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zoom RSS 行政は「売店の設置を許すように努めなければならない」

<<   作成日時 : 2019/02/26 10:35   >>

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 2月定例議会の一般質問で、2人の議員から、障害者施設で作った製品等の販売スペースを、市役所本庁舎や市の公共施設に設置してほしいという提案があった。

 これまでに、市役所本庁舎で昼休みに職員通用口でパンなどの販売をしている他、ふれあいセンターではドリップコーヒーの喫茶コーナーと月1回の障害者施設がバザー、栗橋くぷるでも喫茶コーナー、東鷲宮コミュニティセンターで軽食コーナー、総合体育館で売店設置などを行っている。
 菖蒲や鷲宮の総合支所でも販売コーナーを出しているが、いずれも職員を主な対象とし、市民の目に付きにくい場所になっているのはどうしてだろう。

 公共施設での売店設置を希望する障害者団体や、議員もそうなのだが、往々にして、市行政に対して、障害者団体に便宜を図ってほしい、障害者の社会参加訓練や収益活動に協力してあげてはどうかという言い方で要望することが多い。

 しかし実は、「身体障害者福祉法22条」には、「国または地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があったときは、その公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない」と規定されている。

 つまり、行政は障害者や団体から申請があったときには、売店設置の場所を提供する努力義務を負っているのである。
 ところが残念ながら、障害者団体の知事車や議員でも、この法の条文を知らないで、「販売させてください」とお願いだけしている場合が多い。
 逆に、障害者やその団体は、売店の設置場所の提供を求める権利を持っているのであるから、堂々と要求していくべきだろう。

市役所本庁舎の職員通用口で、障害者施設が売店を出している。
職員しか通らない、市民の目に触れない場所にしか出させないのはなぜだろう。
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本庁舎ロビーにこれだけの広さがあるのだから、ここに売店を出すスペースがないはずはない。
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 10年以上前に、ふれあいセンターでバザーを行いたいという障害者団体の希望を受けて、市の福祉課と話し合いを行った。
 当時の担当者は最初、場所がないから許可できない、一団体に許可したら他の団体からも次々に要求が出てくるかも知れないなどの口実を並べて、なかなか“許可”しようとしなかった。
 担当者はどうやら、身体障害者福祉法22条の「努力義務」について認識不足であったらしい。
 その後、バザーを実施するようになって、また他の団体が喫茶コーナーを担当するようになって、来館者と障害者の交流の場にもなっていて、たいへんな盛況を呈している。

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