久喜市の新型コロナ対策 公共料金免除の効果?

 新型コロナ感染症の影響による生活圧迫に対して、全国でも埼玉県内でも、水道料金の基本料金などの公共料金の免除措置を打ち出した自治体は多い。
 また学校給食費についても、年度とか年度いっぱいを無料にするなどの配慮をした自治体も多い。
 これはそもそも、3月以降のいっせい休校で子どもが給食を食べていない、5~6月は分散登校で子どもたちが一律の同じ日数の給食を提供されていない、8月も夏休みを短縮して授業を行うものの、給食提供日が少ないなどで、それならすべての児童生徒の給食費を年度内は徴収しないなどの事情によるのだろう。
 久喜市はどうしたか。

水道料金の一般家庭の免除額は、1820円か2560円

 6月定例市議会で、共産党が水道料金の基本料金を無料にするという決議を提案して、全会一致で可決された。
 特に何か月分とかは明記しなかったが、行政の判断で少なくとも数か月分は免除するものだと期待していた。
 しかし6日に、市の方針が決まったというメールが来て、確認したら、
「新型コロナウイルス感染症対策として、市民の生活や事業者の経済活動を支援するため、水道料金のうち基本料金を2か月分(8月・9月検針分)を全額免除する」とあって、がっかりさせられた。

 2か月分の基本料金額は以下の通りである(件数は2019年度)。
 水道管13ミリ 38345件  1820円
    20ミリ 26389件  2560円
    25ミリ  519件  9800円
    30ミリ  169件  1万6800円
    40ミリ  214件  3万2460円
    50ミリ  130件  5万8300円
    75ミリ   43件 15万4000円

 普通の市民の家庭は水道管口径は13ミリか20ミリで契約しているから、2か月分を全額免除される金額は、ほとんどの市民の世帯で、1820円か2560円にしかならない。
 25㎜以上は商店が多く、工業団地の最大規模の工場で75ミリで、免除額15万4000円ということになる。
 はたしてこの免除額で、久喜市長と執行部は、「市民の生活や経済活動の支援」になると考えたのだろうか。

 対象件数約6万7000件(世帯)で総額では1億6900万円にのぼるのだというが、水道会計の会計状況からしてケチケチ過ぎる。

学校給食費3か月分、子ども1人1万円の支援

 子どもたちは、学校のいっせい休校で、3~5月は給食を食べていないのだから、徴収しないのはあたりまえだが、それ以降の6~8月分について、市は「3か月分の給食費を無料にする」と決定した。
 給食費保護者負担分は、小学校は1か月4150円、中学校は1か月4960円である。
 8月分は半分くらいしか給食の提供がないのだから、2か月半分として1万円~1万2000円くらいを免除するということになる。
 これはこれで子どものいる家庭に対する生活支援にはなるだろう。
 しかし休校期間中に給食がなかったので家庭での食費負担がたいへん膨らんで、家計にとっては重くのしかかっていたのも事実である。
 とすれば、生活支援を目的にするのであれば、少なくとも12月分までとか、年度内いっぱいの給食費を無償化するくらいの配慮をするべきだったのではないか。

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