療機関が崩壊する怖れがあるとして、特に政府や行政関係者や“専門家”と称する人々の間からも、検査の拡大に反対する意見が出ていたことは事実である。
 国民の間でもこれに同調する意見もあった。

 しかし実は当初から、アベ首相でさえも「1日○万件の検査体制」とかを何度もぶち上げて検査拡大の必要性は認識していたのであったが、いっこうに拡大できなかった。
 その後にようやく徐々に拡大してきて、最近では1日10万件くらい(正確な件数は不明)の検査は実施できていると言われるものの、まだ足りないのは明白だ。
 だからこそ、政府も(やめる直前のアベも)「1日20万件の検査体制」を目指すとしている。
 この意見書はその政府の考え方を後押しし、さらに改善を求めるものであるのだが、これに反対する人がいるとは信じられない。
 
 平沢議員は、『すでに必要な人は検査を受けられている。検査難民の相談は久喜市ではない。PCR検査は確実ではなく、偽陽性が出た場合には訴訟なども起こされかねない』などの理由をあげて、『PCR検査は拡大するべきではない』という立場である。
 これが市民に受け入れられる主張であるとは思えないし、検査を拡充しないでどうして秋冬にも予想される感染拡大に対応しきれるのか。
 平沢議員は、『PCR検査の20万件拡大反対』という意見を、まずは自分の所属する自民党を通じて政府方針の変更を申し出て、政府の検査拡大方針を説明してもらってはいかがか。

(3)
 さて、平沢議員が私に説明を求めている2つめは、「エッセンシャルワーカーの優先的な検査」の適否である。
 この意見書の趣旨説明の中で、「医師が必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、PCR検査等を実施できる体制を作る必要があります。とりわけ医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員はじめエッセンシャルワーカーらの優先的なPCR検査を実施することが求められています。」という文章がある。

 平沢議員は、PCR検査の拡充自体を否定するのだから、エッセンシャルワーカーと言われる人々への検査拡大も必要ないという立場であると解する他はない。
 実際、彼は『PCR検査は確実な検査ではなく、感染していない人が感染と判断された場合に、エッセンシャルワーカーや事業所への不評((風評の間違いか))被害、人権侵害、その後の訴訟リスクがあり』と書いているから、エッセンシャルワーカーへの検査拡大を否定する意思は明確だ。

 しかし考えてみて欲しい。
 たとえば、医療従事者、介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員等々の職業にある人々が、仮に感染をしているのに、検査を受けられないで感染の有無が不明のまま仕事を続けたら、患者や高齢者施設・障害者施設・その他の福祉施設の入所者、保育園や学校で子どもたちに感染を拡げてしまうかも知れないではないか。
 医療機関の患者や施設入所(通所)者らは多くの場合に“高リスク者”であり、できるだけ感染させることを避けなければならないのだから、それらの人々に接する“エッセンシャルワーカー”の検査を優先するべきなのはあたりまえではないか。
 これは、エッセンシャルワーカーだから特別に検査してあげようということではなくて、仕事の性質上、検査をしてもらって、たとえ100%ではなくても、感染の有無を判定してもらっておいた方が、より安全に安心して対象者に接することができるという理由である。

 したがって、結論は次のようになる。
 “エッセンシャルワーカーだけ”に敬意と感謝を表するのは間違いである。
 一方で、エッセンシャルワーカーの人々は職業上、“高リスク者”に接する機会が多い、また学校などの集団内で活動する機会が多いから、検査は優先的に実施し、“高リスク者”や集団への感染拡大を予防すべきである。

 平沢議員が、エッセンシャルワーカーへの優先的なPCR検査の実施に反対するということは、そうした職業の人々が感染の有無を確認する必要もなく、そのまま“高リスク者”に接し続けてもいいということになる。
 現に、各地の施設で介護者や施設入所者らの感染が判明し、あるケースではクラスターとなったこともある。
 特に“高リスク者”間のクラスターを防止するためにも、PCR検査の拡大が必要であると、平沢議員は考えないのだろうか。
 検査をすると、かえって風評被害を招く怖れがあるから、たとえば医療従事者や介護従事者への検査はしない方がいいと考えているのだろうか。

(4)
 もう一つ、触れておこう。
 私は6月議会で、「エッセンシャルワーカーに対して敬意と感謝の意を表する決議」に反対し、久喜市議会では反対多数で否決された。
 社会は、エッセンシャルワーカーと言われる人々だけではなく、すべての職業者も含めて、すべての人々によって支えられている。
 またコロナ禍で仕事を失った人々も、それを受け入れていっしょに困難を乗り越えようとしている。
 この社会を構成するすべての人々の協力と支え合い、連帯によって、コロナ禍を乗り越えていくべきなのであって、“エッセンシャルワーカーだけ”に敬意と感謝をしようという思想は、職業による差別に他ならず、社会の分断につながるものであると言わざるを得ない。
 まさに6月議会に出された決議案は、“エッセンシャルワーカーだけ”に敬意と感謝の意を表するものであった。

 さらに、6月議会に出された決議案は、東京都議会の決議文をほぼそっくりそのまま使いながら、その最後の結論である、「その負担を軽減し、生命及び健康を守るために全力を尽くすものである」という文章を意図的に削除したものであった。
 “敬意と感謝だけ”ではなく、それらの人々の置かれた困難をなくすことこそが大切なことであるはずだが、“敬意と感謝を示すだけで終わり”というのはあまりにも安易ではないか。
 だから、久喜市議会では反対多数で否決されたのだったが、平沢議員は、なぜあれが否決されたのか、まったく理解できていないらしい。
【参照⇒6月議会の決議案に対する猪股の反対討論】