「言いたいことがある」 久喜市議会議員/猪股和雄

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zoom RSS 消費税増税の必要性を疑う、ある試算

<<   作成日時 : 2019/01/25 10:23   >>

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 24日に参議院議員会館で開かれた「議員と市民がともに学ぶ−−99%のための経済フォーラム」の学習会に参加した。
 講演は「消費税とはどういう税金か、その実態」、講師は元静岡大学教授・湖東京至氏で、野党各党の国会議員や市民200人くらいが参加した。

 消費税がいかに悪税か、いかに景気を悪化させるか、大企業優遇税制そのものだということを、多くの細かな資料に基づきながら説明してもらったのだが、その中でも、きわめて興味深い資料があった。

 国内の物品の取り引きには8%(10月からは10%と軽減税率8%)の消費税がかかることになっている。
 すべての企業の消費税納税額は次のように計算される。
 【年間売上高×8%】から、【年間仕入れ高等(人件費を除く経費)×8%】を差し引いた額が【年間納税額】 である。
 しかしよく知られている通り、輸出には消費税がかからない(ゼロ税率)。

 日本の最大?の輸出企業であるトヨタの納税額はどうなるか。
 概算で、年間売上高12兆円、うち輸出売上高8兆円、国内売上高4兆円、年間仕入れ高(国内、輸入を含む)8兆5000億円とする。
 年間売上高12兆円の内、輸出売上高8兆円は消費税ゼロ%、国内売上高4兆円は8%の消費税がかかる。
 とすると、【売り上げにかかる消費税額】は、【年間輸出売上高8兆円×0%】 プラス 【国内売上高4兆円×8%】だから、3200億円となる。
 一方、仕入れに係る消費税額はどうなるか。
 【仕入れに係る消費税額】=【年間仕入れ高等8兆5000万円×8%】だから、6800億円である。
 結局、トヨタの消費税年間納税額は、
 【売り上げにかかる消費税額3200億円】から、【仕入れにかかる消費税額6800億円】を差し引いた額で、▲3600億円となる。
 ▲3600億円ということは、消費税をすでに払いすぎているから、3600億円が還付されることになる。

 これは、輸出大企業(13社)に対する還付金の試算である。
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 輸出大企業(製造業13社)だけで、合計1兆428億円が還付されている。
 消費税1%につき税収は概算で2兆円といわれるから、これがいかに大きな金額であるかがわかる。
 私たちが納めた消費税額の内から、輸出大企業13社だけで1兆円も還付されている、これは素朴に考えておかしい。
 消費税10%引き上げとか、逆に消費税廃止論の前に、こんな現行消費税の問題を是正するべきではないのか。

 もう一つの表は、主な大企業の法人税等3税の納税額と実質負担率である。
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 私たちは法人税は30%と聞いていて、これは諸外国に比べて高すぎるから、法人税減税が必要だという論がある。
 しかしこの表によると、トヨタは、税引前純利益2兆2381億円に対して、法人3税合計額は4049億円で、実質負担率は18.1%だという。
 この表の20社で合計すると、純利益5兆6801億円に対し、税額7672万円で、平均の実質負担率は13.5%に過ぎないことになる。
 法定の法人税率30%を課税すれば、合計で1兆7500億円だから、それだけで約1兆円が増収になる計算である。

 輸出大企業13社だけで消費税収の内から1兆円も還付され、一方で、上の表の20社に30%の法人税を課しただけで1兆円の増収になるとしたら、はたして、今年、消費税を2%引き上げる大義名分はあるのか。

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