学校給食のアレルギー対応はどうなっているか

　今回の議会は今まででいちばん少ない２４名の議員が一般質問を行った。

　つい最近、小学校で給食に含まれていた食物アレルギー反応で、児童が死亡した事件があったが、久喜市の学校給食ではどのように対応しているかという質問が、３人の議員からあった。

　久喜市ではアレルギー代替食は調理していないのだが、事前に保護者と学校とで連絡を取り合って、アレルギーを含む食材料が調理に使われているときに、その食材を除いたり、保護者が弁当を持たせたりして対応している。

　牛乳を飲ませないとか、パンやデザートなどは家から別の代替食を持たせるなどの対応はしているが、場合によってはおかずが一品減っても仕方がない、基本的にアレルギー対応は保護者の責任という対応ではある。

　一般質問ではアレルギーを起こした場合の対応などの対応が中心になっていたが、そういう久喜市の対応は事前にわかっているので、むしろ市でアレルギー代替食を調理・提供するように進めていくべきなのだが、残念ながらそういう政策論議にはあまり進まなかった。

　ところが、一般質問の４日目の最後に登壇した大谷議員は、アレルギー代替食を提供方法としていきなり、「学校給食をセンター方式にしてはどうか」と提案したものだから、議員も当局もみんな本当にびっくりした。

　久喜市の学校給食は、久喜地区が民間委託の給食センターで小中学校１４校の６０００食を一括調理しているほか、菖蒲地区と鷲宮地区では市直営の小規模給食センターでの調理、栗橋地区では小学校が自校調理方式、中学校は行田市にある民間の産業給食センターで調理している。

　大谷議員は、老朽化している鷲宮の給食センターの建て替えを持ち出して、栗橋の小学校と中学校の給食もセンターで調理してはどうかと発言したのだが、質問通告書には代替食の調理とかセンター化とかはまったく書かれていなかったので、それはいかにも唐突というしかない。

　質問がそういう方向に飛んでいくとはだれも予想してなかったし、さすがに教育委員会当局も答えようがなくて、今後検討していくと言って終わりになった。

　教育委員会では、学校給食調理方式の統合について（統合する必要があるかどうかも含めて）検討するため、学校給食審議会で研究・協議をしてきている。

　学校給食の調理方式では、当然のことながら栗橋の小学校の保護者からは現在の直営・自校調理方式の存続を求める声が強い。

　学校給食は、直営・自校調理方式がいちばん理想的とされていて、久喜地区の民間委託の大規模センター調理方式はその対局にあって、３０年前には３０００人という過去最大の食中毒事件を起こしてもいる。

　むしろ久喜地区の民間給食センターへの全面委託をとりやめて、自校調理方式に切り換えていくことが求められているのである。

　アレルギー代替食は、自校調理方式で学校ごとのきめ細かい対応をしていく方が望ましくて、市内小中学校の児童生徒の全部のアレルギー代替食をセンター調理方式で一括して調理するというのは間違いの起こる原因にもなりかねないし、基本的に適していいないのではないか。

　そういう意味では、アレルギー代替食を提供するためにセンター調理方式にしろというのは、政策としてはまったく必然性のない筋違いな提案というしかない。