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埼玉県久喜市議会議員  猪股和雄のもう一つのページ
〒346-0011 久喜市青毛1−4−10 電話 090-3547-1240
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政務活動費の領収書等をホームページで公開

2017/09/23 11:42
 9月22日に、政務活動費経理責任者会議が開かれた。

 久喜市議会の政務活動費は、議員1人1か月3万円を会派ごとに交付している。
 4半期ごとに交付され、各会派は各3か月分の使途報告書を提出することが義務付けられている。
 当然のことだが、すべての領収書と、交通費だったら行程表、会議や勉強会の参加費だったら開催要項、視察報告書などの関係書類も合わせて提出している。
 提出された書類は、事務局で記載間違いがないかどうかを点検した後、各会派の経理責任者が集まってお互いの報告書と関係書類をすべてチェックし合う。
 これは別に、他会派の使途に文句を付けるためではなくて、お互いの使途報告書をチェックし合うことによって、使途報告書の正確さに久喜市議会として責任を持つということである。
 その後、外部の税理士さんに委託して監査をしていただいた後、市の監査委員にも監査をしてもらっている。
 なお、税理士さんによる監査は市議会としての自主的な依頼であり、したがって委託費用は公費でなく、全議員で費用を出し合っている。

 これまで、各項目ごとの使途報告書は市議会のホームページで公開してきていたが、市民が領収書等をみたいと思ったら、議会事務局の窓口に来て閲覧するか、情報公開制度を使うしかなかった。
 昨年9月に、市議会代表者会議で、市民の政治を進める会から「領収書等も自主的にホームページで公表していくべきだ」と提案、今年1月にようやく全会派で、「今年度分から公開していく」ことで合意した。
 【参照⇒猪股のホームページ 2月9日の記事へのリンク】

 ただし、領収書等を公開する場合、個人情報等の問題を起こさないために個人の印影等のアップについては、一定の配慮が必要になってくる。
 昨日の経理責任者会議は、第1期分のすべての会派の領収書等を点検して印影等を消す作業と最終確認を行った。
 9月中には、2017年度第1期分(4〜7月)のすべての領収書と関係書類が、市議会のホームページから見ることができる予定である。
 ⇒久喜市議会・政務活動費のページへのリンク

 なお、市民の政治を進める会と共産党は、それぞれ自分たちのホームページ(ブログ)で、自分の会派の領収書等はすでに自主的に公表している。
 ⇒市民の政治を進める会の政務活動費へのリンク
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市の公共施設で新電力との契約促進

2017/09/20 12:48
 9月市議会で昨年度の一般会計決算審査が行われている。
 本会議の議案質疑で、公共施設の電力契約について質疑した。

 久喜市の公共施設の電力契約は、以前は当然のように東電から購入していた。
 しかし2011年3月の東電福島第1原発事故の後、私は東電以外の電力会社への契約変更を進めるよう提言した。
 その後、市庁舎や小中学校は2012年から入札で東京電力以外の“特定規模電気事業者(PPS)から電力を購入、その後、文化会館・公民館・コミセン・ふれあいセンターなど比較的大規模な公共施設を入札に切り替えた。
 2015年から45の公共施設の電力の一括入札を実施し、(株)Fパワーが落札して3年契約で電力を購入している。
 2016年度の45施設の電気料金は1億3110万円で、東電の料金と比較すると5788万円(30%)安く購入できた。
 前年には約4000万円の節減効果であったから、2年間で約1億円を節減できて、市の財政運営に視することができたことになる。

 一方、昨年度から、電力購入が完全自由化され、小規模施設も対象となった。
 これまで対象外だった111の比較的小さな施設も含めてすべての施設の電力購入を見直した結果、東町集会所・本町集会所・地域交流センター・はなみずき会館・鷲宮児童館・第2庁舎の6施設を新電力に移行し、都市ガス系列の(株)サイサンと2年間の電力購入契約を締結した。(ここまではすでに昨年の議会で明らかにさせた)。
 これによって2016年度1年間で、東電に比べて電力料金節減効果は19万円だったという答弁があった。
 私はその答弁を受けて、今後、残りの100か所あまりの公共施設についても、東電からの契約切り替えを進めるために、新電力各社に対して、久喜市との契約に参加するよう積極的に働きかけていくよう求めた。

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 さて、議会は委員会審査に移り、9月15日に総務財政市民委員会が開かれて、私は自分の所属委員会ではないので、傍聴で参加した。
 そこである若手議員が、電力契約を新電力に切り替えた公共施設はどこで、いくら節減できたかという質疑をした。
 これは、私が本会議で聞いたこととまったく同じ質疑であったので、私は思わず、「それ、本会議で聞いたよ」とヤジを飛ばしてしまった。
 当局は、たとえ同じ質疑でも議員からきかれれば答弁せねばならぬので、管財課長が、総務部門で管理している4施設の名称と、その他の施設を合わせて節減効果は19万円だったと答弁した。

 私はこれまで電力を東電から契約変更することについて、議会で何度も質問して、政策変更させてきたのだったが、他の議員も関心を持って取り上げていくのはいいことだ。

 この若手議員は、どんな問題意識で取り上げて、次にどんな質疑につなげるのだろうと思って見ていたのだが、結局、それきり、質疑はこれで終わってしまった。
 どうやら、何の問題意識も持たずに、私が質疑した内容をもう一度、ただ“聞いてみただけ”だったらしい。

 委員会は本会議の質疑答弁をさらに掘り下げて、問題点や政策を深めていくという役割がある。
 だから私はこの問題で、総務部門で管理している他の公共施設の電力契約がどうなっているか、それらを新電力に切り替えていく方針があるのかどうか、そのために新電力各社との協議をしていく考えがあるかどうか、などを聞いてほしかったのだが、そうした議論をまったく深めることができなかったのは残念というしかない。

 議員が、自分なりの問題意識も持たず、自分で調べもしないで議会で質疑しようとしても、議論は深まらない。
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東電・柏崎刈羽原子力発電所を視察

2017/08/18 11:34
 8月18・19日に新潟市内で、「自治体議員政策情報センター虹とみどり」の全国政策研究集会が開かれます。
 私は昨日の朝に久喜を発って、そのプレイベントとして実施された、東電柏崎刈羽原子力発電所の見学ツアーに参加しました。

 参加したのは全国から集まった約20の自治体議員で、11時に新潟駅前に集合して観光バスで柏崎に向かい、12時半に原発サービスセンターに到着しました。
 ここはもともと原発の啓発・広報などの地元対策として建設された施設で、原発のしくみや「安全性」を宣伝する場です。
 施設内には、長さ4.5mの燃料棒や制御棒の実物大模型や、原子炉圧力容器と格納容器の5分の1模型が据えられています。
 5階建ての最上階からは南に刈羽村ののどかな田園風景が広がり、北側には松林の向こう側に高圧鉄塔や排気筒が林立していて、その下に原発施設の屋根がかろうじて見え、その向こうには日本海が広がっています。
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  林立する鉄塔の左から2本目は避雷針
  3、7、8本目が排気塔
  その下に白く原発1、2、3、4号機建屋の屋根が見えた
  さらにこの画面の右手に、5、6、7号機がある

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 私たちは所長による原発の基本的な仕組みと3・11後の「安全対策」の取り組みについての話を聞いた後、東電が用意したマイクロバスに乗り込みました。

 施設内に入るには厳重なチェックが行われていて、私たちは事前に氏名、住所、電話番号、職業などを届け出て、さらに免許証などの身分証明書のコピーを送っています。
 東電はそれによって私たちの身元をすべて調査したらしいのですが、さらにこの日にも免許証を提示、コピーを取られたようです。
 また構内ではいっさいの写真撮影は禁止されました。
 これらは「テロ対策」と説明を受けましたが、これからの日本で「テロ対策」と銘打てば、一般人に対してもこんな調査が可能になると思うと空恐ろしい気もします。

 原子炉現在は完全に発電を停止しており、したがって東電と関連企業の約6000人の従業員は、停止している原発の維持管理のためだけに働いていることになります。
 また、原子炉を安全に停止させ続けるためには、当然ながら大きな電力が必要になります。
 ということは、原発は停止していても、施設を維持するための電力を関東から送ってもらわなければなりませんから、本来はここで発電した電力を関東方面へ送電するための高圧線は、そのために使われているわけです。
電力をいくら買っているかは「わからない」といっていたのは、どういうわけでしょうか。

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          正面の橋の向こうにゲートが見える
          橋の先からは「撮影禁止」だそうだ
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 構内では途中で停車したり降りることは許されずに、バスの窓から、1〜7号機の原子炉建屋や高さ15mのコンクリート製防潮堤、防潮壁、事故があった場合に備えた消防車(消火のためではなく、注水のため)、電源車、ガスタービン発電気動車、海水を冷やし続けるための熱交換器車、免震重要棟、使用済み核燃料の乾式(空冷)キャスク貯蔵庫棟などを見学して回りました。
 所長によると、以前の「安全対策」の考え方は「事故を起こさないための対策」でしたが、3・11以降は「危険に備えた対策」、つまり事故が起こった場合の対策に位置づけを変えたそうです。
 原発の「安全対策」の基本は以前と同じで、「止める」「冷やす」「閉じ込める」で変わってはいませんが、さすがに、以前のように、事故が起こらないための対策がとられているとか、原発は5重の壁によって守られているとか、放射能は絶対に外へは出てこない対策が取られているなどとは言いませんでした。

 災害で、外部から電源が入ってこなくなった場合の対策としての電源車や発電気動車であり、霊薬機能が失われた場合の消防車(注水車)や大容量注水装置であり、放射能が漏れ出た
場合にも放水車で雨を降らせて“できるかぎり”放射性物質を構内に沈降させるための対策です。
 これらはまた、当面は施設内の東電と関連企業の従業員だけで対応することになるので、東電職員の日常的な訓練を続けているとも説明していました。
 事故が起これば、必ず放射能の漏出等の影響が周辺環境に及ぶことをも想定するようになったのは大きな前進ですが、逆に言えば開き直りとも言えます。
 この日には説明もなく、質問もしませんでしたが、後の問題は周辺住民の避難計画ということになります。
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          原発から関東へのびる高圧線の鉄塔

 私は20年くらい前に東電福島第2原発のサービスセンターの見学に行ったことがありますが、当時は職員が「絶対安全」を誇らしげに語っていたのを覚えています。
 現在は、いかに事故を防ぐかだけではなく、事故の際にどう対応するかが問われている時代です。
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学校給食の食器は強化磁器製に統一を

2017/08/14 18:36
 久喜市は、学校給食センターの建設に合わせて、食器もすべてプラスチック(PEN樹脂)製に統一する計画です。
 現在は、菖蒲、鷲宮、、栗橋地区ではプラスチック製、久喜地区では強化磁器製の食器を使っていますが、現在使っている強化磁器食器もすべて廃棄してプラスチック製に統一することにしています。

 私は、センター給食をやめて自校調理方式を求めていますが、それとは別の問題として、食器は強化磁器製を採用し、全市に広げるべきだと考えています。
 実際、これまでも久喜地区の給食調理は全農食品のセンターに委託してきましたが、食器は2002年から強化磁器製にしてきました。
 人間にとっていちばんおいしく食べられるのは陶磁器食器であって、それをプラスチック製に戻すのは、食育の観点から見ても逆行ではないでしょうか。

20年間で食器を全部4回入れ替えるというあり得ない想定

 教育委員会がプラスチック製食器を強く押している最大の理由は、強化磁器食器が破損しやすく、財政的負担が大きいというのですが、その理由が間違いであることは、これまでの議会質問で明らかにしてきました。

 教育委員会が給食審議会に提出した資料によると、1万2000食分の強化磁器食器を購入するのに1億1232万円、耐用年数が8〜10年なので定期的に更新するために20年間で4億4928万円かかると試算しています。
 それに対してプラスチック製だと、耐用年数は8年で強化磁器より短いが、破損率が低いので20年間で2億6201万ですむというのですが、この計算もまったく理解しがたいものです。

 この比較で、強化磁器食器の場合は、20年間で初期投資の4倍の費用がかかる、つまり20年間で4回すべて買い換えるということからして、あり得ない想定です。
 久喜地区でこれまで15年間、強化磁器食器を使ってきていますが、すべてをいっせいに買い換えた(入れ替えた)ことはありません。

 どういう意図かはわかりませんが、教育委員会は何が何でも強化磁器食器をやめて、プラスチック食器を採用させたいために、強化磁器食器を4回すべて入れ替えるというあり得ない想定をして、意図的あるいは作為的に、強化磁器食器のコストを極端に高く見積もったのです。

5年間で更新した食器は20%にすぎない

 そこで私は、実際に久喜地区で使用してきた強化磁器食器のコストを調べるために、教育委員会に、過去の強化磁器食器の破損や購入実態の情報公開請求を行いました。
 6月30日に情報公開請求をして、7月14日に、平成24年度以降、28年度までの強化磁器食器購入数の資料が公開され、茶碗、汁椀、大皿、小皿の4種類を全部合わせて使用している食器の枚数2万5000枚に対して、5年間で購入した食器は、4250枚にすぎないことがわかりました。
 つまり5年間で20%を買い足していたことになります。

 これまでの15年間でいっせいに食器を全部を更新したことはありませんから、これを単純に20年間に単純に拡大すれば、最大でも100%、つまり1回すべてが入れ替わる計算になります。
 強化磁器食器の運用コストは、最大でも20年間で初期投資の2倍、つまり2億2000万円ですむことになり、教育委員会の試算の半額ですむことになります。
 教育委員会は、プラスチック食器の20年間の運用コストは2億6201万円と試算しているのですから、かえって強化磁器食器の方がコストは安くなります。
 (プラスチックは洗浄を繰り返していけば細かい傷が付きますが、陶磁器は割れさえしなければ半永久的に使えるのです)。

教育委員会による「情報の隠蔽」は許されない

 私の情報公開請求に対して、教育委員会は、24年度以降の資料だけを公開し、23年度以前の資料は「不存在」を理由として「非公開」とされました。
 しかし、6月議会の一般質問で私が過去の食器の破損状況を問題にしたときに、教育部長が「私の手元にある統計ですと、平成23年度には2146枚、破損率で8.22%」と答弁していたのです。

「ない」と言っていた文書が出てきた

 私は8月8日、教育委員会学務課に出向いて、この矛盾について説明を求めました。
 その結果、職員がようやく資料の存在を認め、しぶしぶ「久喜地区強化磁器食器破損状況調査」と記された資料を出してきました。
 そこには22年度以降の各食器別の詳細な破損枚数が記されていて、22年以降の7年間で1万2097枚が破損していたことがわかりました。
 なお、この表によると、24年度〜28年度までの5年間で破損した食器の枚数は7967枚でした。
 それに対して購入した枚数が4250枚というのは、生徒児童数の減少で全部を買い換える必要はなかったということになります。

 この間の情報公開請求、それに対する非公開決定、その論理の破綻の経緯で明らかになったことは、久喜市行政の姿勢そのものです。
 実際には教育委員会内部で、23年度の破損状況の資料を持っていたのに、私の情報公開請求に対して、『23年度以前の資料はないから公開できない』とウソをついていたことになります。
 これは実際にある情報を隠蔽しようとしたものであり、明らかに久喜市の情報公開条例違反であって、市の職員として許される行為ではありません。

 職員は、実際にはある資料をなぜ『文書不存在』としたのか、その理由は、「職員が内部で作成した書類だから、明らかにする必要はないと思っていた」というのです。
 また、その元になった文書は「保存年限5年だから、廃棄した」とも言うのですが、保存年限を過ぎた文書がすべて自動的に廃棄されるわけではありません。
 職員ははじめ、「文書はありません」と言っていたのですが、私が何度も「本当にないのか、本当に廃棄したのか」と問い詰めたのに対して、次第に「ないと思います」とあいまいな答えになってきました。
 つまり、「5年を過ぎたから廃棄してもよい」→「廃棄したはずだ」→「ないはずだ」という論理であり、本当はあるかも知れないのに、ないことにして済ましてしまうという姿勢に他なりません。
 あるいは「保存年限を過ぎた文書はないことになっているのだから、公開する必要はない」と考えていたフシもあります。
 国会での情報隠蔽とまったく同じ構図ではありませんか。

 行政による情報隠蔽、そして自分たちの都合やお役所の論理だけで結論を誘導しようとする、久喜市行政の体質を問題にしていかなければなりません。 
 
23年度には2000枚以上が割れたと言うが…

 教育部長は議会答弁で、「23年度に2146枚が破損したのは破損率が想定よりも高い」と言って、強化磁器食器が破損しやすいことをことさらに強調していたのですが、はたしてこれは正しいのでしょうか。
 23年度というのは東日本大震災の年で、震度5で食器が大量に破損したのは当然であって、これを他の年に当てはめることはできません。
 教育委員会では、大震災で多く割れたという特別の事情をも無視して、「強化磁器食器は破損しやすい」と印象操作をしようとしたわけです。
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強化磁器食器を忌避させた意図的誘導「印象操作」

2017/07/07 15:11
6月議会の一般質問で、2枚の資料を配付した。
 1枚目は、青葉ケヤキ通りのけやきの写真(2017/6/20 猪股のブログ)

【6月議会 猪股の一般質問の記事へのリンク】

 2枚目の資料を下に掲載する。
 これは、学校給食審議会で新センターで使用する食器の材質を検討した際に、審議会委員さんたちの前に並べられた見本の写真である。
 プラスチックを選ばせ、強化磁器を忌避させるために、わざわざ割れた食器を並べて見せた図である。
 これこそ、アベの言う「印象操作」の語にふさわしい。
 このようなやり方は、著しく「教育的」ではない。

画像

写真の文字が読みにくいので、下記に記す。
          ---------------
 2017年2月23日、第3回学校給食審議会
 食器の選定についての議題にあたって委員の前に並べられた見本
 わざわざ強化磁器の食器だけは「模様無し」の見本と割れた食器を置いて、他の食器は絵柄の入ったきれいな食器の数々を置いたのはなぜでしょうか。
 久喜地区で実際に使っている強化磁器食器には梨やイチョウの絵が入っているのですが…
          ---------------
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女性議員を増やすことに反対ですか?

2017/07/03 18:21

 6月市議会に、市民の政治を進める会が「国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書」、「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」、共産党が「核兵器禁止条約の制定に積極的な役割を果たし条約参加を求める意見書」を作成した。

 他の会派にも呼びかけたのだが、結果的には3件とも新政と公明党の協力は得られないで、市民の政治を進める会と共産党の共同提案となった。

 「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」は、川辺議員が提出したものである。
 6月28日の最終日に本会議で、新政の成田議員だけが質疑を行い、採決の結果、賛成11、反対15で否決されてしまった。

 賛成⇒市民の政治/川辺、猪股、田中、共産党/渡辺、石田、杉野、平間、新政/成田、大谷、春山、園部
 反対⇒新政/貴志、新井、平澤、宮崎、富沢、並木、山田、鈴木、井上、岸、公明党/丹野・岡崎・斉藤・矢崎・戸ヶ崎

 新政の中で賛否が分かれたのだが、女性議員は3人とも賛成、男性では園部議員だけが賛成で、公明党は女性議員も男性議員も反対にまわった。
 新政も公明党も反対討論を行わず、なぜ反対なのか理由を明らかにしなかったので、どうしてこの意見書に反対できるのか、どうしてもわからない。
 まさか、女性議員を増やそうとすると、現職議員の座が危うくなるなんて心配しているわけでもあるまいが…。

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   政治分野への男女共同参画を推進するための
           法整備を求める意見書(案)

 今年は女性参政権行使から71年になる。
しかし、列国議会同盟(IPU)の世界女性国会議員データ(2016年11月1日現在)によると、世界全体で女性議員の割合は、下院23.0%、上院22.4%であるが、日本は衆議院9.3%(193カ国中159位)、参議院20.7%(77カ国中41位)と極めて低い現状にある。

 自治体議会においても、都道府県議会議員のうち女性議員は263人(9.9%)、市区町村議会議員のうち女性議員は3,907人(12.9%)(総務省調査、2016年12月31日現在)にすぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、20.6%(市川房枝記念会女性と政治センター調査、2015年6月現在)にも上っている。

 社会経済情勢が大きく揺れ動き、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題など重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められるなか、政策決定の場に女性の参画は不可欠である。また、現政府は、女性の活躍推進を大きく掲げており、女性議員の増加はまさに焦眉の課題にほかならない。

 諸外国に目を向けると、女性の議員を増やすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果をあげており、日本も学ぶべきである。よって、国会及び政府に対し、下記の事項を要望する。

     記

一、 国・自治体の両議会において、女性議員の増加を促し、政策の立案・決定に男女が共同して参画する機会を確保する「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を速やかに進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    久喜市議会

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣あて
法務大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
内閣府特命担当大臣( 地 方 創 生 )
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日本の供託金制度、何が問題か

2017/07/02 18:01
 選挙に立候補するときに、日本では供託金を納めなければならないのがあたりまえだと思ってきた。 
 その日本の供託金が世界一高い、それも飛び抜けて高いことを、私たちはこれまで、ほとんど知らないできた。
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 世界一高い供託金制度を見直すように求める意見書を、市議会に提案したのだが、保守系最大会派の新政と公明党が反対して、否決されてしまった。
 実は、市民派地方議員で連携して、全国の自治体議会に、供託金見直しの意見書を出していて、すでに東京の小金井市議会や国立市議会では可決されている。
 2009年には国会でも国政選挙の供託金を3分の2に引き下げる法改正が提案されて、衆議院で可決されている。
 その法改正を提案したのが自民党であり、公明党も賛成していたのだから、まさか、久喜市議会で新政と公明党が反対するとは思わなかった。
 その時には参議院で多数を占めていた民主党が反対して否決された。
 民主党が反対した理由が、供託金を引き下げると共産党や社民党などが候補者を増やして民主党と競合するので、政治的な思惑から反対したというのだから、何をかいわんやだ。
 国民の政治参加を進めるという原則的立場よりも、政局を優先したのだから、その後の選挙で与党から転落したのも当然と言わざるを得まい。

 自民党のホームページに「政策バンク」という公約集のページがあって、そこには、
「若い世代の政治参加  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢の引下げについて検討します。また、若い世代の政治参加の環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方や、インターネット活用の可能性等についても検討を進めます」
と書かれているのだが、久喜の自民党の議員たちはこの公約を知らないのか、あるいは、そもそも若い人にアピールするために掲げてみただけで、本当にはこんなことはやる気がないのか、どちらだろう。

 久喜市議会で、園部議員が供託金の見直しに反対の立場から、いくつかの質問した。 
 供託金は選挙公営の公費負担をまかなうためのものだと勘違いをしていたらしいことについては、私のホームページの記事で指摘しておいた。
【参照⇒猪股のホームページ記事へのリンク】

 供託金を引き下げると、日本では泡沫候補が乱立して有権者が混乱するという論理もおかしなものだ。
 外国では泡沫候補は出ないけれど、日本では泡沫候補がたくさん出るだろうというのは、日本の国民を信用していないということになりはしないか。
 現在でも、お金さえあれば売名目的でも泡沫候補でもいくらでも出られるし、現にそのように見られる候補者もいるのだから、供託金制度はまったくその歯止めにはなっていない。
 お金さえあれば売名でも泡沫でも出られるが、逆にどんなにまじめに日本の政治に関わろうとしても、お金がない人や団体組織は被選挙権を行使できないのは、ものごとが逆立ちしてはいないか。
 そもそも、仮に売名目的や泡沫候補であっても、それを判断する責任は有権者にある。
 お金のあるなしで、立候補する機会自体を狭めてしまうのは、民主主義の根幹に触れるのではないか。

 日本国憲法にはこうある。
 「第44条  両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」
 自民党の改憲草案でも、この部分は変わってはいない。

 園部氏は、「いきなり国政選挙なんかに出ようとしないで、自治体議会選挙から積み上げていくべきだ」とも言った。
 しかし自民党の国会議員でも地方議員の経験なしに、いきなり国会議員選挙に出た人はたくさんいるのだから、これは意味不明だ。
 政党所属で、大組織のバックがあって、あるいは世襲ならいきなり国政選挙に出てもいいが、金のない人や組織のない人は国政選挙になんか出るもんじゃないという意味にも取れるが、どうなのだろう。

 日本の平均年収は400万円と言われているが、若い世代の収入はこれよりももっと大幅に低い。
 ということは、普通の国民が国政選挙に立候補しようとすると、自分の1年間の収入分かそれ以上を没収されることを覚悟しなければならないということだ。

 新政の若手の議員や女性議員たちも、この供託金制度見直しの意見書に反対したのは本当に残念だ。
 せっかく選挙権年齢を引き下げて、今後、国政の場で被選挙権年齢も検討がされていくはずだ。
 そういう社会的趨勢の中にあって、若い世代の人たちがもっと選挙に立候補しやすくするために、供託金を引き下げることに、新政の若手議員や女性議員たちはなぜ反対したのだろうか。

 供託金の見直しに反対した議員は、貴志・新井・平澤・成田・春山・大谷・園部・宮崎・富沢・並木・山田・鈴木・井上・岸(以上14名は新政)と、丹野・岡崎・斉藤・矢崎・戸ヶ崎(公明党5名)

 賛成は、猪股・川辺・田中(市民の政治を進める会3名)と、渡辺・平間・杉野・石田(共産党4名)

【供託金廃止キャンペーンのページへのリンク】
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青葉ケヤキ通りの街路樹

2017/06/20 19:32
久喜市議会では、議員が質問や質疑をする際に、必要と考える資料を配付してもらうことができる。
登壇の前日までに議長に原稿を届けて、議員の他、執行部や傍聴者にも配布してもらう。
議員にはタブレットに配信するので写真などはカラーで見てもらえるが、その他は事務局のコピーで印刷するので、残念ながらモノクロになってしまう。
田中議員は全部、自宅でカラーで印刷して持ち込んでいるので、執行部や傍聴者にもカラー印刷を配布している。

6月議会の一般質問で、私は2枚の資料を配付した。
【6月議会 猪股の一般質問の記事へのリンク】
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(1)青葉けやき通り
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文章が読みにくいので、以下に記す。
【写真 上】
 手前は今冬に強剪定されたが、向こう側は今年は強剪定していない。手前の木々は上を切り詰め、太い枝以外はほとんど落とされた。横に伸びる枝も落とされて、上に伸びる太い枝だけになった。
【写真 下左】
 左は、強剪定されていない。まだケヤキらしい姿を保っている
【写真 下右】 
 今冬も強剪定されたケヤキ。これでケヤキですか?
   しだれケヤキ仕立て?
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ヤジならぬ“発言妨害”に閉口した

2017/06/15 13:58
 6月14日は一般質問で、私は9時30分過ぎ、2番目に質問に立ちました。

 久喜市議会では議長席の前の演壇で最初の質問をした後、議長や執行部席と対面の質問者席から一問一答で質問を行うことになっています。
 以前は、再質問、再々質問も議長席前の演壇から行っていましたが、これだと議員席に向かって質問を行うことになってしまうのではなはだやりにくい、そこで横の執行部席の方に向けて、つまり身体を横に向けて質問していたりしました。
 そこで、議会活性化の一環で、2001年にこの対面の質問者席を設けて、執行部席へ向かって質問するようにしました。

 今回の私の質問事項の柱は、学校給食のセンター化問題で、センター化を中止して自校化に転換するように求めて質問を続けていきました。
 それに対して、久喜市議会で多数を占める新政や公明党は、学校給食のセンター化方針に大賛成、というよりも、市長が決めた方針には何でも従って市長を応援する立場の方たちです。
 (以前、保守系のある議員から『自分たち与党は、市長を支えて守るのが役目だ』と言われて唖然としたことがありました。実際、この多数会派の方たちは、前回の市議選以降の3年間、市長が提出した議案に一度も反対したことはなく、修正を提案したこともありません。市長の方針はすべて賛成ということのようです)。

 今回も、私がセンター化の問題点を指摘する質問の間、多数会派の議員からのヤジが次第に激しくなってきました。

 実は、私自身はヤジを否定はしません。
 昔の議会ではヤジはもっと活発で、私が議員になって最初の議会の一般質問で、先輩議員たちから激しいヤジの洗礼を受けたことがありました。
 私自身も、他の議員音発言や執行部の答弁に対して、よくヤジを飛ばします。
 逆に、私の発言に対するヤジを受けて、『おっ、うまいこというじゃないか』と思うこともあります。
 タイミングよく突っ込まれると、思わずにやっとしてしまうことがあったりもしますが、質問の間にそのヤジに切り返したり、『今、後ろからこういうことを言った人がいたけれど、それは間違いですよね』と執行部への質問に織り込んだりすることもあります。

 しかしヤジと発言妨害は違います。
 昨日は、私が質問席に立っていっしょうけんめい考えながら質問をしているその最中に、質問者席のすぐ左側の席の新政の若手K議員が大声を張り上げてきたのです。
 しかも私の発言に対してヤジを差し挟むというのではなくて、私の自校調理方式を求める質問に反対する彼の主張を、自席から私の立っている方に身を乗り出して大声で怒鳴り続けます。
 この人のヤジは、いっしょうけんめいに考えながら発言しているこちらに向かってしゃべり続ける、あるいは話しかけてくるというイメージです。

 他の議員のヤジは普通は単発なのですが、これだけ続けられるともう発言妨害と言わざるを得ないではありませんか。
 しかもタチが悪いことに、議会の多数派をカサに着て、議長にも守られながら、堂々と妨害を続けるのですから、正直、閉口しました。
 当然、私は議長に、『これはもう発言妨害だからやめさせてください』『いったん休憩してください』と何度も言ったのですが、議長はヤジ(発言妨害)を制止するでもなく、にやにやしながら『発言を続けてください』と言うばかりでした。

 K議員は他の議員に対しても、このようなやり方を行うことがあるのですが、このようなヤジならぬ発言妨害というのはどうもいただけません。
 まるで、虎の威を借るなんとか…、を思い浮かべました。
 (それにしても、もうちょっとタイミングよく、気の利いたヤジはできないものでしょうか)。
 議長も議長で、普通は形だけでも、「不規則発言はお控えください」とか、「ご静粛に願います」くらいは言うものなんですがね。
 おかげで私は手持ちの質問時間35分の内、5分はムダにさせられたでしょうか。

 来週後半にはインターネット議会中継の録画が公開されますから、どんな光景が繰り広げられたか、ぜひご覧ください。
【久喜市議会 インターネット中継へのリンク】
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学校給食の自校化、さいたま市に学ぶ必要がある

2017/06/11 21:30
 6月8日から市議会の一般質問が始まっています。
 今回は24名の議員が通告していて、私は14日(水)に行う予定です。
 学校給食センター化に関する質問がいちばん多くて、私を含めて5名の議員が通告しています。

 初日に質問した議員は、久喜市当局が進めようとしている単一の大規模給食センター建設に大賛成で、市長のセンター化方針を応援し、大いに持ち上げる質問(?)をしました。
 大規模センターで、アレルギー対応も食育もすべてうまくいく、特にコスト比較で自校調理方式よりも大幅に安くできるということを何度も何度も力説していました。

 学校給食を考えるときに、財政効率最優先でいくか、財政負担は大きくても子どもたちにとって望ましい給食を実現するかは、それぞれの議員によって考え方が違います。
 この議員を含めて、久喜市議会では“安上がりの給食”の方がいいと思っている議員が多いのも事実です。
 中には自校調理方式が望ましいのはわかっていても、市長がセンター化を打ち出したのだから従うしかないと考える議員もいるようです。

 5月に、市民の政治を進める会の3名の議員で、さいたま市の自校調理方式の学校給食を視察し、試食もしてきました。
 6月議会初日に、私がその視察報告を行って、さいたま市では15年間で81校に自校の調理場を整備して、全市内160校のすべてを自校方式に転換したこと、そして久喜市も子ども優先で自校方式を推進するべきだと述べました。

 それに対して、8日にトップバッターで一般質問を行ったこの議員は、私の視察報告を意識したのでしょう、自分の質問の中でわざわざ、「久喜市の学校給食を考えるのに、政令指定都市であるさいたま市を視察しても仕方がない」という趣旨の発言をしたのでした。
 つまり、人口120万のさいたま市は財政も大きいのだから、人口15万の久喜市では参考にはできないと言いたかったようです。

 しかし本当にそうでしょうか。
 学校給食に限らず他の政策もそうですが、“政令指定都市は財政規模が大きくて豊かだからできるのだ”、“久喜市の財政規模ではとてもその政策は取り入れられない”と言うとしたら、いったいどういうことになるでしょう。
 それは、“政令指定都市の行政水準が高いのはあたりまで”で、“久喜市はとてもさいたま市のまねはできない”、“久喜市の市民サービスの水準はさいたま市よりも劣っていて当然だ”ということになってしまうではありませんか。

 久喜市の住民は、さいたま市よりも低いサービスしか受けられなくてもやむをえないことを、議員みずから公言してしまっていいのでしょうか。

 田中市長は以前、「都市間競争に打ち勝つ」と言いました。
 まさか田中市長は、最初から、さいたま市のサービス水準には久喜市はかなうわけがないんだから、良いサービスを受けたければさいたま市に行った方がいいなんてことは言わないだろうと思うのですが、いかがでしょう。

 さいたま市の2017年度一般会計予算は5300億円で、久喜市の500億円の約10倍です。
 人口は、さいたま市が120万人に対し、久喜市は15万人です。
 市の貯金である財政調整基金は、さいたま市は200億円に対し、久喜市は50億円です。
 つまり、さいたま市は一般会計予算の規模で久喜市の10倍、人口規模で8倍ですが、財政調整基金は久喜市のわずか4倍に過ぎないのです。
 他にもいくつかの財政指標がありますが、けしてさいたま市が財政が豊かで余裕があるとばかりは言えないようです。

 さいたま市の他の市民サービスが、すべて久喜市よりも高いかどうかはわかりませんが、少なくとも、学校給食の自校化は、さいたま市が財政に余裕があったからできたのではなくて、市長が、未来を担う子どもたちのために必要だと考えたから、財政を集中して実現させたのです。

 実際、近隣の蓮田市や幸手市は、久喜市の人口の3分の1ですが、それぞれの市内の全小中学校で自校調理方式の学校給食を実現しています。(市民の政治を進める会で7月に蓮田市の学校給食を視察してくる予定です)。

 どこの自治体でも、限られた財政をどこに集中するべきと政策判断するか、それは市長と議会の考え方次第です。
 久喜市の場合は市長も財政最優先で、議会もそれに乗っかってしまっているのですが、未来を築く子どもたちのために、財政的には厳しくても、より優先するべき課題があるという政治判断と政策選択をするべきではないでしょうか。 
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市議会に、済生会県理事会の経過報告があった

2017/05/30 18:29
 5月29日に、市議会全員協議会が開かれて、市長および健康増進部長から、5月8日に開かれた済生会県理事会の報告があった。
 すでに主な内容については新聞報道などで知らされていることで、目新しいことはなかった。
 理事会に、埼玉県済生会支部理事会の事務局から「栗橋病院施設整備の基本方針(案)」が提案され、田中市長が移転反対の意見を述べたこと、にもかかわらず理事会は全会一致でこの基本方針を決定したという経過が説明された。
 部長から特に、済生会県支部の副会長である田中市長は理事ではないので、議決権がないということが付け加えられたのは、一般に「全会一致」と報道されたので、理事会において田中市長も賛成したかのような誤解が広がっていることへの弁解だったか。

 全員協議会に報告された、理事会の経過の概要を改めて記しておく。

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 理事会に提案された基本方針の柱は、
 施設整備の内容としては、加須市に200床規模の急性期病院を建設する。
 現在の栗橋病院の再整備については、地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築していく、というものである。

 議長から、
「支部理事会で基本構想が決まっても、その後、2つの病院の事業採算性のシミュレーション等を行い、明らかにしてから、本部に上げる。
今回は、そのスタート地点に立ったということだ。
支部理事会の決定が最終決定ではなく、本部の決定が最終決定である。」という確認があった。

 田中市長から、以下のような反対の意見を述べた。
 地域救急センターを整備し、第3次救急を目指している栗橋病院にとっては、急性期病床は不可欠である。
 提案された地域包括ケア病床の整備では、地元住民の立場に立った医療が行われないと判断する。
 そして、この案では、久喜市として、財政支援はできないことも表明した。

 「加須市に200床規模の急性期病院の建設」が決定されれば、現在の栗橋病院の329床を分けることになる。
 栗橋病院のベッド数は、130床程度となり、現在の栗橋病院の機能の継続は不可能になるとして、反対の意思を表明した。

【参照⇒新聞報道と「基本方針案」の詳細】
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 全員協議会では、この報告に対して、5人の議員が質問や意見を述べた。
 私は、市長および部長からの報告が、文字通りの《経過報告》にとどまっていて、久喜市としてこれからどのように行動していくかの方針がまったく示されなかったことについて質したのだが、市長からは「まだ方針は出ていない」という回答のみであった。
 その背景として、久喜市から済生会への疑義に対しての回答がなされていないことや、県支部理事会の決定は最終決定ではなく、移転するかどうかや基本方針の決定はこれから済生会本部でなされるのだから、まだ何も決まっていないのだという判断があるようだ。

 しかし実際には、加須市に急性期の機能が移転し、栗橋には地域包括ケアの機能が残るという「基本方針」は決定され、これからその基本方針を具体化するための検討がスタートすることになる。
 それを踏まえて1年後には済生会本部で、基本方針通りに実施するのか、2つの地域での病院機能の分割は困難という理由で栗橋には実質的に何も残らないかの判断がされることになるのだと考えられている。

 とすれば、むしろ、基本方針の具体化に向けて検討が行われる過程でこそ、栗橋にできるだけ多くの機能を残させるための積極的な働きかけを行うべきではないのか。
 中核的機能の加須市への移転が避けられないとしたら、これからが栗橋地域に病院の一部機能を存続させる最後の機会ではないかと思うのだがいかがか。
 このまま、加須への移転には反対で、いっさいの財政支援は行う考えはない、これまでの補助金も返還を求めるという姿勢のままでいいのか。

 6月議会では、井上議員、石田議員らが、この問題で市長の見解をただす一般質問通告をしている。
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「世界一高い選挙供託金は違憲!」訴訟

2017/05/28 18:52
 今日、東京で開かれた「選挙供託金違憲訴訟」の勉強会に行ってきた。
 あまりマスコミで報道されていないのだが、昨年5月に、さいたま市の市民が「日本の国政選挙の供託金は世界一高い。これは市民の立候補の権利を妨げており、憲法違反だ」として国を訴えた。

 この原告の方は数年前にさいたま市議選挙の立候補の準備をしていて、その頃に私も何度か会って選挙運動のアドバイスをしたことがあった。
 その後、政治を変えるには国政選挙に出なければと考えて、一昨年12月の衆議院総選挙に立候補の準備をしていたらしいが、300万円という多額の供託金を準備できなくて立候補届けを受理されなかった。
 それで、日本の供託金制度自体が民主主義の根幹であり、国民の権利である選挙権・被選挙権を校正する「立候補の権利」を妨げていると考え、「違憲訴訟」に踏み切ったという。
 7名の弁護士で構成された弁護団、その弁護団長には元日弁連会長の宇都宮健児さんがあたっている。

       宇都宮健児弁護団長の講演
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 「立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名」が取り組まれていて、その文章から一部を引用しておく。

       供託金制度は憲法違反

 現在、我が国では、国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金の納付をしなければなりません。
しかも一定の得票数に達しなければ供託金は没収されます。
このような供託金制度は、国民に立候補の自由を保障した憲法15条や、国会議員の資格について「財産又は収入によって差別してはならない」と定めた憲法44条ただし書きに違反するものです。

       世界一高い供託金!

 諸外国の事例では、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどでは供託金制度かおりません。
 しかもそれらの国では、泡沫候補や売名候補の濫立による混乱はありません。
また、供託金が存在する国であっても、イギリスやカナダでは10万円程度です。
供託金制度の目的は泡沫候補や売名候補の排除とされていますが、それを判断するのは有権者の権利です。
また、一定数の署名を立候補の条件とする方法を採るスイスなどの国もあります。

       低所得者の立候補の自由を制約する

 現在、日本の勤労者の年収300万円以下は52%、働く女性の年収300万円以下は74%(総務省統計局・2015年度労働力調査)。
金融資産ゼロ世帯が2入以上世帯で30.9‰、単身世帯で48.1%、金融資産額300万円以下は77‰にも上ります(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2016年)。
供託金300万円、600万円は、これら半数にもおよぶ低所得者の立候補の自由を制約するものに他なりません。
 以上の趣旨から、立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求めます。
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 6月9日(金)には午後2時から東京地裁で第4回公判が開かれて、国側の最初の意見陳述が行われることになっている。
 ちなみに、公判が行われる103号法定というのは、東京地裁でいちばん広い法廷だそうで、3月に開かれた第3回公判には100名近い傍聴者が詰めかけたので、この部屋が用意されたのだという。

【参照⇒選挙供託金違憲訴訟を支える会へのリンク】 
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政務活動費と議員の宣伝チラシの関係(3)

2017/05/19 11:22
 4月のブログで、最大会派の若手K議員が配布している『市政レポート★中高生向け特別篇』は、議会報告とは言えないので、政務活動費で出すのは適当だろうかと疑問を呈しておいた。
【参照⇒「政務活動費を使った宣伝チラシ」へのリンク】

 その後、彼から抗議の電話があったので記しておく。

 私は、彼のこのチラシには久喜市議会の11月定例会や2月定例会の経過についてはまったく書かれていないので「議会報告」ではない、「個人の宣伝紙」あるいは啓蒙チラシではないかという疑念を記した。
 それに対して彼は、他の議員も経歴を書いたり顔写真を載せたりしているではないか、議会に関係することなら何を書いてもいいはずだと言うのである。
 しかし私は、この論理は違うんじゃないか、たいへん独りよがりな考え方だと思う。

 久喜市議会の政務活動費支給条例では、「広報費」は、「会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費」と規定されている。
 本来、この条文は、議員あるいは会派が広報紙を出すのに政務活動費をあてる場合は、議会や市政であったことを「報告」する目的に対して支出するのであって、個人の宣伝や市民への教育宣伝であればこの目的とは異なると解するのが適当ではないか。
 もちろん実際には、彼の言う通り、多くの議員のチラシには顔写真や経歴、あいさつ文みたいなものも載っているのだが、それでも多くの場合、記事の中心は議会や市政の「報告」になっていると思う。

 彼の今回の『市政レポート』には、久喜市議会の経過は書かれていなかったので、果たしてこれで「報告」と言えるんだろうかと思えてしまうのである。
 議会に関することなら何を書いてもいいというわけではなくて、やっぱり議会や市政の「報告」が中心になければいけないと思うのだが、いかがか。

 久喜市の政務活動費の条例には、「会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費」とあるだけで、それ以上の細かい規程はない。
 それは規制を厳しくしすぎて使いにくくするよりも、ある程度はそれぞれの議員や会派の考え方に任せた方が、市民に対する議会報告や市政報告の活動が活発になるだろうという配慮である。

 実際に各議員が配布しているチラシを見てみると、「報告」と「宣伝」と記事の分量でどちらが多いか微妙なものもあるのは確かなのだが、それぞれの良識に任せてある程度は容認されている。
 しかしそれを逆手にとって、規制がないのだから何を書いてもいいんだと言ってしまったら、それは乱用になってしまうのではないか。

 その電話で彼は、私と同じ市民の政治を進める会の議員のチラシについて、「川辺議員のチラシには社民党のことも書いているではないか」「田中議員のチラシは写真が多くて紙面の無駄遣いをしている」とまで非難してきたものだ。
 川辺議員も田中議員も、実際にはそれぞれが発行しているチラシにかかった経費の半分くらいしか政務活動費を充当していなくて、残りは自己負担なのだが、これもそれぞれの議員の自主的判断であると言うしかない。
 ただ、私は今のところ、全議員が厳密に記事の分量の割合で政務活動費と自己負担とを分けるべきだとまで言うつもりはない。

 私自身で言えば、政務活動費で発行している『声と眼』には、自分の顔写真も経歴などの自己宣伝と取られるような記事は載せたことはないし、すべて市政報告・議会報告の記事で占めている。
 以前、私が所属している緑の党の記事を載せた号と、選挙前に自分のプロフィルを書いた号の印刷代は、政務活動費からは支出しなかった。
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青毛小学校PTA総会であいさつしました

2017/05/15 08:55
 5月12日(金)は青毛小学校のPTA総会でした。
 来賓として出席し、お祝いのことばを述べました。
               -----------------------


               久喜市議会議員  猪股和雄
 PTA総会おめでとうございます。
 今、子どもたちをとりまく環境は非常にむずかしくなっています。
 子供への虐待、いじめ、競争社会の中で翻弄される子どもたち、落ちこぼれや引きこもり、本当にこんないやな言葉が次々と浮かんできます。
 けれど、子どもたちをとりまく環境を作っているのも、守っていくのも、私たち大人であり、地域社会に他なりません。

 私の好きな言葉の一つに、「最も優れた教育は、すてきな大人に出会わせることだ」という言葉があります。
 子どもたちはこの青毛小学校で、子どもたち同士はもちろん、先生方や地域の人々との関わりの中で、地域の大人たちのようすを見ながら、成長していきます。
 その時に、皆さんがいっしょうけんめいPTA活動をしている姿を見て、そこから何かを学んでくれることもあるんだと思います。
 この青毛小学校が、子どもたちにとって、そのような場であればいいなと思っています。

 久喜市の人口は毎年200人くらいずつ減少していっています。その中で、小学生の子どもたちの数は毎年100人くらいずつ減少していっています。
 市内でも、各学年に1クラスしかない小学校が増えてきていて、今年は小学校の統廃合も、具体的に検討していくことになっています。
もう一つの課題は、学校給食で、市は市内34校の学校給食をすべて一本化して、1万2000食の大規模給食センターを建設する方針を決めましたが、子どもたちのための学校給食はいかにあるべきかの議論も続けていかなければなりません。

 子どもたちを地域の宝物として、守っていくのは私たち大人の責任であり、政治の責任でもあります。
 私たち自身が、学校、先生方、地域のコミュニティ、そして行政ととともに、子どもたちを見守り続けていくこと、子どもたちから目を離さないこと、子どもたちをとりまく環境に気を使っていくことは、大人の責任だろうと考えています。
PTAが、学校と子どもたちと、保護者と、地域の大人たちと地域社会をつなぐパイプとして、これからも活動されていくようお願いして、ごあいさつといたします。
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地元中学校のPTA総会で来賓あいさつをしました

2017/05/13 09:09
 5月11日(木)の午後に、久喜東中学校のPTA総会が開かれ、来賓として出席しました。
 来賓を代表して、来賓を代表してあいさつをし、お祝いのことばを述べました。
          -------------------


                 久喜市議会議員 猪股和雄

 PTA総会、おめでとうございます。
 4月の入学式で新1年生を迎えて、PTAにも新1年生の新会員を迎えて、新しい役員さんも決まって、今日の総会を迎えられました。

 私自身、皆さんと同じ東中PTAの一員でしたけれど、息子は今年、成人式でした。本当に、今振り返ってみると、中学校の3年間も、高校の3年間も、あっという間でした。
 親は、子どもをそばにいて、見守って、ちょっと支えてあげることしかできませんけれど、それがいちばん大事なことなんだなあと、今改めて感じています。

 PTAの活動もその一つですよね。
 保護者のみなさんが都合をやりくりしながら、できる範囲で、活動に参加し協力する、それが、子どもたちの成長と安全を地域で支え、役立っていることになるんですよね。

 今、子どもたちをとりまく環境、本当にむずかしくなってきていますけれど、本当は子どもに寄り添うというのは、心配ばかりじゃなくて、喜びの方が大きい、その喜びをもっと見つけ出していければいいなあと思います。

 久喜市の人口は4〜5年くらい前は毎年500人くらいずつ減っていました。ここ2年くらいは年間200人くらいの減少になっています。
 当然、子どもたちの数も、中学生の数も減ってきています。
 東中も2年前までは12クラスでしたが、今は1年生だけがやっと4クラスで全部で10クラスになっています。今後も大きな傾向として減っていくことはほぼ確実ですね。
 今後、学校の適正規模とか、小学校の統廃合の検討も進められていくことになっていますが、子どもたちに最善の教育環境をいかに保障していくか、学校と保護者の皆さん、行政と議会の責任はいっそう大きくなっていきます。
 市は市内34校の学校給食をすべて一本化して、1万2000食の大規模給食センターを建設する方針を決めましたが、子どもたちのための学校給食はいかにあるべきかの議論も続けていかなければなりません。

 いじめを原因としたと思われる子どもたちの自殺も相次いでいます。
 しかし、子どもたちの環境を作っているのは、私たち大人であり、地域社会に他なりません。
 私たち自身が、学校、先生方、地域のコミュニティとともに、子どもたちを見守り続けていくこと、子どもたちについて関心を持っていくこと、子どもたちから目を離さないこと、子どもたちの生活の中の喜びを分かち合っていくことが大切なんだと思います。

PTAが、学校と子どもたちと、保護者と、地域の大人たちと地域社会をつなぐパイプとして、これからもいっそう機能していくようにお願いいたします。
 これからも、みなさんのがんばりを期待し、私も地域で、そして議会の立場からも、できる限りのお手伝いをさせていただければと思っています。
 これからの東中PTAの活動に大いに期待しながら、ごあいさつとさせていただきます。
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済生会病院移転問題の説明会が開かれた

2017/05/03 18:06
 4月29日に栗橋文化会館イリスで、済生会栗橋病院の存置存続を考える市民会議の主催で、済生会栗橋病院の移転問題に関する説明会が開かれました。

園部議員のブログ
共産党議員団のブログ


 昨年3月に突然、済生会栗橋病院と加須市との移転覚書が公表されて以来、一般市民を前にして、病院側から説明があるのは初めてで、市民400人が参加しました。
 議員も、柿沼議長の他、渡辺、石田、杉野、新井、平澤、岡崎、矢崎、並木、岸、山田、成田、井上、鈴木、園部、猪股ら18名が参加しましたが、田中市長は来ませんでした。

 済生会栗橋病院の長原院長が昨年来の経過と今後は済生会埼玉支部の理事会で協議されるという説明があり、参加者から現地に残ってほしいという意見、質問が相次ぎました。

 院長の説明や質問に対する回答の中で何度も強調されたのは、
(1)これから理事官で協議されるのだから、現段階では決まっていない(白紙)
(2)病院としては、一部機能(実際には救急部門などの基幹的機能、200床)を加須市に建設し、栗橋に100床の地域包括ケアを担う病床(病棟)を残す方針である
(3)栗橋に残る100床の病棟について、救急、外来機能などが可能かどうか、久喜市と協議したいと考えている
(4)加須市は移転用地も確保し、30億円の補助金(基金)も正式に決定され、栗橋に残す機能に対しても(加須市の)補助金を活用してもよいとの見解が示されている
(5)久喜市からは、栗橋に残す機能の内容や補助金についての考えは示されていない
などでした。

     栗橋に「一部機能」が本当に残るのか

 この計画には大きな問題も含んでいます。
 それは、一つの病院を2つの機能に分割して、2か所で診療を継続することが、経営的に成り立つのかどうかということです。
 長原院長自身、それはきわめてむずかしいことを認めた上で、栗橋にどのような機能を残すのかを久喜市と話し合い、そのために久喜市からの補助金も入れてほしいという考え方をにじませていました。

 しかし久喜市は今のところ、基幹部分の移転そのものに反対ですから、そのような方向での話し合いもできず、補助金も出す考えはありません。
 つまり、基幹的機能を加須に移すこと自体に反対であり、一部を栗橋に残すという病棟の整備に対しては、補助金などの協力をしないというのが基本姿勢です。
 さらには、栗橋で救急機能を行わない場合は、これまでに交付した補助金の返還も求めています。

 久喜市は今後、きわめて困難な判断を迫られます。
 それは、久喜市として、済生会が基幹部分を残さないのであればまったく意味はないと考えるのか、それとも一部だけでも栗橋に残し、その部分を拡大させる話し合いをしていくのかという選択です。

 もしも前者だとすると、済生会が基幹的機能を加須市に移転するという計画全部を撤回しない限り、久喜市はいっさい協力しないということになります。
 済生会が移転計画を全面撤回しない場合には、栗橋に残すとされている機能についての話し合いも行わない、補助金も出さないとすれば、逆に、栗橋には何も残らないおそれも出てきます。
 それを覚悟して移転計画全体に対して「反対」し続けるのか、それとも、栗橋に残す機能についての条件を提示して話し合いをしていくのかです。

          ------------------------------

   10年前の厚生連幸手病院の久喜移転と同じ構図

 なお、参加者からは、加須市との覚書が表に出るまで、久喜市との話し合いがいっさい行われなかったことに対する批判も出されていました。

 これは、2005年に、厚生連幸手総合病院が久喜市に移転を決めたときと全く同じ構図が見て取れます。
 事前に幸手市や幸手市民には全く知らせずに、ところが実際にはその前年から久喜市は厚生連と移転の話し合いを行っていたことが、後から明らかになっています。
 その上で、田中市長は、久喜市長選挙で、「幸手総合病院の久喜市への誘致」を公約に掲げて勝ったのでした。

 しかも幸手市との間で補助金つり上げ競争をしかけて、久喜市は40億円の補助金支出を厚生連に約束して、誘致を決めてしまったのでした。
 久喜市としては幸手市を出し抜いて、地元住民を無視して厚生連幸手病院を久喜市に移転させて、久喜総合病院を実現したのですから、当時、私は幸手市民から「久喜の田中市長が厚生連病院を略奪した」と言われたことがありました。

 済生会の長原院長が、説明会で、厚生連病院の久喜市への移転の影響が大きかったと述べていましたが、これは久喜市に対する信頼関係に問題があったと言えるでしょうか。

【参照記事へのリンク】
久喜市への総合病院「誘致」の動き 2004〜2006
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「議員の仕事」って? 宣伝チラシの問題点(2)

2017/04/27 11:44
 最大会派の若手・K議員の宣伝チラシについて、「上から目線で、モノを知らない若い人たちに、『議会とは何かを教えてあげる』という印象で、気持ちのいいものではない」と書いた。

【参照⇒「政務活動費を使った宣伝チラシ(1) リンク】 

 しかし実はこのチラシには、もっと基本的な問題がある。
 K議員はこのチラシで、「市議会議員の仕事」の第1は「陳情対応」で、第2は「議会質問」だという。
 この「議会質問」は「市役所の執行部(部長以上)に、議員が『政策』や『改善点』を提言し、議論を行うことだと書いているから、どうやらこれは本会議での一般質問のことを言っているらしい。
 さらに、「『チェック』と『提案』が議会の仕事。」だと書いている。

 しかしK議員のこのチラシにおける「議会とは何か」の説明は、間違っている、またはきわめて不十分だと言わざるを得ない。

 地方自治体の議会の位置づけは憲法に基づくのであって、第93条に「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と規定されている。
 つまり地方自治体議会の何よりも基本的な役割は、予算や条例等を審議し、議決する機関ということであるが、K議員のチラシでは、この議決機関としての議会の本質的かつ根源的な役割はまったく書かれていない。

 市長は行政機関の長として、予算案や条例案等の議案を作成して議会に提案する、議会はそれを審議して議決するのである。
 ところが時々、市の政策方針や予算や条例は市長が決めていて、議会はそれをチェックしたり、改善を提案したりする場であるという、間違った理解をしている議員がいる。

 K議員の、先の「『チェック』と『提案』が議会の仕事。」という文章は、まさにそういう理解に基づくものではないか。

 そうではなくて、市長は予算や条例の『案』を議会に提案するのであって、議会がそれを審議して可決されてはじめて有効になるのだから、予算や条例の決定権は議会にあると言うべきである。
 よく言われる議会の「チェック機能」というのは、議案を審議する過程でその議案の問題点をチェックするという意味と、日常的な行政の執行状況をチェックするということであって、「チェックが議会の仕事」と規定してしまうのは一面的ないしは一部分だけをとらえた規定にすぎない。

 ましてや、議会は市長の提案した議案を審議するだけでなく、みずから政策を立案して条例を提案することもできる、予算に対する修正もできるのであって、行政に対する積極的な権限も持っている。

 久喜市議会ではこれまで、私や石川議員がいわゆる政策条例を提案して可決成立させたこともあるが、残念ながらきわめて少ない。
 予算修正案や条例案を提案しても、否決されたことも何度もある。
 それでも、議会は政策や条例を提案する権限も持っているのであって、本来はもっと活発に議員提案を行っていくべきである。
 そうした議会が本来持っている権限をまったく触れないで、議会の仕事が「チェックと提案」だけ(?)であるかのように言う(少なくとも、このチラシにはそれしか書いていない)のは、議会の役割を矮小化するものである。

 議会の説明で、最も基本的な憲法に定められた議会本来の役割である「議決機関」としての議会に触れないのは、きわめて不十分と書いたのはその意味であり、議会の役割から議決機関としての役割を捨象してしまうのは、間違いであると言わざるを得ないではないか。

 K議員がこのチラシを、「議会のことがわかっていない若い人(市民)に、議会と何かを教えるために作った」のだとしたら、まずその根源的な議会の位置づけを書き落としてはいけないだろう。

 実際、「市政に対する一般質問」は、市政の一般事務の何に対して質問してもよいし、提案してもよいから、、多くの議員が行っている。
 一方で、議案質疑は市長が作成した予算案や条例案をきちんと勉強し調査して質疑しなければならないので、やる議員は比較的少ない。
 私は久喜市議会では議案質疑が少ないのが問題だと考えている。
 昨年1年間で議会に提案された市長提出議案は134件に対し、K議員の1年間の本会議における議案質疑は6議案だけであったが、これでも議員の中ではまだ多い方ではある。

【参照⇒1年間の議員の発言実態調査へのリンク】
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政務活動費を使った宣伝チラシ(1)

2017/04/24 19:45
 大会派の若手議員が全戸配布している広報紙が、議員の間でちょっとした話題になっているらしい。

 標題は『市政レポート★中高生向け特別篇』となっている。
 発行は会派の名前で、政務活動費の「広報費」を使って印刷しているのだが、自分の顔写真と名前や経歴がいちばん上に掲載されている。
 このチラシが変わっているのは、久喜市議会の議案審議の経過、結果などはいっさい書かれていないから、少なくとも「議会報告」ではない。
 「個人の宣伝紙」ということになるのだが、そうすると政務活動費を支出するのが適当かという疑念も出てきてしまう。

 政務活動費の会計担当者の会議で、他の会派の会計担当者から「どう思いますか」と聞かれて、私は「こういうのも、ありかなあ」と答えた。
 実際、こういうチラシを作ってしまう、彼の着想には感心させられるのだ。
 しかし、その後であらためてじっくりと読んでみて、いくつか考えなければならない点はあると思い至った。

 このチラシの内容は、昨年、18歳選挙権が実現したので、中高生向けに「政治家の役割とは」を解説したものである。(大胆に比喩を使ったその解説が的確であるかどうかもかなり疑問はある)。
 つまり、この議員の考える議員のあるべき姿や仕事を、中高生(市民)に教えるために作成したものであるらしい。
 とするとこれは、議会報告ではなくて、市民への教育宣伝を目的とした啓蒙チラシということになる。

 他の議員は普通は、政務活動費の「広報費」を使って、「議会報告」を印刷・配布しているのだが、はたしてこのチラシは政務活動費の広報費で出すに値するのかどうかという話である。

 さらに言えば、私の個人的印象としてはこのチラシは、“中高生(市民)には政治なんてわからないだろう”という先入観を前提にして、“モノゴトを知らない市民”に向けて、上から目線で、「君たちに政治とは何かを教えてあげるよ」という構図であって、あまり気持ちのいいものではない。

 彼は以前にも、市当局が作成した財政見通しをそのまんま引用して、「久喜市の財政がいかに厳しいか」を解説するチラシを作成して配布したことがあった。
 議員は市民の代弁者であるべきだが、あれは逆に、彼が当局の代弁者として、市民に対して「久喜市の財政は厳しいんだ」とお説教しているようにさえ見えたのである。
 しかも当局のその財政見通しは、1年後には全く見通しが違ってしまったというシロモノであったが、それを無批判に引用しているのでは、議会のチェック機能は果たせない。

 私自身は、どのような場でも、私の考え方を市民に向けて教示するとか、啓蒙するというような姿勢は取らない。
 『声と眼』は市政や議会の情報紙と位置づけていて、市政や議会の実態や私の評価を提示し、いっしょに考えてもらう、そしてその受け止め方は市民(読者)におまかせするというスタンスである。
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青毛小学校の入学式、お祝いのことば

2017/04/12 22:58
 4月11日、青毛小学校の入学式に、来賓として出席して、お祝いのことばを述べました。
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 新しい、青毛小学校1年生のみなさん、入学おめでとうございます。

 外には、桜の花、菜の花やスイセン、タンポポがいっぱい咲いていて、今日は雨が降っていますけれど、それでも花がいっぱいだと、心が暖かくなってきます。

 みなさんは、今日から、青毛小学校1年生です。

 小学校では、いっぺんにおんなじクラスに22人の人がいます。
みんなお友だちになりましょう。1年生全部では44人です。青毛小学校全体では275人です。
もう数えきれませんね。みんなとお友だちになりましょう。

みなさんが、青毛小学校で、たくさんの友だちと仲良くなって、いっしょに学校に来て、いっしょに勉強して、毎日毎日、楽しくくらせたらいいですね。

 皆さんに、覚えておいてほしいことが一つあります。

 皆さんは、お母さんやお父さんや家族の人たちの、大切な宝物です。

 それから、青毛小学校の先生方や、ここに並んでいる地域の人たちにとっても、大切な宝物です。

 だから、皆さんが、朝、自分で起きて、朝ご飯を食べて、元気に青毛小に通うことができて、ここにいてくれる。
それだけで、みんながとてもうれしくなります。
 学校に来たら、お友だちや先生に「おはようございます」って、大きな声であいさつをする、それで、みんながもっと温かい気持ちになります。

 保護者のみなさん、お子さんの入学おめでとうございます。

 保護者の皆さん、みなさんの大切な子どもたちが、今日から、この青毛小学校で、学校という一つの社会へ出ていきます。
学校で国語や算数といった勉強だけでなく、この地域社会で、人として生きていくために、人とつながるということを学んでいきます。

 今日が、その大きな一歩となることを願って、お祝いの言葉とします。
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田中市長は本当にロンドンまで行くつもり?

2017/04/10 11:41
 川内選手が8月にロンドンで開かれる世界陸上、男子マラソン代表に選出されて市長に報告に訪れたという記事が「読売新聞」4月5日に掲載された。
画像

 「メダルを狙いたい」という、その意気込みには大いに期待したい。
 大会は8月4〜13日に開かれるが、まだ男子マラソンの競技日程は決まっていないらしい。

 さて、その新聞記事の最後にはこういう文章がある。
『田中市長は、川内選手が出場した2011年の韓国・大邱大会と13年のモスクワ大会とも現地で応援しており、「ロンドンにも応援に行きたい」と述べた。』
 この記事を読んだ市民の方(匿名ではない)から、さっそく苦情の電話が入った。

『市長は何のつもりでしょうか。そんなにヒマなのか』
『まさか市民の税金で行くつもりではないでしょうね。どうしても行きたいんなら自費で行ってほしい』
『何年か前の韓国やモスクワ大会にも市民の税金で行ったと思うが、今度も公費で行くんだとすると、市民からの批判なんか覚えてもいないし、気にもしないんですね』

 今日、市役所に行って秘書課長に、『市長はロンドンまで行くの?』と聞いてみたところ、秘書課長は『調整中です』と答えたから、どうやら本当に行くつもりで、課長は“調整”を指示されたらしい。
 世界陸上に限らず、何かの世界大会やオリンピックに出場した選手の出身の地元市長が、はたしてみんな応援に駆けつけるものだろうか。
 久喜市長の個人的な思い入れだろうか。

 何日間の旅行になるか知らないが、そんなにヒマで、どうしても現地で応援したいというそれほどに強い思い入れがあるのなら、税金は使わず、職員も同行させず、1人で、自分のポケットマネーで行くべきだろう。

 2013年のモスクワ大会応援旅行には、市長と秘書課長の2人分で、約100万円が公費から支出されていた。
【猪股のホームページ2013年9月17日の記事へのリンク】
「田中市長のモスクワ「公務」出張の旅費と日当はいくら?」

 “公務”出張で行くとすれば、その効果の検証が不可欠だが、川内選手を元気づけることがその効果だ、ということになるのだろうか。

 市長のモスクワ応援旅行の際には、現地ガイドまで付いて「モスクワ市内視察」という観光までして、それも公費から支出していたが、何も、石原や桝添のまねをする必要はない。

 蛇足だが、久喜市議会では、議員が公費で視察や研修に行ったときにはぎりぎりの日程で組んでいる。
 常任委員会では2泊3日で3か所ないし4か所の視察を行うから、もちろん観光などを行う余裕はないし、せいぜいが朝食前やホテルに入ってから周辺を散策するのが関の山である。
 政務活動費を使って会派視察に行くときにも、交通費と宿泊費の実費しか出ないことになっている。

 また議員が視察に行ったら、必ず報告書を提出することになっているし、次の市議会本会議で報告しているのだが、4年前の市長のモスクワ「視察」の報告はなかった。
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