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埼玉県久喜市議会議員  猪股和雄のもう一つのページ
〒346-0011 久喜市青毛1−4−10 電話 090-3547-1240
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江面二小と江面一小の統廃合問題

2018/02/22 14:03
 市の小中学校学区審議会で、江面第二小学校の統廃合についての審議が進められてきて、12月の審議会で基本的な考え方がまとまった。

・江面第二小学校の小規模化が進んでいて、30(2018)年度の新入生は8名、31年度以降9〜6名で推移するものの、地域の子どもの人数から推測すると34(2022)年度は3名となる見込みである。
 このままでいくと、31年度は2・3年生が複式学級になり、32年度は3・4年生、33年度は2・3年生と4・5年生が複式学級になると見込まれている。
 久喜市の教育委員会の基本的考え方として、複式学級になると見込まれる学校は統廃合を検討することになっている。
 しかしそれ以前の問題として、1学年の人数がずっと一ケタでは、子どもたちの教育に重要な意味を持つ「集団」が形成できないという問題もある。
・そこで、江面第二小学校と江面第一小学校を統合するのはやむを得ないという結論が確認された。
・統合する際には、「対等」とし、いったん両校を廃校にして、改めて新しい小学校を設立し、校庭と校舎は現在の江面第一小学校を使用する。
 これは、「一方が他方を吸収する」という形を避ける、いわば教育的配慮である。
・統合の時期は平成32年とし、31年度の江面第二小の複式学級をどう対応するかは別に検討する。
・統合された小学校の児童数は、各学年とも21〜46名で推移するが、長期的には減少傾向が続くことは免れない。

 今後、30(2018)年度に「新校設立検討会」を設置して、統廃合の基本的事項(学校の名称、通学方法、統廃合の具体的なスケジュールなど)の検討を行う。
 31(2019)年2月定例市議会に「学校設置条例」の改正を提案して可決した後、4月以降に「開校準備委員会」を設置して、校歌、校章、教育課程、学用品、PTAの組織等について検討し、翌年の32(2020)年4月に新校を開校する計画である。

 学区審議会での正式決定・答申はこれからであるが、基本的方針としてはほぼ合意形成がされているので、3月中には「結論」が出されると見られている。

 なお、江面二小が廃止されて江面一小の校地・校舎に統合された場合、通学距離が3q以上になるので、安全確保のために送迎バスの運行も検討することになっている。

 これに対して、1月15日に、江面第二小学校の地元である樋の口・原・除堀の区長の連名で「江面第二小学校の統廃合に関する陳情」が提出された。
 この陳情は、2月定例市議会の教育環境委員会に送付されて、“検討”する予定である。

 内容は、「地元の理解が得られていないので、このまま強引に決定するべきでない」「地域住民アンケートでも51%が江2小の存続を求めている」「統廃合は取りやめ、再検討を求める」というものだ。
 地元としては、地域の開発を進めて住民の増加を図っていけば、小学校を存続できるのではないかという期待もあるようだ。
 地元・地域住民として、地域コミュニティの核である小学校を守りたいという気持ちは理解できる。

 しかし、すでに人口減少時代に入っていて、特に農村地域では人口増は期待できない中で、現実問題として、統合しないで、1学年が3名とか6名とかになるのがわかっていて、このまま小規模校として存続させていってよいのかという問題もある。

 「江面二小廃校反対」を掲げて、地元の保護者が4月の市議選に立候補する動きもあるようだ。
 市議会では、地元議員の閧ナも微妙に意見が異なっている。
 江面第二小学校の地元の園部議員は、子どものためという観点から統廃合推進の立場である。
 一方で、江面第一小学校の地元の鈴木議員は、統合には賛成らしいのだが、両校が対等の関係でいったん廃校にしてから新校を作るという方式には反対を表明している。
 自分が卒業した江一小に対する愛着には敬意を示したいが、「対等」でないとすると、江面2小だけを廃校にして、江面1小に吸収される形にならざるを得ない。
 しかしそれでは江面2小の地元住民や子どもたちの感情を傷つけることになるのではないか。
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加須市の「済生会新病院」建設予定地

2018/02/18 09:54
 加須駅南側の広大な農地に、「済生会新病院 建設予定地 加須市」の看板が設置された。
 すでに、済生会の移転方針は既定路線として、移転方針の決定は既成事実として着々と進行しているようだ。
 にもかかわらず、久喜市はいまだに、「済生会の移転はまだ決まっていない」と強弁している。
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  【参照⇒加須市のホームページの記事へのリンク】
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 市長が「まだ決まっていない」と言いたい心理はわかるし、市長選前だからなおさらそう言い張らなければならない政治判断は理解できるが、それでいいのか。
 毎月、副市長と健康増進部長、医療政策担当課長が済生会に行って情報収集に務めているというのだが、移転計画のが進んでいるのをわかっていて「まだ正式決定ではない」と言っているだけなのか、それともまさかとは思うが、本当に、移転計画の策定についての情報を何も得られていないのか。
 正式決定が発表される日までは、「まだ決まっていない」と言い張るつもりだろうか。
 済生会の移転計画が正式に決まってからではもう遅いのであって、決まる前にやるべきことがあるはずだが、何もしないということか。

 もう、ここまできたら、本音で語った方がいいのではないか。
 現に、久喜市の西側地域からは、『加須市の移転予定地は南栗橋の現在地よりも近くなるんだから、悪い話ではない』という素朴な意見も出ているし、栗橋地区の市民からは、『栗橋にせめて救急の一部でも残して欲しい』『済生会が全部なくなっては元も子もない。市は何を残すのかの交渉をしてほしい』というせっぱつまった声も聞こえてくるのだ。
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放射線量測定を縮小・終了していいか

2018/02/16 12:39
 2011年3・11の東京電力福島第1原発事故の後、全国の自治体で、空間放射線量の測定、土壌中の放射性物質の測定、学校給食食材の放射性物質測定を行っている。
 実は、都道府県の県庁などでは3・11以前から空間放射線量の測定を行っていたし、原発立地自治体でも放射線量や放射性物質測定は継続して実施してきている自治体は多い。

 これらは、空間放射線量や放射性物質の検出がなされなかったり、検出されても低線量で安定していることを確認するために実施してきていたのであって、放射線量について継続的に観測し続けることが必要という位置づけであった。

 3・11原発事故の跡の測定はもちろんそれ以前から続けられてきた測定とは違って、放射線量が通常よりも高い値を示すようなことがないか、もしも高い値を示したら除染などの対応をしなければならない、監視するために行ってきたものである。

 2月15日の市議会一般質問で、平澤議員が『久喜市における放射線量測定を“改める”べきだ』と主張した。
 彼はまた、『測定ポイントが多いのが気になっていた。測定を続けてきて安定した数値が出ているので、測定が科学的に必要なのか。測定を終わらせていくことも含めて、科学的に対応していただきたい』とも述べた。
 これは、久喜市の放射線量測定が必要ないから、測定の体制を縮小あるいは終了させていくべきだ、と主張したかったのであろうと、受け止めるしかない。

 もちろん、3・11原発事故の後、放射線量や放射性物質の測定体制を確立して測定してきたが、同じ体制でこれからもずっと続けなければならないかどうかは、議論の余地がある。
 測定ポイントをしぼったり、測定の回数や期間を見直してもいい。

 そこで、あらためて今、地域において、放射線量や放射性物質を測定する意義は何かを考えてみる必要があるだろう。
 原発事故直後の測定は、異常な数値が出ていないかを調査して、必要なら除染作業を行うために測定してきた。
 しかし、原発事故後、一定の期間を経た現時点では、「安定的な数値」であることを確認するためにこそ、測定を続ける必要があるのだと思う。

 彼は、測定の縮小や終了を提案したのであったが、そうした測定を継続する意味や役割が変わってきていることを、どう考えているのだろうか。
 実際、福島第1原発ではいまだに事故の収束どころか廃炉の見通しも立たないで、空中にも海にも周辺環境に、日常的に放射性物質が拡散され続けている。
 しかもその放射性物質の拡散がいつまた急増するかはだれにもわからない。

 もう一つ、たいへん気になったのは、放射能測定の縮小や終了を主張する人たちは、もしかして、もう原発事故は起こらないだろうという、新たな原発安全神話に陥っているのではないかということだ。 
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緑の党の総会に参加してきました

2018/02/12 19:20
 2月10日、11日に東京都内で、緑の党第7回定期総会が開かれました。
 私は総会進行委員および議長団に選出されて、2日間みっちり参加してきました。
 「緑の党グリーンズジャパン」が結成されたのは、2011年3・11原発事故の翌年、2012年7月28日でした。
 私はこれまでに2回、総会議長を務めてきていて、今回の総会で3回目の議長でした。
 議長としては、会員の活発な議論を保障し、かつ適当なところでまとめ、みんなの意志をその後の運動に反映させていくために、全体としての前向きな姿勢を促進することです。
 とは言っても、全国各地から、いろいろな運動の背景を背負って、いろいろな問題意識に基づいて集まってきた人たちです。
 けっこうむずかしいです。
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   共同議長を務めた、私と江東区議の中村まさ子さん
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最初に記事をアップした時に、中村まさ子さんを「葛飾区議」と書いてしまいました。
江東区議の中村まさ子さんです。申し訳ありません。
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子育てランキング『県内1位』の市民実感は?

2018/01/31 15:11
 日経新聞社による「共働き子育てしやすい街ランキング2017」の調査結果が、昨年秋に日経デュアルに公表された。
 全国の人口15万人以上の市と東京23区など、全国主要都市148自治体に対してアンケート調査を行い、ランキングを付けたものである。
 久喜市は全国で18位、埼玉県内1位という高評価で、市長はあちこちで「久喜市がこれまで実施してきた子育て支援策が評価された。久喜市は高度に子育てしやすい街であって、この魅力を発信していく」と胸を張っている。

 しかしどうもこれは、市民の実感とはほど遠い。
 実際、昨年4月の保育所待機児童数は、厚労省の基準による数値でも40人、前年の13人から3倍に増えた。
 いわゆる「隠れ待機児童」も含めると120人で、前年の101人から増えている。

 日経新聞のアンケート調査に対する保育課の回答を見ると、「国が目標とする『2020年度末の待機児童ゼロ達成』は実現可能か」との問に、久喜市は「やや困難」と回答している。

 これで「子育てしやすい街」県内1位なのか。
 あるいは他の市の待機児童数が、久喜よりももっと多いということかもしれない。

 ただ、この調査対象は15万人以上の都市なので、県内では11市の中のランクにすぎないのだが、人口規模の大きな市ほど、待機児童数は多いと考えられるので、久喜市のランクが比較的高くなるのは数字のマジックとも言える。

 他方で、15万人未満の中小自治体、たとえば近隣の蓮田、白岡、加須等は調査対象になっていない。 
 それらの比較的小さな自治体で、子育て支援政策を特色を持たせて充実している市はもっとあるわけだから、本当はそうした自治体こそ取り上げるべきであって、久喜市もそれらの自治体に学ぶ必要がある。

 また、同調査で、
 「自治体が補助する認可外施設に子どもを通わせている家庭に対し、認可保育所を利用した場合との差額を助成する制度」についての、久喜市の回答は「ない」
 「自治体が補助をしない認可外施設に通わせている家庭に対しても、認可保育所を利用した場合との差額を助成する制度」についても、久喜市の回答は「ない」
 「企業主導型保育所を『認可外施設』として保育所一覧に加えて住民に紹介しているか」についても、久喜市の回答は「紹介していない」など、たいへん消極的な回答であったのは残念というしかない。

 日経新聞社では、アンケートの回答にどのように点数を付けてランク付けしたのかは公表しないとしている。
 久喜市の担当課に聞いても、どうして久喜が県内1位になったのか、他の市よりもどう優れているのか、分析できていないという。

 1月31日の市議会本会議の所信表明演説で、市長は「年々増加する保育需要に対し、・・・待機児童の解消に努力していく」と通りいっぺんの方針を述べたのだが、あまりにもあたりまえの言葉だ。
 新年度または次年度(あるいは○年計画で)には「待機児童ゼロ」を実現する、くらいのことを宣言してはいかがか。

 もっとも、私に言わせれば、学校給食政策一つとっても、「子どものために安心・安全」とはほど遠い巨大センター化、食器は現在使っている強化磁器を廃棄してプラスチックに戻す、久喜産食材を使う地産地消も後退しかねない、アレルギー対応食も不十分・・・。
 久喜市の政策の基本が、“子ども第一”とは違うのではないか、“財政効率第一”になってしまっているのではないかと思えてならないのだ。
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今年の成人式は静かだった

2018/01/07 16:22
 久喜地区の成人式に来賓として出席してきました。
 総合文化会館大ホールで、午後1時35分開式でしたが、私が会場に着いた1時頃にはもう会場前の広場に晴着の成人たちが集まっていました。
 例年だと、派手な車に乗った若者が先輩を祝いに集まっていたり、ちょっとヤンチャがかった新成人たちが1升ビンを抱えて騒いでいたりして賑やかなのですが、今年は本当に静かで、1時半頃にはほとんどの参加者が素直に会場に入っていました。
 ハオリハカマの男性は5〜6人、私は気付きませんでしたが、オイランみたいな格好の女性もいたそうです。

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 住民基本台帳登録者数(12月7日現在)
        男   女  計
  久喜地区 344 288 632
  菖蒲地区  92   83 175
  栗橋地区 150 137 287
  鷲宮地区 151 157 308
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 久喜市全体の今年の新成人は、住民基本台帳登録者数では1402名でしたが、この他に市外に転出していて久喜市の成人式に参加を希望した人たちを入れると、合計で1470人になりました。
 例年、出席者は70%くらいとのことですが、今年も壇上からざっと数えてみたところでは、400人くらいの参加でしたでしょうか。
 毎年、式典中にも会場からの出入りがあったり、写真を取り合ったりして、ざわついているのが普通なのですが、今年は拍手も控えめだし、実行委員の自己紹介に声(ヤジ)も飛ばないし、本当に拍子抜けするほどに静かな成人式でした。
(大きな声では言えませんが、私は内心、もう少し羽目を外してもいいんじゃないかと思ったぐらい…)。

 後ろの方には保護者の皆さん20〜30人くらいが座っているものの、1300席の大ホールは半分以上が空いている状態でした。
 合併してこれまでの8年間、広い会場がないこともあって、旧市町ごとに4会場で成人式を行ってきましたが、もう市内の新成人をすべて一堂に会して、市内1か所での成人式開催を検討する時期かも知れません。

 また、成人年齢(民法では「成年年齢」)が18歳に引き下げられることになりますが、来年の成人式の対象者はどうするのか、20歳の成人式は今年でおしまいになるのでしょうか。
 来年に18歳になる人だけを「新成人」として成人式を行うのか、19歳、20歳になる人たちもいっぺんに成人式を行うのか、18才の人はほとんどが高校生なのですが、入試や卒業式の前の成人の日前後に開催するのか、悩ましいところです。
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去年の久喜市5大ニュースが、今年、問われる

2018/01/06 16:00
 久喜市と田中市長が、官製「わが街5大ニュース」を発表した。
(1)日経デュアル発表「共働き子育てしやすい街ランキング」全国18位、県内1位
(2)市内すべての防犯灯を完全LED化
(3)県内初、子供達の成長を支える「コミュニティスクール」が全小・中学校で始動
(4)手話への理解と普及促進を図る「久喜市手話言語条例」を施行
(5)県内初、「久喜市中小企業・小規模企業進行基本条例」を施行

 なんだかなあ。
 久喜市と田中市長にとって、都合のよいことばかりを並べた自画自賛のニュースばかりだなあ。

 私も、新年における久喜市の行政と市議会、そして私の政治活動に活かしていくための、昨年の「久喜市5大ニュース」を並べてみよう。
 もちろんこれらは、猪股和雄の独断と偏見による選考である。

(1)学校給食の自校調理方式を求める、1万1000名の請願が提出されたが、否決された。
 請願書「子どもたちを第一に考えた学校給食を−巨大給食センター建設方針を見直し、既存の施設は生かしつつ、自校調理方式への計画的な切り替えを求めます」が1万1000名の署名で提出されたが、11月市議会で反対多数で否決された。
 田中市長と教育委員会は、市内の全小中学校の学校給食を1か所の給食センターでまかなう、巨大給食センター建設を強行する構えであるが、将来の久喜市にとって最悪の選択となるかもしれない。

(2)久喜市の情報公開制度がなし崩しにされ、行政の秘密主義が進んだ。
 私自身が直面した2件の事象をあげておくが、これらが、市民参加の基盤を堀り崩し、市民不在、官僚主導の「知らしむべからず、拠らしむべし」の久喜市政につながる途であることは確かである。
 事象1.市長と教育委員会は、学校給食の食器をプラスチックに変更する方針である。
 私はプラス過去の強化磁器およびプラスチック食器の更新実績について情報公開請求をしたのだが、本当は「保存されていた情報」を、「ない」「廃棄した」と言って情報隠しを行おうとしたことが明らかになった。
 事象2.給食センターの設計業者選定プロポーザルで、応募業者から提出された提案書などの書類を情報公開請求したのだが、公開された文書はほとんどが真っ黒の墨塗りの“のり弁”状態だった。
 議会で、公開の原則と、「公開・非公開は個別に判断するべき」と確認したにもかかわらず、非公開措置は是正されず、現状追認されてしまった。

(3)東京理科大跡地に、物流センターの巨大な全容が姿を現した。
今年夏には完成の予定だが、24時間365日、トラックが出入りすることになると予想される。
 騒音や振動などの周辺環境がどうなるか、特に養護老人ホーム偕楽荘のすぐ南側に、流通センターの入り口が作られてしまったので、入所している高齢者の生活への影響が心配だ。

(4)済生会は5月に開かれた県理事会で、済生会栗橋病院の移転方針を事実上決定した。
 1年間くらいをかけて、加須市への移転計画、栗橋地区に残す一部機能について検討し、その後に済生会本部で最終的に決定されることになっている。
 久喜市としてはこれまで通りに「移転反対」の姿勢を貫いているが、実際には着々と移転計画が作られているようだ。
 昨年後半から、副市長が何度も済生会栗橋病院の院長と話し合いを続けているらしいが、その内容はいっさい明らかにされていない。(おそらく市長選が終わるまでは秘密にされるのではないかと言われている)。

(5)県内8番目の「手話言語条例」が議会で可決、成立した。
 条例には不十分さもある…手話の権利主体がろう者であること、災害時の手話の役割の記載が不十分などの課題は残っているが、制定自体の意義を評価したい。
 久喜市手話言語条例の制定については、一昨年の2月定例市議会で私の提言によって取り組みがスタートしたので、感慨もある。
(なあんてね、自慢話になってしまった)。

 そして今年、久喜市の一大政治イベントとして、市長選挙と市議会議員選挙が同時に行われるが、これらの課題が問われる選挙であることは間違いない。
 市長選挙、市議会議員選挙とも、4月15日告示、22日投票である。
 市長選挙は今のところ、現・新の一騎打ち、市議会議員選挙は定数27に、30名前後が立候補を予定しているようだ。
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センターと自校方式、教育委員会の露骨な財政試算

2018/01/03 18:34
 教育委員会は、学校給食センターの建設費用を40億3800万円、全部の小中学校を自校調理場を設置するのに102億円の費用が必要だと説明している。
 教育委員会は9月議会で、それぞれの財源内訳の見積もりを明らかにしたのだが、それはきわめて不誠実な意図的な説明と言わざるを得ない。
 今回の試算は、“センター方式がいかに財政的に有利で効率的か”、他方で、“自校方式では市の財政負担がいかに巨額になるか”をことさらに強調するもので、露骨に現実とはかけ離れた意図的な試算であることは明らかだ。
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     第1の素朴な疑問

 文部科学省の学校給食施設の建設費に対する補助金制度は、センター方式でも自校調理方式でも、新増設の場合は2分の1、改築の場合は3分の1とされている。
 ところが、教育委員会の試算ではセンターの場合、40億の建設費の内の4億円、自校方式の場合は102億円の内の10億円弱しか出ないということになっているのだが、これはあまりにも過小な見積もりではないか。
 国の建築単価が実際よりも低く算定されていることもあるのだが、補助対象となる建築面積を実際よりもかなり小さく見込んでいるとも考えられ、今後、現実に必要な施設設備に対する補助金算定が必要になってこよう。

     自校調理場建設に102億円という過大!?な設定

 教育委員会の試算では、自校方式の場合、34校全部にいっぺんに調理室を設置し、しかも1校あたり3億円の建設費がかかるとしているのだが、これは意図的に建設費や市の負担を過大に見せるためのあり得ない設定と言う他はない。

 そもそも、市内全部の小中学校34校に、いっぺんに調理場を建設するという前提からして間違っている。
 菖蒲地区の7校は、たった10年前に建設した給食センターを使い続けるのがあたりまえ、かつ有効であろう。
 教育委員会は、巨大センター建設に誘導するために、菖蒲センターの調理器具や機械が老朽化していると、昨年から急に言い出したのであるが、実際にはまだ更新は必要ない。
 また栗橋小学校と栗橋西小学校の自校調理場もまだ使えるから、これも今すぐに建て替えが必要という状態ではない。
 それと、児童数が100名程度の小規模校は、隣の学校の調理場を使って共同で調理するのが普通である。
一方、 センターが老朽化していて、早急に更新しなければならないのは、鷲宮地区と久喜地区の給食センターである。

 これらの条件を考えれば、最優先で自校調理場を建設する必要があるのは、鷲宮地区の小中学校7校、栗橋地区の中学校2校、栗橋南小学校の10校で、その後に優先度の高いのが久喜地区の小中学校13校ということになる。
 それぞれ自校調理室建設費が2〜3億円とすると、23校の総額で50〜60億円が必要になるが、鷲宮と栗橋地区の10校を最初の3年くらいで建設し、その後に久喜地区の13校を4〜5年くらいの計画で建設すると仮定すれば、1年あたり3〜4校ずつ、各年の建設費用は10億円程度と見込まれる。
 (もちろん、各学校の必要性や財政状況を考慮して、もっと早めることもできる)。

 その場合、国の補助金や地方債も使えるので、市の一般財源からの支出は1〜2億円ですむと見積もることができるから、久喜市の財政規模では十分に対応できる金額であろう。
 毎年、数校ずつ計画的に建設を進め、その費用も計画的に支出していくことによって、毎年度の地方債の支出も少なくなり、地方交付税への算入も見込まれ、市の最終的な実質負担額も、教育委員会の試算よりも大幅に抑えることができると考えられる。

 これらの自校調理場の建設の後に、栗橋地区で現在すでに自校調理方式を実施している栗橋小学校と、栗橋西小学校の調理場の更新、その後に菖蒲の給食センターの更新(菖蒲地区の小中学校への自校調理場の設置)を行っていくことになる。
 このように市内の各小中学校への自校調理場の設置を、緊急性の高い地区の学校から進めていく、現実的な計画を作っていけば、子どもたちを第1に考えた学校給食を実現することが可能になる。

     子どもたちのためにこそ、お金をかけるべき

 もちろん、計画的に自校調理場を建設していったとしても、単一の巨大学校給食センターの方が、建設費も市の財政負担も安上がりですむことは確かではあろう。
 しかし私は、自校調理方式に財政を使うのは、久喜市の子どもたちに、よりおいしくて、より安全で、理想に近い自校調理方式の給食を食べさせるための必要な経費と考えるのだが、いかがか。

 行政当局は財政の使い途に関して「選択と集中」と言い、また、田中市長の“与党”を自認する人たちはよく、「誰が金を出すんだ」という言い方をするのだが、まさに「選択と集中」で、市の財政を使うべき施策の一つが、子どもたちの教育政策ではないのか。
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埼玉県議会「原発再稼働を求める意見書」の厚顔無恥

2017/12/29 10:05
 埼玉県議会で12月22日に「原発再稼働を求める意見書」なるものが賛成多数で可決されたというニュースは、福島の被災者たちに大きな驚きを与えました。

 確かに、原発立地自治体で、補助金や雇用などの経済的恩恵を求めて「原発再稼働」を求める動きは各地で伝えられています。
 たとえば、新潟の柏崎刈羽原発では、地元の柏崎市と刈羽村の行政や議会が再稼働に賛成しているのもその例です。
 しかし逆に、昨年の知事選で原発反対・慎重派の知事を当選させて県民の意志を示した新潟県は再稼働に反対ないし慎重姿勢を取っています。
 四国の愛媛県伊方原発は、地元伊方町も愛媛県も自治体としては再稼働賛成ですが、住民が提訴して広島高裁で再稼働差し止め判決が出て、全国の脱原発を求める人々に大きな勇気を与えました。

 埼玉県は原発が県内にあるわけでもなく、首都圏の電力大量消費地として、原発立地自治体に放射能の被害や不安を押しつけてきた立場です。
 その埼玉県議会で、多くの県議たちが原発再稼働の推進に賛成し、原発立地自治体やその住民の頭越しに、政府に対して再稼働を要請したのです。
 電力の恩恵だけを受けてきた埼玉県が、原発の危険や住民の不安を無視して、再稼働を求めるというのは、なんという厚顔無恥な行為でしょう。
 全国の都道府県議会で初めて可決された、この意見書に賛成したのは自民党県議団52名と、無所属県民会議8名で、久喜市選出のの石川氏も県民会議に所属しています。
 意見書に反対したのは、民進党無所属の会9名、無所属改革の会3名、共産党5名と、公明党9名もさすがに反対したそうです。

 埼玉県議会のこの意見書採択に対して、福島県の自治体議員から抗議の呼びかけがあって、全国の議員や個人の連名で同意見書の撤回を求める要請書を提出しました。

        -------------------
埼玉県議会議長
  小林 哲也 様
           要請書
                    2017年12月28日
             代表者
               虹とみどりの会
               郡山市議会議員 蛇石郁子


 「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」の撤回を求めることについて

 2017年12月22日(金)に貴県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたとの報道がありました。
現地では、早速貴議会に対して、抗議行動等行われています。

 2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は甚大な被害を受けました。
故郷を離れ、健康を害し命を失った方は大勢おり、それらの辛苦を乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続けて今日に至っております。
そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める意見書が採択されたことに対して、私たちは恐怖を覚えます。

 意見書採択に賛同した方々に問いたいです。
「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。
被災者の言葉をどれだけ聞きましたか。
今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。
原発事故で人間の尊厳と人権を奪われた現実をどう思いますか」と。

 原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困ります。
フクイチ4つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。
汚染水はいつ無くなるのでしょう。
排気筒の腐食は止まっていますか。
放射性廃棄物は、住宅地の中にまだ埋められたままです。
子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えています。
私たちは、日々健康に気をつけ生業その他様々な気苦労を重ねながら、6年9ヵ月間、日本の政治の行方を注視してきました。

 貴県議会議員の方々はぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼備に賛成をするのか、県民に説明と質疑応答する場を設けてください。
真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第一歩の務めではないでしょうか。
そして原発無しで安心安全な暮らしの実現をめざしてください。
賛同署名を添えて以下要請します。

 【要請事項】
1.2017年12月22日に貴議会で採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は、撤回してください。
                       以上
          -------------------

 【賛同団体】 順不同 59団体(第1次賛同者:2017年12月28日1時現在)
原発いらない福島の女たち(福島県)、緑の党こだいら(東京都)、緑の党東海本部(愛知県)、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク代表理事小坂正則(大分県)、脱原発大分ネットワーク代表河野近子(大分県)、会津放射能情報センター(福島県)、きさらづ市民ネットワーク(千葉県)、未来測定所秩父小鹿野代表田島昭泉(埼玉県)、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会(千葉県)、脱原発福島ネットワーク(福島県)、子ども脱被ばく裁判の会(福島県)、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会(福島県)、脱原発ユニオン(東京都)、幌延問題を考える旭川市民の会(北海道)、戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会(東京都)、健やかに暮して生きたい埼玉入会(埼玉県)、公正な政治を求め動く市民の会(埼玉県)、ひだんれん:原発事故被害者団体連絡会(福島県)、研究所テオリア(東京都)、春を呼ぶ会(岩手県)、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪府・兵庫県)、「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本(兵庫県)、緑の党いわて準備会(岩手県)、放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会(岩手県)、大飯原発差止訴訟・原告団(京都府)、脳性まひ者の生活と健康を考える会(大阪府)、所沢「平和都市宣言」実現する会(埼玉県)、ウィズキッズ(兵庫県)、福島原発被害山木屋原告団(福島県)、mame-ten-ca秘(大阪府)、岩手県有機の会(岩手県)、福島応援プロジェクト茨城(茨城県)、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会(大阪府)、緑のハーモニー調布代表小野寺とおる(東京都)、花風香の会(かふかのかい) (滋賀県)、npo百笑屋敷(福島県)、ふくしまWAWAWA一環・話・和一の会(福島県)、緑の党グリーンズジャパン(東京都)、脱原発の日実行委員会(福島県)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)(大阪府)、「バスストップから基地ストップ」の会(神奈川県)、ATTACJapan(首都圏)(神奈川県)、福島の子どもだちとともに・西湘の会(神奈川県)、たんぽぽ舎(東京都)、再稼働阻止全国ネットワーク(東京都)、福島原発事故緊急会議(東京都)、3.11ゆいネット京田辺(京都府)、個人情報保護条例を活かす会(神奈川県)、グリーン市民ネットワーク高知(高知県)、命を考えるふくしまと鹿児島の会(鹿児島県)、脱被ばく実現ネット(東京都)、原発はいらない西東京集会実行委員会(東京都)、非戦ユニット・ピーストレイン代表二階堂まり(東京都)、おかとん原発いらん宣言20n(大阪府)、アジェンダ・プロジェクト(京都府)、社会民主党\木更津支部(千葉県)、護憲・原水禁君津木更津実行委員会(千葉県)、MOX反対伊方の会(愛媛県)、緑ふくしま(福島県)

 【賛同者】 順不同 209名
橋本久雄(東京都小平市議)、尾形慶子(愛知県)、森園かずえ(福島県)、井奥雅樹(兵庫県高砂市議)、石塚由紀(福島県)、田中紀子(千葉県木更津市議)、五十嵐やす子(東京都板橋区議)、黒岩秩子(新潟県)、田中和子(東京都文京区議)、富山達夫(東京都)、橋本あき(福島県)、山内尚子(福島県)、杉田くるみ(フランス・グルノーブル)、人見やよい(福島県)、瀬川喜之(東京都)、大河原さき(福島県)、片山かおる(東京都小金井市議)、神永れい子(愛知県)、星川まり(東京都)、塩崎雅一(埼玉県)、杉原浩司(東京都)、間宮美季(東京都東久留米市議)、佐々木雅彦(福島県)、森田尻理(宮城県)、村上ひろし(兵庫県西宮市議)、槌田博(杉並区)、槌田春美(杉並区)、宮渾彩矢加(長野県)、笠原一浩(福井県)、酒井恭子(福島県)、鈴木絹江(福島県田村市から京都市に避難)、伊藤かっみ(東京都)、渡辺一枝(東京都)、片岡謁也(福島県)、片岡輝美(福島県)、片岡平和(埼玉県)、久保彩奈(埼玉県)、片岡自由(新潟県)、片岡正義(兵庫県)、片岡希望(京都府)、田中一郎(東京都)、根本正子(福島県)、渡辺尻知子(東京都)、和田央子(福島県)、竹花郁子(北海道)、萩原みゆき(京都府)、一色風子(兵庫県)、増田薫(千葉県松戸市議)、恩田怜(兵庫県)、鞍田東(福島県)、原富男(長野県)、田隆吉(神奈川県)、芳賀治恵(岡山県)、武藤類子(福島県)、渡辺ミョ子(福島県)、勝俣みさえ(岡山県)、吉田優生(長野県)、本幡ますみ(福島県大熊町議)、矢田部裕子(茨城県)、高橋登(大阪府泉大津市議)、丸尾牧(兵庫県議)、矢渾恵美子(埼玉県八潮市議)、鈴木直子(埼玉県)、今野寿美雄(福島県)、中村まさ子(東京都江東区議)、高橋ブラクソン久美子(埼玉県狭山市議)、藤原夏子(新潟県)、橋本嘉美(山口県)、西岡まゆみ(神奈川県)、小川昌之(東京都)、三原翠(兵庫県)、田中正治(千葉県)、高屋敷ヒヅ子(岩手県)、松谷清(静岡県静岡市議)、佐々木あずさ(北海道)、会津素子(千葉県成田市議)、よつや薫(兵庫県西宮市議)、高橋峰子(埼玉県)、高橋精巧(兵庫県)、五十嵐進(福島県)、五十嵐英子(福島県)、春木正美(福島県)、浦田千恵(京都府)、浦田沙緒音(京都府)、鈴村多賀志(埼玉県)、馬場利子(静岡県)、岸孝憲(愛知県)、福島敦子(南相馬市から京都府へ避難)、繁山達郎(東京都)、舘渾みゆき(岩手県)、岡田夫佐子(愛知県)、中山均(新潟県新潟市議)、八木和美(兵庫県)、菅原佐喜雄(岩手県)、吉田明生(京都府)、森崎竜一(長崎県)、小束ゆかり(兵庫県)、古井正代(大阪府)、古井透(大阪府)、木村幸雄(滋賀県)、山田耕作(京都府)、山口菊子(東京都豊島区議)、高橋力(福島県)、阿部太郎(愛知県)、野村羊子(東京都三鷹市議)、土田栄(大阪府)、篠原咲子(東京都)、加藤晶子(埼玉県)、渡遵昇(東京都)、清重伸之(東京都)、柳川ゆたか(和歌山県)、片岡遼平(埼玉県)、小張佐恵子(茨城県)、猪股和雄(埼玉県久喜市議)、中島美代子(埼玉県)、石堂太郎(京都府)、柳田由紀子(東京都)、三井マリ子(凍E京都)、吉森弘子(東京都)、藤井悦子(京都府)、藤井克彦(愛知県)、高野ひろ子(:収京都)、森てるお(東京都)、窪田誠(山梨県)、久住呂博信(京都府)、岡田俊子(埼玉県)、本多佐知子(京都府)、吉高裕佳子(京都府)、井野文(滋賀県)、井野勝行(滋賀県)、井野孝太朗(滋賀県)、坂田光永(広島県)、武田貞彦 (元新潟県議)、西野五月(岡山県)、山口寛子(岡山県)、仙田典子(岡山県)、岩見由貴(大阪府)、桑木しのぶ(岡山県)、有馬克子(福島県)、庄司郁子(福島県)、菅野玲子(福島県)、佐々木慶子(福島県)、佐藤方信(福島県)、青木裕美(神奈川県)、冨田否二(東京都)、谷俊夫(埼玉県)、京極紀子(神奈川県)、根津公子(東京都)、岩川保久(千葉県)、川守田裕司(岩手県)、上木光博(神奈川県)、折原利男(埼玉県)、島田啓子(神奈川県)、福島肇(埼玉県)、後藤由美子(兵庫県)、後藤明照(兵庫県)、渡辺順子(神奈川県大磯町議)、八木聡(元長野県大町町議)、鈴木千津子(東京都)、柳田真(千葉県)、坂東喜久恵(東京都)、沼倉潤(東京都)、小山芳樹(東京都)、吉田隆(埼玉県)、寺尾光身(埼玉県)、鈴木正昭(東京都)、冨田孝正(愛知県)、岡紘子(埼玉県)、西井愛子(神奈川県)、外山喜久男(神奈川県)、梅津俊也(福島県)、蛇石和夫(福島県)、永田文夫(岩手県)、牧田真由美(東京都)、松尾勉(東京都)、宮口高枝(東京都)、青木亘(埼玉県)、小宮市郎(神奈川県)、丹羽雅代(東京都)、中沢浩二(大阪府)、木村昭子(神奈川県)、外京ゆり(高知県)、高須賀建郎(神奈川県)、小川純一郎(東京都)、野村まり子(東京都)、野村冨美子(東京都)、佐野均(埼玉県)、佐川健一(大阪府)、川上直子(神奈川県)、青木幸雄(宮崎県)、佐藤陽香(福島県)、村井完江(長崎県)、古川好子(福島県)、本多雅亮(岡山県)、斎藤京子(東京都)、三ツ橋トキ子(千葉県)、井上悦子(東京都)、土橋涼子、大庭佳子(福島県)、熊野里砂(東京都)、植田真紀(香川県高松市議)、太田安由美(香川県高松市議)、鈴木利枝(新潟県)、高柳充子(埼玉県)、井野麻子(大阪府)、井野菜央子(滋賀県)、山下悟(愛媛県)、蓑口季代子(神奈川県)、大塚恵美子(東京都東村山市議)


          -------------------
      埼玉県議会の意見書全文

 世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

 エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
 そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
 よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。
          記
1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。
          -------------------

 論点はたくさんありますが、
1.高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本では処分地すら決まっておらず、事実上不可能です。
2.意見書は原発事故を前提とした避難計画を立てるよう求めていながら、実際には、これまでに再稼働した川内原発、伊方原発などでも実効性ある避難計画はできていません。
 茨城県にある東海第2原発は周辺30km圏内に100万人が住んでいますが、その避難計画はできていませんし、100万人もの有効な避難計画など策定できるはずもありません。
3.「立地自治体の地域支援」というのは、この期に及んで再び、さらに地元にお金を落として、経済的恩恵=「カネ」の力で再稼働を進めろ、と言いたいのでしょうか。

 この意見書が、原発立地自治体および住民が直面する危険と不安を、まるで他人ごとのようにとらえた迷惑至極なものでしかないことは明らかです。

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菖蒲学校給食センター ノロで給食停止

2017/12/23 16:23
 19日の各新聞にいっせいに、久喜市の菖蒲学校給食センターの調理員1人がノロウイルスに感染したことがわかったため、菖蒲地区7小中学校の生徒と教職員1400人分の給食調理を中止したことが報道された。
 食中毒が発生したわけではなく、他の16人の調理員は検査で陰性だったのだが、19日から2学期の終わる22日までの4日間、菖蒲センターでの給食(おかずの調理)を停止することにしたという。
 菖蒲センター以外の納入業者から配食している、主食(ご飯・パン)、牛乳、デザート、ふりかけなどは提供し、自宅から副菜(おかず)を持参することも認めることにしたという。
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     センター方式は、リスクを拡大させる

 これは何を意味するか。
 たった1人の調理員からウイルスが検出されても、全部の調理を停止するという教育委員会の判断は正しい、当然の判断である。
 学校給食センター方式で調理するということは、たった1人の調理員が感染しただけで、そのセンターで調理しているすべての給食を停止せざるを得なくなるということである。
 ということは、今回の場合は給食調理停止の影響は7校1400人ですんだのだけれど、もし久喜市の全部の小中学校の給食を1か所のセンターで調理していれば、34校すべての1万2000食の給食の調理を、すべて中止せざるを得なくなるわけだ。

 センター方式の唯一最大のメリットは、大規模でいっせい調理が可能であることだが、これは逆に、いったん食中毒などの問題が発生すれば、その問題が給食を提供しているすべての学校、児童生徒、教職員に広範囲に及ぶのであり、最大のデメリットに転化するのである。
 もちろん、センター方式であっても自校調理方式であっても、食中毒発生の確率は同じだと仮定しても、自校調理方式のメリットは“リスクの分散”であり、その影響を最小限にとどめることができる。
 センター方式の場合、このデメリットを“リスクの集中”、あるいは“リスクの拡大”と言えるかもしない。
 久喜市で計画している単一巨大学校給食センターで、34校1万2000食(4000食*3コース)をすべて1か所で調理しようというのだが、万が一、食中毒などの事故が発生した場合の影響を考えると慄然とするではないか。

 田中市長、柿沼教育長と教育委員会の皆さん、財政効率化だけを評価して巨大センター化を推進している市議会の多数派の議員たちは、そうしたセンター化の負の側面については思い及ばないか。

     37年前の大規模集団食中毒事件

 久喜市では1980年7月9日、市内の小中学校の学校給食で3600名という大規模な集団食中毒が発生した。
 久喜市の学校給食は全農食品に全面民間委託されていたのだったが、工業団地内にある久喜学校給食センター工場で調理されたうどんのつけ汁が原因で、献立はA・B、2コースに分かれていた、そのBコースの「冷やしうどん」を食べたほとんど全員が被害を受けた。
 当時、この大規模食中毒事件は、日本最大・史上空前の食中毒と言われたが、にもかかわらず全農食品の給食センターは1週間の営業停止と、被害者に1人500円の図書券を配って済ませてしまった。
 この大規模食中毒事件を起こした反省に立てば、巨大給食センターの建設方針など出てこようはずはないのだが、行政というのはそもそも過去の教訓を活かす反省などはしないものか。
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菖蒲バスターミナルの利用者数は少々寂しい

2017/12/19 09:30
 10月19日にモラージュ菖蒲の隣に、バスターミナルが開設された。
 熊谷と成田空港間を高速バスが1日4便運行していて、菖蒲バスターミナルが最終の乗車地(成田からの帰りの便では最初の降車地)である。
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 利用状況を調べてもらった。
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菖蒲ターミナルで乗車→成田空港
 10月19日〜31日(13日間) 利用者  64人
       (1日あたり 4.9人、1便あたり 1.2人)
 11月 1日〜30日(30日間) 利用者 179人
       (1日あたり 6.0人、1便あたり 1.5人)

成田空港→菖蒲ターミナルで降車
 10月19日〜31日(13日間) 利用者  33人
       (1日あたり 2.5人、1便あたり 0.6人)
 11月 1日〜30日(30日間) 利用者 136人
       (1日あたり 4.5人、1便あたり 1.1人)
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 これまでは成田空港までは、電車か車で行っていた人が多いだろうから、便利になるのはいいことだ。
 久喜・菖蒲の名前が広く知れて交流人口が増えることにもなるので、利用者が増えるのも喜ばしい。
 ただ、利用実績が1日あたり2.5〜6人というのは、多いのか少ないのか・・・、少々、いや、かなり寂しい。
 これから周知されていって、増えていくのかどうか。
 私の友人達に言わせると、羽田空港への便が欲しいと言うのだが、こちらはどうも今のところむずかしいらしい。
 せっかく菖蒲にバスターミナルを設置したのだが、成田への1便しかなくて増えそうもない、路線バスの乗り入れもないのでは、宝の持ち腐れ、田舎の寂しいバス停といった感じ・・・。
 なお、路線バスが乗り入れないのは、構造的な欠陥?があると聞いたのだが、事前にバス会社の希望を聞かなかったのだろうか。  
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「とねっと」をもっと使いやすくしてほしい

2017/12/18 17:15
 埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム「とねっと」に登録しているが、久喜市民の登録がなかなか増えないのはどうしてか。
 市内の医療機関でこのシステムに参加している病院・診療所が約4分の1クリアしかなくて少ないこと、登録しているメリットがあまり感じられないことが大きい。

 登録する時に、かかりつけ医と普段服用している薬などを申告すると、個人個人の「健康記録」のページにそれらが表示され、暗証番号で確認することができる。
 また登録者には「かかりつけ医カード」が送られてきて、そのカードの登録番号で、「健康記録」のページにアクセスすることができる仕組みである。
 万が一、急病で、救急車で運ばれたり、緊急入院したときに、救急隊や病院が「かかりつけ医カード」を使って本人の健康記録のページにアクセスすれば、かかりつけ医や日常服用している薬を確認して、応急処置に役立てることができるわけだ。
 さらに個人の健康記録のページには、自分で健康診査などのデータを書き込むことができるから、それらも救急の場合には基礎的な判断材料にすることもできる。

 素人判断ではあるが、少なくとも救急車で運ばれて、その人の持病や薬、検診データが確認できれば、それだけ適切な処置を行うための判断材料になるであろうことは想像できるだろう。

【参照⇒久喜市のとねっとの登録が増えないのはなぜか】 

 それにしても、このシステムがたいへん使いにくいことは否定できない。
 最初の登録は申し込み用紙に手書きで記入して市の医療推進課の窓口に提出しなければならない。
 これはやむを得ないとしても、そこから登録されるまでに個人情報がどのように扱われるかが、まず心配ではある。
 そして、自宅のパソコンやスマホで、自分の健康記録のページに行き着くまでに、簡単にはいかない。
 またたとえば薬が変わったとして、そのデータを訂正するには自分ではできなくて、再度、市役所の窓口に訂正のための書類を出さなくてはならない。
 それをしないでおくと、古いデータのままだから、救急の時に役に立たない。
 データの修正などは、自宅のパソコンやスマホから、自分でできるようにするべきだろう。
 検診のデータを入力するのは、自宅のパソコンやスマホから自分でできるのだが、たいへん煩雑である。
 これらのデータ入力を、もっと簡単にできるようにしなければならないだろう。
 できれば、かかかりつけ医とか保健センターでやってくれるか、教えてくれればいいのだが・・・。

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 市の医療推進課の職員や保健センターの職員は、「とねっと」を推進する立場なのだけれど、この使いにくさを知っているのだろうか。
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道路破損等の市民通報システム、導入へ

2017/12/01 19:21
 昨年11月議会の一般質問で、道路の破損などを見つけた市民から、市にインターネットで通報してもらうシステムを導入するよう求めた。
 スマホ等で写真を撮って送信するだけで、破損状況やどこの箇所かはGPS機能ですぐにわかるので、簡単に通報できる。
 市が気付かずに放置されているものも多いので、市民の目でチェックしてもらうという意味を持つ。

 道路や交通安全施設・設備の破損や危険箇所、防犯灯の破損や球切れ、不法投棄など、何でも市民に通報してもらうもので、多くの市で導入が進んでいる。
 たとえば、千葉市の「ちば市民協働レポート」、相模原市の道路通報アプリ、浜松市の土木スマホ通報システム「いっちゃお」、大津市の市民通報制度、泉佐野市のまちレポ、等々。

 11月議会の答弁は、市が昨年から道路レスキューを配置して市内を巡回して補修を進めているので、市民からの通報システムは当面は必要ないので、調査研究したいということであった。
 この場合の「調査研究」はやらないという意味である。

 しかし市の職員が気付かないで放置されていた街灯の故障や道路破損を、私も何度も通報して、対応させてきたので、市職員だけでは対応しきれていないという現実がある。

 私は【久喜市の変なもの】というブログを作っている。
 市の職員もよくチェックしてくれているらしく、ここに写真が載せられると、対応が早いというウワサがある。
 本当は市も、職員だけでは目が行き届かないで、議員や市民の通報が大切だということはわかっているのだろうが、新しいシステムを導入することには及び腰と見える。

 今年の11月議会の一般質問で、今度は公明党の斉藤議員が、「市民参加型の通報システムのアプリ」を活用してはどうかという質問をした。
 私の「市民通報システム」と同じ趣旨の提言であるが、例にあげたのは、大阪府半田市の「マイレポはんだ」というスマホによる通報アプリである。

 当局は今度も、最初は「検討したい」と逃げようとしたのであったが、結局、最後に「導入に向け検討したい」と答弁した。
 多くの議員が取り上げると、市当局も受け入れざるを得なくなる、そんな典型のような経過であった。

 さて、来年度に向けて導入ができるか、市がどれくらい本気で検討をするのか、少しようすを見てみよう。
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総選挙で“二重投票”はこうして防がれた

2017/11/11 08:28
 10月22日は衆議院総選挙の投票日でした。
 最近は、投票率アップのために、選挙管理委員会で期日前投票所を積極的に活用するよう啓発活動も行っています。
 久喜市でも市役所や総合支所の他、菖蒲モラージュ、久喜駅西口前のクッキープラザでも、告示日の翌日から投票日前日まで期日前投票所が設置されました。
 私も投票日当日は東京で開かれる勉強会に参加する予定だったので、前日の21日に市役所4階の期日前投票所で投票を済ませました。

 今回、期日前投票に絡んで、たいへん珍しい“事件”があったことを後で知りました。
 期日前投票を行ってすでに投票を済ませた有権者が、投票日当日にも住所地の投票所に訪れて、“二重投票”をしようとしたというのです。

 普通だったら、選挙が告示になってすぐに入場券が郵送されてくるのですが、今回は突然の国会解散で、選挙管理委員会でもほとんど事前に準備ができませんでした。
 それで、投票所入場券は告示から1週間後くらいにようやく郵送されてくることになりました。
 選挙管理委員会では、告示日に全市にチラシを配布して、「入場券の郵送が遅れることと、入場券がなくても期日前投票はできること」を市民にお知らせし、そのチラシの裏面に「期日前投票の宣誓書」を付けたのでした。

 したがって、告示日の翌日から、投票所入場券を持たずに期日前投票所を訪れて投票を行った有権者もたくさんいらっしゃいました。
 ところが、そうして期日前投票を済ませた有権者の1人が、22日の投票日に自分の住所地の投票所に来て、その後に送られてきた入場券を見せて、『まだ投票をしていないから、投票したい』と申し出たというのです。
 当然、投票所の職員は、有権者名簿をチェックしたところ、その方はすでに投票を済ませていたことがわかったし、ご本人の自筆の署名による宣誓書もあったのでお断りしたのですが、ご当人はあくまでも『期日前投票をした覚えはない』と言い張ったので、やむをえず“仮投票”という手続きを取ったのだそうです。

 “仮投票”というのは、一応投票は受け付けるのですが、“仮投票用の封筒”に入れて投票箱に投函してもらい、開票の際に選挙長があらためて、封筒を開けてその投票用紙を集計に入れるかどうかを判断する仕組みです。

 さて今回の開票作業に際して、その“仮投票”の扱いをどうするか、開票立会人で協議した結果、その投票用紙は“不受理”ということで集計には含めない(封筒を開封しない)ことになりました。

 したがって、今回の総選挙の久喜市における小選挙区の開票結果の数字は次のようになっています。
 投票者総数 39,742  不受理 1  投票総数 39,741

 その方が、自分がすでに期日前投票を行った事実を本当に忘れてしまっていたのか、まさか意図的にとぼけて二重投票をしようとしたのではないだろうと思いますが、このような二重投票を防ぐための“仮投票”という手続きがあることを、私も初めて知りました。
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原発のごみの最終処分場をどこが引き受けるか

2017/10/29 18:43
 経産省 資源エネルギー庁のホームページで、「科学的特性マップ」なるものを公表している。
 放射性廃棄物の最終処分地の選定を目的として、日本国内のどこに最終処分地を作れるか、どこかの自治体に地層処分を引き受けさせるための広報活動である。

 原子力発電に伴って発生し続ける「高レベル放射性廃棄物」は、どんなに甘いアメ(補助金)を付けてもどこも引き受け手のない、究極のごみであるが、その処分地をどこかに作らなければならないことは誰にもわかっている。

 全国どこの自治体も引き受けないだろうということも最初から承知の上で、それでも最終処分地を探さなければならない、いや実は、政府も東電をはじめとする原発事業者たちも探しているふりをしているだけなのではないか。

 最終処分地を探さなければ、それぞれの原発敷地内にたまり続ける核のごみを、それぞれの原発敷地内かその周辺に半永久的に(実は永久に)、保管し続けなければならないことになる。

 誰もどこの自治体も受け入れないだろうとわかっていても、それでもせめて探しているふりをし続けなければならない。
 なぜなら、今現に、原発が立地している自治体は、日々、その原発から発生し続ける核のごみがたまり続けていって、今その場所が実質的な最終処分地になってしまうことを容認するはずはないのだから。

 それで「科学的特性マップ」なるものを発表して、火山とか活断層とかの一部の地域はダメだけれども、それ以外の全国多くの自治体で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を造ることができると、今さらながらPRを始めたわけだ。

 ⇒「科学的特性マップ」へのリンク

 この科学的特性マップなるものによると、埼玉はほとんどが、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に位置づけられている。

 そして、全国各都道府県で、個人や自治体関係者を集めて意見交換会を開催するのだそうだ。
 ⇒意見交換会の日程表へのリンク

 すでに7月18日、世耕経済産業大臣から全ての自治体の首長宛てに経緯や趣旨などについて書簡を送付したのだという。
 ⇒市区町村長宛ての書簡(PDF形式:140KB)

 すでに東京や栃木、群馬、静岡、愛知では実施して、埼玉県は11月6日に開く予定になっている。

 ⇒埼玉会場の開催要項と参加申込書

 なお、資源エネルギー庁の役人に聞いたところ、どこの自治体が参加したかは「公表できない」と言っていた。

 私もぜひ参加したいと思ったのだが、残念ながら、その日は別の予定が入っていて行けそうもない。

 まさか、久喜市行政の人が参加することはあるまいと思って、当局に問い合わせたのだが、企画政策課長も環境課長も知らないという。
 埼玉でそんな意見交換会が開かれることも知らない、経産大臣から全市町村長に出したという呼びかけ状が来ていることも知らない、見た覚えもないというのはどうしたわけか。

 しかし、改めて考えてみたのだが、核のごみはこれまで何十年にもわたって、日本人のほとんど全員、私たち自身が生み出してきたものだ。
 とすると、埼玉に処分場など造らせない、反対だと言って済ませられるものでもないのかも知れない。
 以前、東京に原発をと言う映画を、多くの人が見たと思う。
 その原発の後始末としては、首都圏に核のごみの最終処分場を造るという可能性も、議論してみなければならないのではないか。
 もちろん、政府も国会も、首都圏のどこの自治体も住民も、絶対に受け入れることはないであろうが…。

 それにしても、核のごみをこれ以上は生み出させないためには、今ある原発を、即時全面的に廃炉にしなければならないことは、誰が考えてもわかりきっていることではないか。
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久喜駅西口の期日前投票所は“盛況”です

2017/10/20 17:08
 久喜駅西口のクッキープラザ5階に、期日前投票所が開設されています。
 5階フロアのいちばん奥の方にあるのですが、エレベータを降りると目の前に看板があって迷うことはないでしょう。
 私が見に行ったときにも、有権者の方々が途切れることなく、投票所に入っていっていました。
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 この投票所は昨年の参院選の時に初めて設置されました。
 選管では当初はモラージュにだけ設置する予定でしたが、駅前投票所の設置を何度も強く要求して、やっと実現しました。
【参照⇒2016年3月の記事へのリンク】
【参照⇒2016年7月の記事へのリンク】
 さらに駅前広場にわかりやすい案内看板を立てるよう求めて、今回は西口広場だけでなく、東口広場にも看板が立てられて、市民への周知もうまくいっているようです。
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「市民の森緑の公園」構想固まる

2017/10/19 17:17
 10月13日、市民の森緑の公園検討委員会が開かれ、基本計画案が承認されました。
 公園の上(北)に清久工業団地と清久公園があり、右側(東)に久喜菖蒲工業団地があります。
 この鳥瞰図で、だいたいのイメージがつかめるでしょうか。(それぞれの図はクリックで大きくなります)。
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【配置図】
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 整備費用は、当局は大まかに総額31億円と見込んでいて、その内の3分の1を国からの社会資本整備交付金でまかない、残りを久喜市で負担することになりますが、市ではこれまでに公園整備基金として11億円を積み立てています。

 私が最も関心があるもののひとつが、配置図の右下に位置する「冒険遊びの広場」です。
 説明によると、「多様なフィールドアスレチック遊具を配置し、集客の柱のひとつとなる子どもたちの遊びの広場を整備します。」と書かれていて、フィールドアスレチックやツリーハウスの写真が掲載されています。

 最近、各地で「冒険遊び場」づくりが進んでいて、埼玉では草加市にも常設の冒険遊び場が開設されました。
 久喜市では、総合運動公園で月1回、冒険遊び場を開設している市民のグループがあって、私も何回か混ぜてもらいにいっています。
 この場合、本来の「冒険遊び場」というのは、管理された既設の遊具を使ったフィールドアスレチックではなくて、基本的には子どもたちが自分たちで遊びを作り出して楽しむ場と位置づけられています。

 しかし久喜市の市民の森緑の公園で計画している「冒険遊びの広場」は、どうも市民グループによる自主的な遊びの創造の場としての「冒険遊び場」とはイメージが違うようです。
 市の考え方やグループの人たちの受け止め方を聞いてみたいと思います。

 もう一つの問題は、この公園へのアクセスがたいへん不便なことで、公共交通(バス)は通っていませんから、ほとんどはマイカーで行くことになります。
 清久や除堀方面を通っている市内循環バスの路線変更をする必要がありますが、それにしても本数が少ないので、やっぱり車で行くしかない?
 
【整備スケジュール】
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【供用開始後の森づくり】
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緑・リベラルの結集で立憲勢力躍進の総選挙に!

2017/10/11 19:28
    【緑の党の声明】
    緑・リベラルの結集で立憲勢力躍進の総選挙に!


           2017年10月10日
           緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 本日から総選挙が始まります。私たち緑の党は、この解散総選挙を立憲勢力躍進のチャンスととらえ、3分の1議席の確保を目指し、緑・リベラル勢力結集を呼びかけるとともに、その一翼を担います。

 この1週間ほどの間にも、めまぐるしく政治情勢が変わっています。解散とほぼ同時に登場した「希望の党」は民進党を吸収し、安倍首相の思惑を覆すことに成功しましたが、小池代表による独裁的な手法に対する反発で、有権者の期待は急速に冷めています。

 その中で登場した新党・立憲民主党の結成は、リベラル政治勢力に期待する多くの市民の受け皿として、旧民進党に匹敵する支持率を集めつつあります。希望の党側からの立憲民主党への分断工作にもかかわらず、すでに同党は小選挙区63人、比例15人の擁立を整えました。また、希望の党入りを表明していた民進党の前職らがそれを撤回し無所属での出馬を表明する動きも広がりました。民進党の事実上の解党から再出発して「野党・市民統一」候補を実現できた地域も少なくありません。「安倍か小池か」の選択として描かれようとしていた総選挙の様相は、変わりつつあります。

 この劇的な変化の背景には、安倍政権の強権姿勢、森友・加計学園問題の隠蔽、大義なき解散や政党再編に対する不信感や危機感と、それを可視化した野党や市民連合などの粘り強い運動があります。「問われているのは上からの政治か草の根からの政治か」だという枝野・立憲民主党代表の指摘は、まさに今回の総選挙の対立軸を明確に表わしています。

 私たちは、立憲勢力が躍進し、3分の1議席を確保することが必要だと先の声明で訴えましたが、その可能性が明確に見えてきました。それを実現するために、一層の努力が必要です。私たち緑の党は、各選挙区では、新しい野党・市民共闘を担う候補を全力で支援します。そしてブロック比例選挙区については、「立憲民主党」がリベラル勢力の結集軸となりうると判断し、同党を中心に支援します。また、共産党・社民党など、野党・市民共闘に尽力してきた各政党の奮闘と伸長にも期待します。

 「安倍政治」や希望の党の登場は、新自由主義がもたらした世界的な極右ポピュリズムの流れの一環でもあります。西欧のいくつかの選挙ではリベラル派や緑の党、市民の団結がその流れを阻みました。今回の選挙は、日本の政治にとっても、そして世界の民主主義にとっても重要な選挙です。私たちも極右ポピュリズム−安倍政治や小池政治を止めるため、全力を尽くします。

【緑の党の声明へのリンク】
【緑の党の推薦・支持候補者リストへのリンク】
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立憲野党と市民の共同、社民党・池田まさよの第一声

2017/10/10 15:26
 今日から衆議院総選挙が始まった。
 10時から久喜駅東口で、社民党・池田まさよ候補の第一声があったので参加してきた。
 川辺市議が司会で始まり、福島瑞穂社民党副党首、共産党県東部北地区の赤岸委員長、地元の共産党市議団や近隣の社民党自治体議員たち、多くの市民が並んで、アベ政治を終わらせようと呼びかけた。
 マスコミは、3極の対立と描いているのだが、実際のところ、自公政権与党と小池希望の党とは違いがあるとは思えない。
 小池希望の党は“原発ゼロ”と言い出しているのだが、小池はついこの間まで原発再稼働推進だったはずだし、これから“ゼロ”への行程表を作るというのでは、選挙後にどう変わるか信用できない。
 そうすると、憲法改正という基本の基本はまったく同じで、消費税の引き上げか凍結かの違いくらいだろうか。

 私たちから見れば、自公政権与党・小池希望の党と、立憲野党と市民の共同統一候補のどちらを選ぶかの2極対立の選挙というしかない。
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小選挙区埼玉13区の統一予定候補・池田まさよさん

2017/10/09 16:44
 午後2時から、久喜駅西口で衆議院総選挙に向けた集会が開かれたので参加してきた。
 小選挙区埼玉13区(久喜市、蓮田市、春日部市など)では、社民党の池田まさよさんが立憲市民連合の野党共同の統一候補に決まった。
 共産党が候補者をおろして池田さんに一本化、逆に15区で社民党が共産党候補を統一候補として闘うことになった。
 他に立憲民主党が5区で枝野、3区で山川百合子を立て、社民党、共産党、立憲民主党と市民連合でいっしょに協力して選挙戦を進めることになる。
 安倍首相・自公与党と、選挙後には連立も視野に入れる小池私党「希望」、それに対して、立憲主義を貫いて安倍政治に対峙する野党共同の闘いになる。

 久喜駅西口には、社民党の宣伝カーの上に、社民党予定候補者の池田まさよ、社民党、共産党の代表者、市民連合の代表者らが並んだ。
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 明日はもう公示日だ。
 朝10時から、久喜駅西口で第一声を行う予定だという。
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