「言いたいことがある」　久喜市議会議員/猪股和雄

　２月９日、１０日に、緑の党第８回全国総会が開催されました。
　今年４月の統一自治体選挙には、緑の党からも多くの地方議員候補者が立候補する予定です。
　また７月の参議院議員選挙では、安倍自公政権を一日も早く終わらせるために、野党各党と連携して闘うことを確認しました。
　総会には、参院選比例代表選挙区で緑の党が推薦している佐藤かおりさん（立憲民主党）、仲村未央さん（社民党）の２人の候補者も参加してあいさつをいただきました。

　私は２日間、総会の共同議長を務めさせていただきました。
　一昨年から３回連続で議長に選出されています。

　緑の党の採決は、賛成は緑、反対は赤、棄権は白のカードを掲げる方法で行われます。
　議論を重ねた上で、個人個人の判断が尊重されますので、全会一致となることはめったにありません。　
　新年度活動方針案も、このように、緑・赤・白のカードが掲げられましたが、賛成多数で可決されました。

　「久喜市議会だより」２月１日号が届けられた。
　11月27日に開会、12月21日に閉会した定例市議会の報告である。
【市議会だより２月１日号へのリンク】

　表紙には、久喜総合文化会館で開かれた高齢者大学音楽芸能祭で、客席に座って手を振り上げている参加者の皆さんを壇上から撮った写真である。
　これは「市議会だより」に載せるからということで、ポーズを撮ってもらったのだろうか。
　各会派から選任されている広報委員会としては、市民から「市議会だより」に関心を持ってもらうことに注力しているらしいから、少なくともこの写真に写っている高大の方々には、もれなくこの紙面を見てもらえると思うので、狙いは理解できないでもない。

　１枚めくって見開きには、当日、会場にいらっしゃった高大の方々の「アンケート」や意見の特集である。
　「市議会だより」を読んだことがありますかという問いに、99.9％の方が「読んだことがある」と答えていることはすばらしい。
　しかし、「110人にアンケート」としながら、「ＹＥＳ］「ＮＯ」の人数が出ていないのはどうしてか。
　その他の４つの設問も、いっさい人数も割合も出ていないので、ちゃんとアンケートを取ったわけではないらしい。
　たまたま会場でばらばらに答えたことを、そのまま羅列して「回答」としたように見えるのだが、これでは安易すぎないか。
　23の断片的な個別意見を羅列しただけで、「これが高齢者大学の皆さんが考えていることである」としてしまっていいのか。
　見出しには、「シニア世代が久喜市に望むこと」とあるのだが、これでは逆に高齢者の皆さんをなめてはいないか。
　このようなアンケートならぬ「アンケート」もどきに、見開きの２ページも使ったのは、紙面の浪費と言うしかない。
　本当に「アンケート」と銘打つのであれば、きちんと時間をかけて考えて回答してもらうようにすべきであろう。

　最近の「市議会だより」を見て感じるのだが、今号もやっぱり、委員会における議案審議の内容がまったく書かれていないのはどうしてか。
　議案の質疑はもちろん本会議でも行われるが、各常任委員会で、さらに掘り下げての審査がある。
　その意味では、議案質疑は、委員会での審査が実質的な審査であるから、議案審議の内容を市民に知ってもらうためには、委員会の報告を書かなければならないはずだが、委員会の内容がまったく紙面に出てこないのは、委員会軽視でさえある。

　たとえば、今回の議会では、市立図書館の指定管理者の指定の議案が大きな焦点であって、委員会でいちばん時間をかけた議案でもあった。
　実際、今回の議会だよりの５ページの全面を使って取り扱われているが、「議会での主な質疑が１項目だけ、委員会でどのような審議が行われたのかはまったく書かれていない。
　これでは、市民の皆さんに、この議案の審議を報告したことにはならない。
　広報委員会の認識が間違っていると言わざるを得ない。
　同じ会派から出ている広報委員には何度も話しているのだが、なかなか改善されない。

　２４日に参議院議員会館で開かれた「議員と市民がともに学ぶ−−99％のための経済フォーラム」の学習会に参加した。
　講演は「消費税とはどういう税金か、その実態」、講師は元静岡大学教授・湖東京至氏で、野党各党の国会議員や市民200人くらいが参加した。

　消費税がいかに悪税か、いかに景気を悪化させるか、大企業優遇税制そのものだということを、多くの細かな資料に基づきながら説明してもらったのだが、その中でも、きわめて興味深い資料があった。

　国内の物品の取り引きには８％（10月からは10％と軽減税率８％）の消費税がかかることになっている。
　すべての企業の消費税納税額は次のように計算される。
　【年間売上高×８％】から、【年間仕入れ高等（人件費を除く経費）×８％】を差し引いた額が【年間納税額】 である。
　しかしよく知られている通り、輸出には消費税がかからない（ゼロ税率）。

　日本の最大？の輸出企業であるトヨタの納税額はどうなるか。
　概算で、年間売上高12兆円、うち輸出売上高８兆円、国内売上高４兆円、年間仕入れ高（国内、輸入を含む）８兆5000億円とする。
　年間売上高12兆円の内、輸出売上高８兆円は消費税ゼロ％、国内売上高４兆円は８％の消費税がかかる。
　とすると、【売り上げにかかる消費税額】は、【年間輸出売上高８兆円×０％】 プラス 【国内売上高４兆円×８％】だから、3200億円となる。
　一方、仕入れに係る消費税額はどうなるか。
　【仕入れに係る消費税額】＝【年間仕入れ高等８兆5000万円×８％】だから、6800億円である。
　結局、トヨタの消費税年間納税額は、
　【売り上げにかかる消費税額3200億円】から、【仕入れにかかる消費税額6800億円】を差し引いた額で、▲3600億円となる。
　▲3600億円ということは、消費税をすでに払いすぎているから、3600億円が還付されることになる。

　これは、輸出大企業（13社）に対する還付金の試算である。

　輸出大企業（製造業13社）だけで、合計１兆428億円が還付されている。
　消費税１％につき税収は概算で２兆円といわれるから、これがいかに大きな金額であるかがわかる。
　私たちが納めた消費税額の内から、輸出大企業13社だけで１兆円も還付されている、これは素朴に考えておかしい。
　消費税10％引き上げとか、逆に消費税廃止論の前に、こんな現行消費税の問題を是正するべきではないのか。

　もう一つの表は、主な大企業の法人税等３税の納税額と実質負担率である。

　私たちは法人税は30％と聞いていて、これは諸外国に比べて高すぎるから、法人税減税が必要だという論がある。
　しかしこの表によると、トヨタは、税引前純利益２兆2381億円に対して、法人３税合計額は4049億円で、実質負担率は18.1％だという。
　この表の20社で合計すると、純利益５兆6801億円に対し、税額7672万円で、平均の実質負担率は13.5％に過ぎないことになる。
　法定の法人税率30％を課税すれば、合計で１兆7500億円だから、それだけで約１兆円が増収になる計算である。

　輸出大企業13社だけで消費税収の内から１兆円も還付され、一方で、上の表の20社に30％の法人税を課しただけで１兆円の増収になるとしたら、はたして、今年、消費税を２％引き上げる大義名分はあるのか。

　１月22日の夜、川口市で開かれている「自主夜間中学」の視察・見学に行ってきました。
　参加者は、埼玉東部地区地方政治改革ネットという市民派議員の勉強会のメンバー６名です。
　一昨年に、埼玉に夜間中学校を作る会・川口自主夜間中学の会の方に来ていただいて、夜間中学校の取り組みについてのお話をしていただきました。
　実際に夜間中学での勉強のようすを見させてもらいたいと思っていましたが、やっとその機会を作ることができました。

　川口自主夜間中学は、週２回、火曜日と金曜日に川口駅の近くで開いていて、これまで33年間も継続して活動しています。
　この日の会場は、川口駅東口の市民パートナーステーションの会議室で、生徒さんが20〜30名、スタッフ（先生）が約15名、席はほとんど満員でした。
　夜６時過ぎから生徒さんたちが三々五々集まってきて、それぞれのテーブルに分かれて、それぞれの勉強に取りかかります。
　生徒さんたちは外国人が多くて、中国、台湾の方、ベトナム、フィリピンの方もいらっしゃったようですが、こうした方々はおもに日本語の勉強が中心になっているようです。
　１人、小学生の子がいたのは、外国人のお母さんといっしょに来ているのだそうです。
　お母さんは、学校や地域とのコミュニケーションができなくて苦労していて、ここに通ってきているとのことでした。

　日本人の生徒さんも何人か来ていて（事情は聞きませんでしたが）、スタッフさんとほとんどマンツーマンで中学校の教科の勉強をしていました。
　参加していた皆さんはどなたもスタッフの話を理解しようと必死で、脇から見ていてもいっしょうけんめいさが伝わってきました。
　この日だけでも新しい方が３〜４人来ていて、夜間中学で学びたいというニーズがまだまだあるのだということもわかりました。

４月から、公立夜間中学が開校する

　４月から、川口市が公立の夜間中学校（芝西中学校陽春分校）を開校することが決まっています。
　すでにこの自主夜間中学で学んできた生徒さんの中からも、公立夜間中学校に入学が決まっている方がいるそうです。
　この日も勉強が終わった８時から、公立夜間中学校についての説明が行われ、来週にでも行政にもっと詳しいことを聞きに行こう、入学を申し込みたいという希望者もいらっしゃいました。
　スタッフの方がいっしょに申込に同行することになっているそうです。
　８時半からは生徒さんやスタッフみんなで、机やイスを片付けていて、この自主夜間中学は文字通りにみんなで作り支えているのだと感じました。

　昨年の民法改正で、「成人」年齢が20才から18才に引き下げられた。
　法施行は2022年からだから、まだそれまでは「成人式」は20才を対象にして続けられるらしい。
　もっとも、法施行後も「成人式」は「２０歳」のままでいくと決めている自治体もあるから、久喜市がどうするかは今後の検討となるらしい。

　久喜市の成人式は、今日（１月13日）、午前中に菖蒲と鷲宮地区、午後に久喜と栗橋地区で行われた。
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　成人式の対象人数は
久喜地区　市内在住　656人　市外在住　26人　合計　682人
菖蒲地区　 　　 　　164人　 　　　　　4人　　　　168人
栗橋地区　 　　　　264人　　　　 　　 20人　 　　327人
鷲宮地区　　　　　　321人　　　　　　 6人　　 　　327人
合計　　　　　 　1405人　　　　　　 56人　　 　1461人
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　「市内在住」は住民基本台帳登録者数で、「市外在住」と書いたのは住民票はすでに市外に移転しているが久喜の成人式に出たいという人数で、中学校をいっしょに卒業した仲間に会いたい、この日に合わせて開かれる同窓会？に出たいということらしい。

　私は午後からの久喜地区の成人式に、来賓として出席したが、参加者はざっと数えたところで500人くらいだったろうか。
　毎年、新成人の参加率は70％強だから、今年もそんなものだったろう。
　私は今年も、「君が代」斉唱の時に、来賓席で1人だけ着席したままでいたが、最近は問題にされることもなくなった。
　いろんな考え方があるのだと気付いてくれる人が１人でもいればいいと思っているのだが、どうだろう。

　今年も式典会場は、静かな雰囲気でとどこおりなく終了した。
　これは、会場への酒の持ち込みは禁止、警備要員も配置されていたせいか、あるいは成人の皆さんがおとなしくなったのか。

　久喜市は、新ごみ処理施設を建設して、現在３か所の清掃センター（焼却炉）で行っているごみ処理を一本化する計画を進めてきた。
　当初は、2023年度には新施設を稼働する計画だったが、今年の７月に幸手市と杉戸町からごみの共同処理の申し入れがあって、梅田市長が「広域課の検討」を打ち出したため、１年〜２年遅れる見通しになっている。
　市長は、
（１）10月までに広域化した場合の建設費・維持管理費の試算を行い、
（２）幸手市・杉戸町と「広域化した場合の各市町の負担割合に関する協議」を実施、
（３）菖蒲の建設予定地の地元や周辺地域住民への説明会を行って、
（４）「広域化するかどうかを、12月末までに決定する」
というスケジュールを示していた。

【参照⇒ごみ処理広域化の検討へのリンク】

　ところが、12月議会終了後に開かれた市議会全員協議会に示された「結論」は、「決定を延期したい」というものであった。
　理由は、「菖蒲地区の地元住民をはじめ、周辺住民の合意が得られていない」というのであるが、しかしこれは単なる判断の先延ばしでしかない。

　そもそも「12月末」というタイムリミットの設定は、梅田市長自身が、市議会に明言したことであった。
　市長は、７月以降、広域化のメリット、デメリットを検討し、地元への説明も行って、12月末までに結論を出すという説明を、市議会に対して何度も繰り返してきた。
　そして「12月末までに結論を出す」というのは、恣意的に設定した期限ではない。
　久喜宮代衛生組合、特に久喜宮代清掃センターの老朽焼却炉の運転が限界に近づいていて、最長でも2024〜25年まで延命させるのがせいいっぱいで、もうこれ以上は伸ばせないという判断によるものであった。
　遅くとも12月までに結論を出せれば、２年遅れで新施設の稼働にこぎ着けられるだろうという説明があって、市議会としても「容認」してきたのであった。
　しかし結局「12月末」までに結論を出せなかった。

　理由の第１は、「広域化」について、菖蒲地区や周辺住民の理解が得られていないというのである。
　しかし市長みずからタイムリミットとした「12月末」までに合意が得られなかったのなら、広域化を断念して、「久喜市＋宮代町」のごみを処理する既定方針に立ち返って進めるしかないではないか。

　第２は、幸手市・杉戸町と、広域化した場合に、建設費や維持管理費の負担割合をどうするかについても、合意に達していないのだという。
　実は、12月市議会の教育環境委員会で、環境部長や担当課長に説明を求めたのだったが、幸手市・杉戸町との間で、負担割合をどうするかの交渉にはまだ入れていなくて、いくつかのシミュレーションを行っている段階だという説明があった。
　しかも現在までには各市町の課長レベルで話し合いをしてきただけで、これから「負担割合に関する交渉」を行って、結論を出すには少なくとも後２〜３か月はかかるという見通しであることも明らかになっている。
　これも、「12月末」までに幸手・杉戸との間で結論を出すことができなかったのだから、ここで協議を打ち切るのが当然の判断でないか。

　12月21日の全員協議会で、市長は『年度末までに結論を出したい』という新たな期限を持ち出したのであるが、これには議員の多くから批判の声が上がっている。
　７月に市長がみずから「広域化の検討」を表明して、新ごみ処理施設の建設計画を遅らせたので、今からやっぱり当初の計画に戻るとはいいづらい心情はわからないでもないが、苦し紛れにずるずると結論を引き伸ばすのは止めた方がよい。

50年も運転している全国で最も老朽化した焼却炉

　久喜宮代衛生組合のごみ処理施設の建設計画は、20年も前から迷走してきた。
　ようやく2023年には新施設の稼働という計画がスタートして、７月以降にそれを１〜２年遅らせるというぎりぎりの判断をしてきたのだが、もうこれ以上遅らせてはならない。
　久喜宮代清掃センターの焼却炉１号炉は1975年の建設だから、すでに43年も運転してきた。
　これは全国でも最も古い老朽焼却炉であって、当初の計画の2023年まででも48年、２年先延ばしにすると50年で、いつ壊れてもおかしくない炉なのである。
　毎年の改修費は２億円もかかっていて、いわば「だましだまし」運転を続けている状態なのだ。
　市民生活の基盤に関わるごみ処理をこれ以上危険にさらさないためにも、直ちに『結論』を出すべきである。

【「変」だ】　『「何とか学園」の問題を思い起こさせる』
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　27日（木）12時55分、私の携帯電話に脅迫めいた電話が入った。
　「Ｙだ」と名乗ったのは本名らしいが、私が「どちらのＹさんですか」と聞いたら、いきなり「オレを知らねえのか」と怒鳴りだした。
　そう言われても心当たりがないので、「わかりませんが・・・」と答えたのだが、ますます声を荒げて「オレのことはだれでも知ってる。おまえは？？？か」（聞き取れなかった）と言う。
　その内、「何がモリトモ学園だ。新聞に出てたじゃねえか。おまえがけしかけてんのか」と言ってきたので、やっと鷲宮地区で市が遊休地を売却して、埋設ゴミが出てきた問題を言っているらしいとわかった。

　参照⇒【「変」だ】市有地を売ったらゴミが出てきて損害賠償されたオソマツ】へのリンク

　後で、市の管財課長に聞いたら、「Ｙ」というのは開発関係の不動産業者の名前らしい。
　ただし用心して付け足しておけば、私は「Ｙ」とやらには会ったこともないし、その電話で話しただけだから、本当にその当事者本人かどうかは不明である。
　どうも自称「Ｙ」は、私が、その業者のことを「モリトモ学園」だと言った”とでも思い込んで、怒っているらしい。
　しかしそもそも、私たち議員は市の行政のあり方について発言するのであって、民間業者を批判したりするスジアイにはない。

市行政はあまりにも無責任ではないか

　今回私が、市議会全員協議会で問題にしたのは、市の財政に寄与しようとして、遊休地を民間に売却したら、過去の埋設ゴミが大量に出てきて、今後、その処分費用が市に請求されて、かえって市の財政に損害を与えてしまった、その責任のあり方である。
　第１には、市がその土地を処分するにあたって、過去の経緯等を調べずに安易に売却してしまったことの責任はどうなるのか。
　第２には、市は埋設ゴミの量や処分費用がどれくらいかかるかも正確には把握していなくて、調査と見積もり、撤去作業まで、すべて業者におまかせでいるらしい。
　本来なら市の責任として、市みずからがゴミの量や撤去費用の積算を行うべきではないかと思うのだが、業者におまかせでいいのか。
　第３に、売却方式の問題である。
　今回は、建築物の撤去を業者に任せた方が市の手間が省けるから、土地評価額から撤去費用を差し引いて売却して、作業中に埋設ゴミが発見された。
　そもそも、市が解体撤去してから売却する契約にしておけば、売却前に埋設ゴミが発見できたから、その段階で、市が撤去して売却するか、そもそも売却方針自体を見直すか、判断できたはずではないか。
　第４に、以前、鷲宮の運動公園から過去の埋設ゴミが発見されて、問題になったことがあった。
　昔の湿地帯や荒地などにゴミが投棄されていて、それがいつの間にか市有地になっているケースが他にもあるのではないか。
　市は市有地の遊休土地を、きちんと調査する必要があるのではないか。

　第２の問題については、全員協議会の財政部長の説明では、売却が完了して、その後に市の瑕疵責任が明らかになったので、業者が撤去作業の後に損害賠償請求されれば、支払わざるを得ないのだという。
　そうであればなおさら、建築物の解体撤去をすべて業者に行わせて、その経費を差し引いて売却したという、今回の売却方式が問題になってくるのではないか。
　今回、市はその土地に建っていた建築物を、購入した業者に処分させるとして、土地事態の評価額から建築物の解体処分費用を差し引いた価格で売却したのだが、それが裏目に出たことになる。

　モリトモ学園の問題も、埋設ゴミが発見されて、国がみずからゴミの量の確認も調査もしないでいて、その処分も費用の算定もすべてモリトモにおまかせで済ませようとしたことに問題があったのではなかったか。（もちろん、安倍夫人のオトモダチを優遇したという問題は別にある）。
　その点を私は、全員協議会で「何とか学園問題で聞いたような話だ」と言い、ブログで「何だか、大阪の“モリなんとか学園”の問題が思い出されてしまうではありませんか」と書いたのだった。
　みなさんはどう感じるだろうか。

　東海第２原発の事故の際に、水戸市から避難者を受け入れる計画で、久喜市を含む埼玉県11市町と水戸市との「協定書」が締結された。
【参照⇒協定書締結の記事へのリンク】

　水戸市民27万人の内、埼玉県内の11市町で受け入れるのは約４万人、その内、久喜市に避難してくるのは水戸市内の４つの町内の3114人とされているのだが、各市町のそれぞれの受け入れ人数はどのようにして決めたか。
　詳細は明らかにされていないのだが、まず水戸市からの後期避難については埼玉県が窓口になって、県立高校の体育館を避難所とすることを想定したらしい。
　その上で、体育館の面積を、避難者１人あたり２�uで割って、受け入れ人数を決めて、それに当てはまる町内を割り振ったらしい。
　人間を、生身の人間としてではなく、単なる数としてしかとらえていない、何と安易な考え方か。

　国際的な基準では、１人あたり最低3.5�u、トイレの数は20人に１か所は必要とされているのに対しても、県立高校の体育館ではとうてい足りない。
　１人２�uというのはタタミ１枚分だが、荷物を置くスペースも考慮されていないのだろうか。
　避難所開設期間は１か月間を想定しているが、１人２�uで過ごす（生活する）ことは不可能だから、実際には、水戸市としては場所だけを確保したけれど、最初からみんなは来ないだろうと見込んでいるか、あるいは、ここで暮らすか、各人でどこか避難場所を見つけて自主的に移るかは、それぞれの判断にまかせるということだろうか。

　水戸市から久喜市の避難所に来るまでの交通手段は、貸切バスの運行は予定していない。
　避難者それぞれの自己責任ということだから、久喜まで来るのも容易ではない、実際にはそれぞれで親戚や知人や、土地勘のある所を探して、勝手に（自主的に）避難することになるのではないか。

　もっと問題なのは、東海第２原発で事故が発生したら、30�q圏内の住民が避難するのだけれど、まず５�q圏内の避難が優先とされていて、それ以外の住民は当面、自宅待機とされている。
　確かに我先に避難を始めたら、公共交通機関（機能しているかわからないが）も道路も大渋滞で、混乱するばかりになることは目に見えている。
　しかしそれでも、現実には「我先に」避難を始めるであろうことも、誰も止めることができないだろう。
　そう考えていくと、本当に「有効」な避難計画自体が策定できるものかどうか、きわめて疑問と言わざるを得ない。
　いや、もしかしたら、茨城県も水戸市も、本当に避難せざるを得なくなるなんてことは、ホンネでは考えていないのではないか。
　東海第2原発の再稼働「ありき」で、そのためには「避難計画の策定」が条件とされているから、いちおう形だけでも作っておこうという発想ではないのかと勘ぐってみるのだが、いかがか。
【久喜市と水戸市の協定書本文へのリンク】

　12月21日の定例市議会最終日に、市長から提案されていた一般会計補正予算に対する修正案が提出され、賛成多数で可決された。

　補正予算の修正点は、おもに３つの事業を問題にしている。
　第１には、市長が打ち出した「理科大跡地校舎の活用計画」の中止、第２には「教育部と健康こども未来部の鷲宮総合支所への移転」を認めないというのが中心である。

　もう１つが、梅田市長が突然持ち出した、「２市１町花火大会」の準備経費の予算を削除するものである。
　そもそも「２市１町花火大会」とは何だったか。
　梅田市長の説明によると、久喜市の合併10周年祝賀、幸手市の幸手駅橋上化完成祝賀とさくらサミット開催記念、五霞町130周年記念を合同で祝おうといのだ。

　隣接する３つの市と町の、まったく関係のないそれぞれの祝賀イベントを、いっしょに１つの花火大会でやってしまおうというのは、あまり聞いたことがない。
　合同で実施するメリットは、それぞれ３分の１ずつの費用負担で、そこそこの規模の花火大会ができる、経費が安くてすむことだという。
　ほとんどの議員にとって、また私が聞いた何人かの市民の受け止め方も、「なに？それ！」という感じで、経費をけちるにしても、あまりに恥ずかしいけちり方ではないかと、はなはだ評判が悪い。

　会場も問題で、久喜地区や菖蒲地区からは、あまりに遠いから、利根川の土手ならまだ栗橋のイメージだが、行幸湖では久喜市の端っこ、いや幸手でやるイメージになってしまう。
　梅田市長は、会場の行幸湖が南栗橋に接しているので、栗橋地区の市民も喜んでくれると思ったらしい。
　しかし栗橋の地元の人によると、尺玉でも上げなければ、南栗橋からも見えないのだそうで、あまり意味はないという。（あの池の広さでは尺玉はムリらしい）。

　いずれにしても、２市１町花火大会の準備のための予算は削除されてしまったから、準備もできないのでは、この花火大会は断念する他はないだろう。
　ちょっと、梅田市長の思いつきがすぎるのではないか。

　ちなみに、議会の採決で、市長提案の補正予算の原案に賛成したのは２人しかいなかった。
　修正案に賛成した議員が１９人、原案そのものに反対した議員が５人だから、議員のほとんど市長提案を認めない立場だった。

　11月21日の定例市議会最終日、市長給与と議員報酬の期末手当を0.05か月分引き上げる条例改正が可決された
　市職員の給与改定で勤勉手当が引き上げられたのを、市長や議員に準用したものだが、特別職報酬等審議会にも諮っていない、市長と議会のお手盛りという他ない。
　このようなやり方は、市民の理解を得られない。
　梅田市長は、市長選挙で、「あなたは知っていましたか」と市民に呼びかけるチラシを配っていた。
　そこでは、市長給与や期末手当が引き上げられたことを批判していて、前市長の長期政権への市民目線からの批判として一定の共感を得た。

　市長に当選したとたんに、前市長と同じことをしているようではだめでしょう。

今後は、審議会の意見を聞くか

　11月議会の議案質疑で、私の指摘に対して、市長は「今回はこのような対応とさせていただきましたが、今後、給与引き上げ等の事案が発生した場合には、真摯に対処してまいりたい」と答弁した。
　来年度以降は、期末手当の引き上げを行うに際しては、特別職報酬審議会の意見を聞く考えを明らかにしたものと受け止めたい。
　もしまたお手盛りでの引き上げを繰り返すようだと、言行不一致という批判が自分に降りかかってくることを覚悟しなければなるまい。

　１１月定例市議会で、来春に川口市内に開校する夜間中学校を、積極的に市民に知らせるようにと提言した。
【参考⇒ホームページ記事へのリンク】

　教育部長が答弁で、県から配布されたポスターとリーフレットを市役所に配架したと答弁したのだが、うかつにも私は、それらのポスターもリーフにも気付かなかった。
　そこで、いつ頃、どこに配架したのか問い合わせたところ、学務課長から、７月ごろに、本庁舎の教育分室の前と、各総合支所に配架していたが、期間が過ぎたので、すでに撤去したということであった。
　教育委員会としては、議会の質問−答弁を踏まえて、あらためて「夜間中学校開校」のポスターと、リーフレットを作成し、今日、関係箇所に貼り出したという。
【市役所本庁舎の掲示板】
　

【教育委員会手作りのリーフレット】

　リーフレットは、本庁舎１階の教育分室カウンター、各総合支所の窓口カウンターに置いてあるという。ふれあいセンターの社協にも依頼したらどうかと提案しておいた。

　11月議会に提案された一般会計補正予算に、「合併10周年記念事業」の費用が計上された。
　事業費は125万円で、ずいぶん少ないなと思ったら、「合併10周年のスタートとなるイベントを開催することに要する経費」とある。

　梅田市長は初当選後の６月議会の所信表明演説で、『本市は、平成31年3月に、合併から10年目を迎えることとなります。
　そうした中、平成31年度（2019年度）には、年間を通じて合併10周年を記念する各種イベントや大会等を実施するとともに、記念式典を開催してまいります。』
と述べていたから、来年３月から１年鑑をかけて、何らかの大々的な記念イベントを行っていくことを考えているらしい。

　しかし10周年記念事業に便乗して、おかしな話も出てきた。
　12月７日、市議会一般質問で、成田議員が『合併10周年記念プレミアム付き商品券の発売をすべきだ』と提案した。
　梅田市長がすぐさま、『市民すべてが対象となるプレミアム付き商品券の発行は有効である』と答弁して、大いに乗り気の姿勢を示したのである。

　これまでにも政府がたびたび“景気対策”の名目で、大々的にプレミアム付き商品券を発行してきた。
　前回は2015年だったか、１万円で１万3000円の買い物ができる「とくとく商品券」を発行したのだったが、これまでの経験では、前の方に並んだ人の多くが限度額いっぱいの20万円を買ってしまったので、一部の人しか買うことができなかった。
　しかも半分はスーパーなどの大規模店での購入に充てられたから、地元の小規模商店の活性化につながったのか、はなはだ疑問満載・悪評紛々たる商品券騒動だった。
　ちなみに、前回は、久喜市内で５億円分（６億5000万円の買い物ができる）の商品券を発行して、１人20万円の商品券が2500人くらいにしか行き渡らなかったことになる。
　ということは、税金からプレミアム分と発行事務経費などで２億円を負担し、市民の中のわずか2500人が６万円ずつ儲けたという計算である。

　今度は政府が、消費税増税の痛みを和らげるためという口実で、所得制限を設けるとしているから、まだ低所得者への増税の影響を緩和するという名目はたつ・・・効果のほどは疑わしいが・・・。
　これに対して、久喜市で発行する10周年記念のプレミアム付き商品券は所得制限は付けないで、「全市民を対象」だそうだから、一部の人に儲けさせるために、市民の税金を浪費することになる。
　合併10周年を口実に、そんなばかばかしい税金の無駄遣いをやろうというのは、もはやまともな政治とは思えない。

市民の全世帯に金を配った方がまだいい！？

　私は、このような目的も不明確で効果もわからない、単なる税金のバラマキにはとうてい賛成できないが、そんなばかばかしいことをやろうというのなら、こんな思いつきはいかがか？

　“合併10周年を市民みんなで祝う”ことを目的にするのなら、いっそのこと、６万5000世帯の全世帯に、一律○千円ずつの住民税を軽減、あるいは○千円を還付してはいかがか。
　生活保護世帯を含む非課税世帯にも○千円を、10周年のお祝い金として給付してはいかがか。
　ひとり暮らしも多人数世帯も、所得に関係なく、配るのである。
　それらを全部、地元の小規模店でしか使えない○千円の商品券で配布するのである。

　６万5000世帯全部に配るとして、仮に一律5000円なら３億2500万円、3000円なら約２億円、2000円なら１億3000万円ですむ計算になる。
　そうすれば、比較的少額だから、貯蓄にまわされることもなく、すべて短期間の内に地元商店で消費に廻るから、地域経済にも資するだろう。
　一部の人だけが得をするプレミアム付き商品券の発行などよりは、よほど市民の消費拡大に直結するのではないか。
　これは私の単純な思いつきにすぎないから、まじめに検討にも値しないとは思う、いや、どうせ検討はされないと思うけれど・・・。　

　『広報くき』は現在は、毎月１日と15日（『お知らせ版』）の２回発行して全世帯に配布している。
　区ごとに区長さんのお宅にまとめて届けられて、それを区長さんが、各町内の班長さんに分けて配ってもらっている。

　『広報くき』ばかりではない。
　『市議会だより』が年４回、『衛生組合だより』と『社協だより』が年６回、その他にも文化団体やスポーツ団体、警察だよりなど年何回か定期的に配布される広報紙、地域の学校だよりやさまざまなお知らせのチラシもあって、各地区の区長さんの労力はたいへんなものではあるだろう。

　それに対して、区長会で月２回の配布を月１回に減らして欲しいという意見が出て、次第に大きくなってきたらしい。
　毎月15日に発行される『お知らせ版』を廃止してほしいという意見や要求が、市当局にも議員のところにもたくさん寄せられるようになてきて、何人かの議員が一般質問でも取り上げた。

　そこで、市では来年４月から『お知らせ版』を廃止して、毎月１日発行の『広報くき』だけに一本化する方針を決定したらしい。

広報配布が月１回だけになると、いくつかの懸念も

　すでに市議会で正式に答弁したから、「決定」ということのようだが、いくつかの懸念は残る。

（１）現在は『広報くき』が24〜26ページ、『お知らせ版』が６〜８ページだが、『広報くき』だけにした場合、当然、ページ数が大幅に増えて、だいたい32ページくらいにはなると想定されている。
　実際にはもっと増えることもあるのではないか。
　とすると、区長さんが各地区の班長さんにお宅に持っていくのに、『広報くき』だけでもたいへんに重くなるわけで、これだけで逆に労力が大幅に増えるのではないか。

（２）１回にまとめるために、記事内容を減らさなければならないから、市民に知らされるべきことが知らされなくなる怖れがないか。
　行政からの市民への情報量を減らすことになるとすれば、それはそれで問題だろう。

（３）現在は、イベントなどのお知らせを、１日発行の『広報くき』と、15日の『お知らせ版』と、２回に分けて掲載しているが、すべてを『広報くき』に載せなければならなくなると、記事の締め切りが早くなって、間に合わないものも出てくるのではないか。
　間に合わなかったものは、『広報くき』には載らないで、ホームページにアップするだけで済まされてしまうのではないか。
　『広報くき』には掲載されず、ホームページで見逃したら、市民は知らないままということではちょっと困る。

（４）現在は、年４回の『市議会だより』や年６回の『衛生組合だより』『社協だより』は、各月の15日発行になっていて、いちばん厚くて重い『広報くき』の配布日とずらしている。
　しかしこれらのすべてを１日発行の『広報くき』に合わせなければならないとすると、毎月１日の配布物の量はとんでもなく増えることになるのではないか。
　その他のチラシ類やお知らせもすべてが、毎月１日の『広報くき』に合わせて配布することになるのだろうか。
　そうすると、区長さんたちが、毎月１日の配布物の仕分けや班長さん宅に配布する重量も労力も、かえってとんでもなく増えるのではないか。

（５）そうしないためには、『広報くき』以外の配布物の一部は、15日に発行・配布する体制も残しておかなければならないが、そうすると、結局は月２回配布するということに変わらなくなってしまう。
　それでは、区長さんたちの要求の趣旨に反してしまう。

　市がこれらの問題をどのように検討して決定したのか、もう少し詳しく聞いてみなければならない。

20年以上前、『広報くき』を月１回から２回に増やしたのだったが

　実は、合併前の旧久喜市で、20年以上前には『広報くき』は月１回の発行だった。
　次第に市民に知らせなければならない記事内容が増えてきて、また市民の興味を引くように読み物的な記事も増えてきて、だんだん分厚く重くなってきた。
　当然、当時も、区長さんたちの労力がたいへんだから、何とかして欲しいという意見が出てきた。
　当時、私や何人かの議員は、『県民だより』のように新聞折り込みにしてはどうかと提案したが、折込代の費用がかかるので、採用されなかった。

　それに対して、市民にきめ細かく知らせるようにした方がいいという意見もあって、、月２回に分けて『お知らせ版』を発行するようになった。
　回数は増えるが、１回の重量は減るから、区長さんたちの労力も少しは楽になるだろうという狙いもあった。
　その代わりといっては何だけれど、区長報酬や区に対する補助金も増額してきた経緯もあったと記憶している。
　そういう過去の経緯をどう検討したのか、素朴な疑問である。

　久喜市はこれまで久喜市・宮代の２市町のごみを処理する新ごみ処理施設の建設を計画してきた。
　ここに幸手市・杉戸町かのごみもいっしょに処理してほしいという「広域化」の申し入れがあって、清久コミセンで市民説明会が開かれた。
　参加者から、もっと早く開くべきだった、排出ガスの影響はどうなのかなどのたくさんの心配の声が出されていた中で、こんな意見が出された。

　それは、『久喜市はごみの分別回収をしているが、これからは高齢化していくので、こんなきびしい分別はむりだ、せっかく新しく焼却炉を作るなら、最新型の焼却炉で何でも燃やせるようにすべきだ』というのである。
　実は、議員の中にも同じことを言う人がいるのだが、さて、この主張をどう考えるべきか。

高齢者には分別はできないってホント？

　第１に、「高齢化すると分別はできない」というのはウソだ。
　地域社会で、高齢者が増えていくのは事実だが、たとえば高齢者＝65歳になったら、あるいは「後期高齢者」＝75歳になったら、とたんに分別する能力がなくなるわけではない。
　むしろ最近の高齢者は年齢を重ねても元気で地域で暮らしているのだから、ほとんどの方は判断能力や生活意欲が衰えることはないだろう。
　しかもこれまで久喜市で、市民はごみ出しのルールに従って分別とごみ減量に協力してきているのだから、高齢化しても、すでに慣れてきた分別を続けることに何らの問題もないだろう。
　もちろん一部には、病気などで判断力が弱ったり、目が見えにくくなったり、分別の意欲自体がなくなったりする人も出てくるであろうが、それは家族や地域で、まわりの人が支援すればいいのである。

　むしろ問題なのは、高齢者になるまでずっとごみ出しなんかしたこともなかった男性の方々だ。
　60歳過ぎまで“仕事一筋”でごみのことなど興味も持ってこなかった人、あるいは奥さんが病気でごみ処理ができなくなったりして、いきなりごみ出ししなければならなくなった男性の皆さんが、『分別なんて面倒だ』『分別しないで出せるようにすべきだ』と言い出すのではないか。
　実際、私の憶測であるが、市民説明会でも、議会でも、『高齢化だから分別はムリだ』と声高に叫ぶのは、こういう人たちではないかと思う。

地球環境を子らに残すのは私たちの責任

　第２に、ごみの分別なんかしないで、何でも燃やせるようにした方がいいというのは、地球環境の保全、ごみ減量、限りある資源を大切にしようという流れに逆行する。
　ごみ減量を進めるスローガンに「分ければ資源、混ぜればごみ」というのがあった。
　ごみの分別は、現代の地球社会に生きる、人類＝地球市民の責務であるといって過言ではない。
　『高齢化だから』というのを言い訳にして、『分別なんて面倒なことを言わないで何でも燃やせるようにした方がいい』というのは、この地球環境を子や孫や将来の人類に残すという、私たちの責任を放棄することに他ならない。

　実際、すでに一昨年に市議会で可決した「ごみ処理基本計画」では、2014年度比で15年後には13％ごみ減量の達成を目標とし、焼却処理量の目標を10％以上の減量、最終処分量を34％以上の削減、資源化率を2.3％引き上げて34.6％にまで高めようという目標を立てて、全議員で決定している。
　私はその当時の議会で、この目標数値は低すぎる、もっと高い目標にすべきだと主張したのであったが、この目標ですら、少なくとも現在の久喜市でのごみ分別をさらに徹底しなければ実行できないであろうと思われる。
　何でも燃やせるようにしていい、あるいは、何でも燃やせる焼却炉にしようなどというのでは、議会で定めたこのごみ減量目標は達成できない。

久喜市はごみ減量のいっそうの推進を決めている

　第３に、現在の久喜市の計画では、燃やせるごみの焼却炉を処理能力日量143tと想定していて、建設費140億円と見込んでいる。
　もしも分別をしないで何でも燃やせる焼却炉にしようとすれば、おそらくは300ｔ近い処理能力を確保しなければならないから、建設費も300億円近くかかることになる。
　そんな膨大な財政負担をして、そのツケを後世に回すなどということは、久喜市の未来の市民に対しての犯罪的行為であると言わざるを得まい。
　しかも何でも燃やせる炉にするということは、焼却灰等の最終処分場も確保しなければならないから、それだけ財政負担も増し、またそれ自体がさらに地球環境を汚染することになる。

　私たちの責任は、ごみ分別をいっそ強化して、できるだけ燃やすごみの量を減らすこと、できるだけ小さな炉を作ることでなければなるまい。

久喜地区の市内循環バスは今のままでいいか

　久喜市内の公共交通は、鉄道（ＪＲ、東武鉄道）、路線バスの他、地区を限った形で、市の委託で市内循環バスとデマンド交通を運行しています。
　久喜地区は市内循環バスが７路線、４台のバスで時間や系統をやりくりしながら運用していて、１日に多くは５〜９便、東循環だけが12便を運行しています。
　１時間に１本、あるいは２時間に１本しかバスが来ないとなると、出かける時に利用しても、帰りの時間には都合よくバスが来ませんから、結局、自転車か自分の車、あるいは家族に車で送ってもらって行くことになってしまい、バスを利用する気にはなれないというのが実情です。

　約30分で一周できるようにコースを組んでありますが、六万部北中曽根線（５便）は約１時間半、、除堀所久喜線は約１時間で一周しています。
　さらに路線をもっと延ばして、久喜地区外でも乗降できるようにしてほしいという要求も根強いのですが、これ以上、一周の運行時間を長くすると、目的地まで行くのにさらに時間がかかって、使い勝手が悪くなり、かえって不便になる怖れがあります。
　市内循環バスを使う場合、目的地まで15〜20分くらいで行けないようなら、やはり自転車か車で行く方が便利だということになってしまいます。

　７路線で全部で66便を運行していますが、その約３分の２は平均乗車人数が10人以下です。
　下早見循環、野久喜吉羽循環は全便とも10人以下、東循環は12便中10便、東西循環と久喜本循環は半分が10人以下です。
　これらの利用実態にも、循環バスの使い勝手があまりよくないので、循環バスよりも車に頼らざるをえない市民の実感が表れています。

　車の利用を減らして公共交通に切り替えていくためには、循環バスをもっと利用しやすくしなければなりません。
　そのためには、
　（１）循環バスの運行は市街地を中心にして、30分くらいで一周できるように路線を組み直し、目的地まで15〜20分くらいで行けるようにする
　（２）また各路線には、せめて１時間に１本を運行し、買い物でも公民館などの会合でも、行き帰りに利用できるようにするべきだろうと考えています。
　そのためには、バスの台数を増やせればいいのですが、逆に平均乗車人数が５人に満たない路線は廃止して、(1)(2)の路線の充実に振り向けることも検討するべきではないでしょうか。

　（３）路線の見直しについては、特に朝日バスや大和バスのような民間の路線バスが運行し、競合している路線は、民間路線バスの乗客を確保して運行を継続してもらうためにも、循環バスの運行は見直してもいいのではないでしょうか。
　路線バスが東、西ともおもに東西に運行しているので、循環バスは路線バスのない地域、たとえば市役所を起点に、路線バスのルートを横切るように、南北に走らせるというのも一つの考え方です。
　たとえば障がい者デイケア・けやきの木の利用者の内の何人かは、久喜駅東口から野久喜吉羽循環で通っているのですが、この方たちについてはけやきの木の送迎バスを運行するか、朝日バスでふれあいセンターで下車して、ふれあいセンターから社協の車で送迎してもいい、あるいは朝日バスの障がい者割引の差額補助制度を作る方法も考えられます。

　私たちはともすると、市内循環バスで市内のどこにでも行けるようにすればいいと考えてしまうのですが、民間路線バスの乗客を奪って経営が成り立たなくなれば、路線バスが運行できなくなる怖れもあるのです。
　そうなっては公共交通政策としては後退ですから、民間との共存が前提でなければなりません。

　次に、デマンド交通およびデマンドバスの実証実験について、考えてみたいと思います。

　　28日、久喜市のホームページにようやく、「久喜市の学校給食が埼玉県教育委員会教育長賞を受賞」の記事が掲載されました。
　遅きに失したけれど、久喜市の学校給食のすばらしさを市民に知らせることができたのはよかったと思います。
【久喜市の学校給食が県教育長賞を受賞の記事⇒リンク】
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　７月に埼玉県学校給食調理コンクールが行われ、栗橋小学校の献立が１位の「埼玉県教育委員会教育長賞」を受賞しました。
　11月２日にさいたま市で開かれた彩の国学校給食研究大会で表彰状とトロフィーが授与されました。

【栗橋小学校『食育だより11月号』⇒リンク】

　受賞した献立は《こどもパン 牛乳 くりくりコロッケ 県産野菜のしゃきしゃきサラダ 野菜たっぷりきのこのスープ》で、栗橋小学校の10月23日の給食に提供されました。

　久喜市内では栗橋小学校と栗橋西小学校の２校だけが自校調理方式で、学校に配置された栄養士が献立を考え、校内の調理場で作っています。
　３年後に単一の巨大学校給食センターが建設されると、残念ながらこの２校の自校調理方式は廃止される予定です。
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　今年の県学校給食調理コンクールでは、久喜の栗橋小学校の他に、宮代町、吉川市、春日部市などの給食もそれぞれ受賞しています。
　それぞれの市町では、ホームページや広報で市民に受賞をお知らせしています。
【吉川市のホームページ⇒リンク】
【広報よしかわ１０月号⇒リンク】
【春日部市のホームページ⇒リンク】
【宮代町のホームページ⇒リンク】

　それは、『わが街の給食ががんばっています』『子どもたちの食育が成果を上げています』と知らせるとともに、子どもたちの給食について、市民の皆さんが関心を持って欲しいという意味もあると思います。
　ところが、です。
　久喜市のホームページにも、『広報くき』にも、栗橋小学校が県の給食コンクールで１位になったことが、今のところ、いっさい掲載されていないのは、どういうわけでしょうか。
　教育委員会が、市内小学校の給食に関心がないのか、あまりたいしたことではない、市民に知らせるほどのことではないとでも思っているのでしょうか。

　昨日、市議会の初日だったので、休憩時間中に、市長や教育長、教育部長に、久喜市が誇るべきことなんだから、ぜひホームページや『広報くき』に掲載すべきではないですかと、お話してきました。
　さて、市はどう判断するでしょうか。

　昨日のブログで、市議会だよりの疑問の３回目、「結論」である。
【市議会だよりへの疑問（１）へのリンク】
【市議会だよりへの疑問（２）へのリンク】

（６）さて、『議会だより』９月議会報告号が、なぜこのような偏った編集になったのか。

　つまり、１つの議案にすぎない補正予算の、そのまた一部の事業であるごみ処理の広域化問題と学校給食センター問題の２つだけを特別に大きく取り上げて、他には環境基本計画改訂の議案が片隅に小さく書かれただけで、済まされてしまった。
　なぜ、その他の議案の内容や予算項目について、いっさい書かれないで済まされてしまったのかということである。

　実際、市長提出議案は28議案、議員提出議案が５議案もあったのに、議会としての唯一の広報である「議会だより」がその中の一般会計補正予算と環境基本計画の２議案しか説明しないというのはおかしくはないか。
　これでは市民に、９月議会の経過を正確に知らせたことにはならないと、前回の（３）にも書いた。

　どうも広報委員の皆さんは、たくさんある議案の中で、この２つないし３つの事業が９月定例市議会の中心的な課題であると、主観的に判断したらしいのだ。
　同じことは決算の報告の中で、10の事業だけを『注目事業』と書いたことにも見て取れるのであって、これも、広報委員の主観的な関心に基づいて『注目すべきはこれだ』と決めてしまった。
　だから、９月議会の他の議案についても、また決算の他のたくさんの事業についても、まったく捨象されてしまった。
　さらには、議員提出議案は、議案の賛否の一覧表に載っているだけで、議案の記事としてはまったく無視されてしまった。

　しかし、議員は、その立場はさまざまであって、与党的立場、野党的立場、福祉に重点を置いた視点、教育に重点を置いた視点、財政に重点を置いた視点、さまざまな議員で構成しているのが市議会である。
　もちろん、市民の関心も多岐にわたっている。

　とすれば、議会の議案や事業、審議内容の全体像を、「できるだけ多くの観点から」取り上げて報告するのが「議会だより」の使命ではないか。
（もちろん100％は不可能だから、あくまでも「できるだけ」である）。

　議員個人や会派の議会報告ならば、それぞれの特定の立場から、ある程度は主観的意図を持って編集するのは当然かもしれないるが、議会全体を代表する『議会だより』はそうではない。
　広報委員の主観的判断で、記事内容を恣意的に取捨選択するのは止めていただいた方がいい。

　昨日のブログで、市議会だよりの疑問を書いておいたが、その続きである。
【市議会だよりへの疑問（１）へのリンク】

（３）６・７ページの見開きは議案の説明なのだが、一般会計補正予算と環境基本計画の変更の２つの議案しか載っていないのはどうしてか。
　そのほとんどは、補正予算の「ごみ処理広域化の調査費」と、「学校給食センター見直しの結果」の解説記事であるのだが、補正予算の事業はそれだけではない。
　他にも重要な事業の予算が計上されて議会でも論議されたのに、ほとんど２ページを使って２つの事業しか書かないというのは、明らかにミスリードである。

　もう一つの議案である『環境基本計画の変更』の記事では、地産地消の質疑の一つだけが書かれている。
　この質疑項目は本会議で私が行ったものだが、実は、委員会で各政策項目について、もっと掘り下げた質疑を行っているのであって、本会議の１項目の質疑を書いただけでは、環境基本計画の審議経過を掲載したことにはならない。
　他の議案でも重要な審議がなされているのだが、たとえば、重度障害者医療費支給に所得制限を設ける条例改正の内容や審議についてもまったく書かれていない。

　久喜市議会では、議案は基本的には委員会に付託されて、そこで本会議の質疑・答弁を受けて更に掘り下げた審議が行われている。
　にもかかわらず、この議会だよりでは本会議の質疑だけで、委員会審議についてはいっさい書かないというのでは、議会の姿を市民に知らせるための『議会だより』の役割の放棄と言えないか。

（４）次に、議員が書いて提出した記事の原稿を、勝手に作り替えてはいけない。
　久喜市議会だよりの、一般質問や討論の記事の原稿は、すべて議員本人が書いている。
　当然、一般会計補正予算の討論の概要についても、それぞれの議員が「100字以内」という制限のもとで書いて提出した。
　しかし、その一つの原稿を、広報委員会が勝手に課題ごとに分割してばらばらのページに掲載したのは「約束と違う」と言うしかない。
　私でいえば、一般会計補正予算に対する賛成討論の概要を四苦八苦してやっと、ちょうど100字でまとめたのだった。
　それが「議会だより」の紙面では、まず６ページにごみ処理広域化に対する評価と要望が60字、議案全部の討論を並べた８ページに、その他の事業についての評価40字と別々のページに分割して掲載されてしまった。
　岡崎議員の討論も、６ページと８ページに分割され、共産党の石田議員の反対討論は、６ページと７ページの給食センターの項目の２か所に分割された。
　８ページの討論一覧のページの一般会計補正予算の討論の欄には、石田議員の名前も載っていないから、共産党は補正予算に対する討論をしなかったと誤解されかねない紙面構成になってしまった。

　討論の概要をまとめた「100字以内」の原稿は、一つの議案について100字で一つのものとしてまとめたものである。
　論点ごとに分割して載せるなら別の書き方があるのだが、分割して掲載されるなどは想定もしていないし、そもそも事前にそんな断りも了解もなかった。

（５）一般質問はそれぞれの議員が質問・答弁要旨と見出しの原稿を書いて提出している。
　本文は１行22文字×33行以内、見出しは「Ｑ＆Ａ］見出しの場合は20字×２行、それ以外は24字以内となっていて、それぞれ苦労（工夫）しながら制限以内でまとめている。
　以前、私も気付かずに１文字オーバーしていたのをチェックされて、１文字の削除に苦労したことがあった。
　ところが今回、21ページに掲載された１人の方だけが、24文字以内にすべき見出しが37文字で容認されているのはどういうわけか。

　広報委員会は、各会派から委員を選任しているのだが、編集方針を全員できちんと議論したのだろうかと疑問に思えてくるし、原稿のチェック体制はどうなっているのだろう。
　議会の全体像を客観的かつ公平に伝えるべき、議会だよりのあり方についても疑問を持たざるを得ないではないか。

　11月15日、「久喜市議会だより」の９月定例議会報告号が発行された。
【久喜市議会だより　11月15日号へのリンク⇒】
　各会派から選任している広報委員会が何回も会議を重ね、苦労して作成されたことには敬意を表するが、紙面には「変」なところが満載で、編集方針には大いに疑問を感じざるをえない。
　率直に書いてみよう。

（１）表紙にはデカデカと、『中学生が久喜市に望むこと！〜５０４人の中学生にアンケートを実施！〜』とあるので、少し期待して紙をめくった。
　しかし２・３ページの見開きの記事を読んでみると、まったくの期待はずれであった。

　市議会に関係する調査項目は『市議会だよりを読んだことがありますか』だけで、『ＹＥＳ』は14％と圧倒的少数であったのはおそらく広報委員たちも予想通りではあったろう。
　であれば、次に考えるべきは、なぜ読まれないのか、どうしておもしろくないのか、どうしたら興味を持ってもらえるかなどの掘り下げが必要ではなかったか。
　残念ながら、広報委員会でそれを議論した形跡はない。
　生徒会の皆さんとも直接に話したらしいのだが、そんな意見交換はしなかったのだろうか。
　『もっと読んで欲しいね』だけで片付けてしまっているのは、いかにももったいないし、掘り下げが浅すぎる。

　その他の設問で、『久喜市の好きなところを教えてください』　『（市政への）要望を教えてください』というのは、あまりにも通りいっぺん、安易すぎて、市議会のアンケートとしてやる意味があったのか。
　それぞれの回答を見ても、“だから何なの？”というしかない。
　特に『市政への要望』の答えは、断片的に８項目だけが掲載されているのだが、まともな（？）回答がこれしかなかったのか、たくさんあったのだとしたらなぜこれだけを抽出したのだろうか。
　これだけでは“中学生の声”として議会に活かしようもないのであって、広報委員会で編集した意図がわからない。

　そもそも設問が選択式だったのか、記述式だったのかも明記されていないのでは、まともなアンケートとはとても評価できない。
　もしも、たくさんあった回答から勝手に８項目だけを取り出して、「これが中学生の要望だ」とするのは、アンケートの恣意的な利用といわれても仕方あるまい。

　次の項目は『番外編』となっていて、その回答集計は完全に遊びの記述と言うしかないのだが、この設問の意図は何だったのだろう。
　もしかしたら、荒唐無稽な夢のお話でも冗談話めかして掲載すれば、おもしろく感じてもらえると安易に考えたのかも知れぬ。
　もしそうだとすると、読者=市民（アンケートをお願いした中学生たちを含めて）をばかにしているのではないか。
　この記事に、見開き２ページもの貴重なスペースを使った意図がまたわからない。

　“おもしろそうな記事”（前号は美しい女性の顔のアッとインタビューだった）を載せれば、市民に読んでもらえるというものではあるまいと思うのだが、いかがか。
　市議会の姿をわかりやすく、興味を持ってもらえるように伝えるのが市議会だよりの役割であって、どうしたらその役割を果たせるかこそが広報委員会で議論すべきことではないのか。

（２）次の見開き２ページは、2017年度決算の『注目事業をクローズアップ』として10の事業を写真で載せているのだが、はたしてこれが『注目事業』か？
　この10の事業の支出合計は４億円あまり、昨年度の市の一般会計533億円のほんの一部にすぎないのだが、これらを『注目事業』として選んだ判断基準がさっぱりわからなくって、思いつきで選んだとしか思えない。

　ちなみに、『広報くき』11月１日号にも『平成29年度決算の概要をお知らせします』の記事が見開き４ページにわたって特集されていて、『主な事業と決算額』の一覧も掲載されている。
　こちらの方は、市民の皆さんに市の財政の全体像を知らせよう、市民生活にどう関係するかを知ってほしいという記事の目的が明確である。
　これに対して、『久喜市議会だより』では決算のほんの一部分の事業だけを載せて、それで決算審査の報告を“こと足れり”とした編集意図と目的は奈辺にあるか。
　昨年度１年間の久喜市の事業総括である533億円の決算審査を、あまりにも軽くとらえていないか。
【参照⇒『広報くき』11月１日号へのリンク】

《続く》

　自宅の近所の防犯灯が点滅しているのは明らかに故障だろうと思って、28日の夜に、市役所の成果津安全課に画像を添付してメールを送った。

　「生活安全課様
　久喜市青毛○-○-○　●●さん宅前の防犯灯が、故障のようです。しばらく前から点滅が続いています。点検･調査、修繕をお願いします。」

　さっそく、29日の朝に返信メールが来て、
「生活安全課の■■と申します。防犯灯の故障について情報提供ありがとうございました。早速、点検等を実施いたしまして、対応させていただきます。」と書かれていた。
　その日の夕方に、電気業者が来ていたようだった。
　30日の午後に再度のメールで、
「過日、情報提供いただきました防犯灯（青毛○-○-○付近）の点検を行ったところ、灯具に不調がございました。既に、新たな灯具への交換（作業日29日）を行いましたのでご報告させていただきます。情報提供ありがとうございました。」
　担当課が直ちに対応して、経過と結果をきちんと報告してくれたことに感謝したい。

　いくつか、考えるべき点がある。
（１）私が議員だから、防犯灯の担当が生活安全課で、画像を送ってやった方が対応が早いことは知っているから、最も効率的と思われる方法で通報したのだが、普通の市民の方だったらどうしただろうか。
　翌日の朝になってから、市役所へ電話して交換の方に事情を説明して、それから担当課に電話をまわしてもらって、また説明して・・・。
　あるいは、町内会の班長さんを通じて区長さんに言ってもらって、区長さんから役所に電話してもらって・・・。
　あるいは、メールを送ることを考えついたとしても、どこに送ったらいいかすぐにはわからないので、市のホームページで調べて・・・。
　あるいは、面倒だから、市長へのメールに送っただろうか。

（２）私の実名を明記して送信したので、報告もしてくれたのだが、市民だったらどうしただろうか。
　基本的には、匿名の通報以外は、一市民からの通報でも、誠実に対応するのが当然だろう。
　さらに場合によっては、場所が特定できて、確認の結果、通報が事実であることがわかれば、名前等が書いていなくても、現場を確認して対応するよう求めたい。

（３）道路の破損でも、防犯灯の故障でも、何でも市にメールで通報して、それを受け取った市の方が、担当課に振り分ける方法が取れれば、市民にとってはいちばん便利ではないか。
　これまでも、市議会で、市民のメール通報制度を作るよう提案してきているのだが、市はなかなか積極的に動こうとしないのはなぜだろうか。
【参照⇒一般質問　道路の破損等の市民通報システムを提言へのリンク】
　市長も替わったし、新市長がどう判断するか、近い内に、市議会の一般質問で提案してみようかと思う。