「言いたいことがある」 久喜市議会議員/猪股和雄

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zoom RSS 合併10周年記念プレミアム付き商品券って?

<<   作成日時 : 2018/12/10 17:11   >>

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 11月議会に提案された一般会計補正予算に、「合併10周年記念事業」の費用が計上された。
 事業費は125万円で、ずいぶん少ないなと思ったら、「合併10周年のスタートとなるイベントを開催することに要する経費」とある。

 梅田市長は初当選後の6月議会の所信表明演説で、『本市は、平成31年3月に、合併から10年目を迎えることとなります。
 そうした中、平成31年度(2019年度)には、年間を通じて合併10周年を記念する各種イベントや大会等を実施するとともに、記念式典を開催してまいります。』
と述べていたから、来年3月から1年鑑をかけて、何らかの大々的な記念イベントを行っていくことを考えているらしい。

 しかし10周年記念事業に便乗して、おかしな話も出てきた。
 12月7日、市議会一般質問で、成田議員が『合併10周年記念プレミアム付き商品券の発売をすべきだ』と提案した。
 梅田市長がすぐさま、『市民すべてが対象となるプレミアム付き商品券の発行は有効である』と答弁して、大いに乗り気の姿勢を示したのである。

 これまでにも政府がたびたび“景気対策”の名目で、大々的にプレミアム付き商品券を発行してきた。
 前回は2015年だったか、1万円で1万3000円の買い物ができる「とくとく商品券」を発行したのだったが、これまでの経験では、前の方に並んだ人の多くが限度額いっぱいの20万円を買ってしまったので、一部の人しか買うことができなかった。
 しかも半分はスーパーなどの大規模店での購入に充てられたから、地元の小規模商店の活性化につながったのか、はなはだ疑問満載・悪評紛々たる商品券騒動だった。
 ちなみに、前回は、久喜市内で5億円分(6億5000万円の買い物ができる)の商品券を発行して、1人20万円の商品券が2500人くらいにしか行き渡らなかったことになる。
 ということは、税金からプレミアム分と発行事務経費などで2億円を負担し、市民の中のわずか2500人が6万円ずつ儲けたという計算である。

 今度は政府が、消費税増税の痛みを和らげるためという口実で、所得制限を設けるとしているから、まだ低所得者への増税の影響を緩和するという名目はたつ・・・効果のほどは疑わしいが・・・。
 これに対して、久喜市で発行する10周年記念のプレミアム付き商品券は所得制限は付けないで、「全市民を対象」だそうだから、一部の人に儲けさせるために、市民の税金を浪費することになる。
 合併10周年を口実に、そんなばかばかしい税金の無駄遣いをやろうというのは、もはやまともな政治とは思えない。

市民の全世帯に金を配った方がまだいい!?

 私は、このような目的も不明確で効果もわからない、単なる税金のバラマキにはとうてい賛成できないが、そんなばかばかしいことをやろうというのなら、こんな思いつきはいかがか?

 “合併10周年を市民みんなで祝う”ことを目的にするのなら、いっそのこと、6万5000世帯の全世帯に、一律○千円ずつの住民税を軽減、あるいは○千円を還付してはいかがか。
 生活保護世帯を含む非課税世帯にも○千円を、10周年のお祝い金として給付してはいかがか。
 ひとり暮らしも多人数世帯も、所得に関係なく、配るのである。
 それらを全部、地元の小規模店でしか使えない○千円の商品券で配布するのである。

 6万5000世帯全部に配るとして、仮に一律5000円なら3億2500万円、3000円なら約2億円、2000円なら1億3000万円ですむ計算になる。
 そうすれば、比較的少額だから、貯蓄にまわされることもなく、すべて短期間の内に地元商店で消費に廻るから、地域経済にも資するだろう。
 一部の人だけが得をするプレミアム付き商品券の発行などよりは、よほど市民の消費拡大に直結するのではないか。
 これは私の単純な思いつきにすぎないから、まじめに検討にも値しないとは思う、いや、どうせ検討はされないと思うけれど・・・。 

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