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埼玉県久喜市議会議員  猪股和雄のもう一つのページ
〒346-0011 久喜市青毛1−4−10 電話 090-3547-1240
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久喜駅西口の期日前投票所は“盛況”です

2017/10/20 17:08
 久喜駅西口のクッキープラザ5階に、期日前投票所が開設されています。
 5階フロアのいちばん奥の方にあるのですが、エレベータを降りると目の前に看板があって迷うことはないでしょう。
 私が見に行ったときにも、有権者の方々が途切れることなく、投票所に入っていっていました。
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 この投票所は昨年の参院選の時に初めて設置されました。
 選管では当初はモラージュにだけ設置する予定でしたが、駅前投票所の設置を何度も強く要求して、やっと実現しました。
【参照⇒2016年3月の記事へのリンク】
【参照⇒2016年7月の記事へのリンク】
 さらに駅前広場にわかりやすい案内看板を立てるよう求めて、今回は西口広場だけでなく、東口広場にも看板が立てられて、市民への周知もうまくいっているようです。
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「市民の森緑の公園」構想固まる

2017/10/19 17:17
 10月13日、市民の森緑の公園検討委員会が開かれ、基本計画案が承認されました。
 公園の上(北)に清久工業団地と清久公園があり、右側(東)に久喜菖蒲工業団地があります。
 この鳥瞰図で、だいたいのイメージがつかめるでしょうか。(それぞれの図はクリックで大きくなります)。
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【配置図】
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 整備費用は、当局は大まかに総額31億円と見込んでいて、その内の3分の1を国からの社会資本整備交付金でまかない、残りを久喜市で負担することになりますが、市ではこれまでに公園整備基金として11億円を積み立てています。

 私が最も関心があるもののひとつが、配置図の右下に位置する「冒険遊びの広場」です。
 説明によると、「多様なフィールドアスレチック遊具を配置し、集客の柱のひとつとなる子どもたちの遊びの広場を整備します。」と書かれていて、フィールドアスレチックやツリーハウスの写真が掲載されています。

 最近、各地で「冒険遊び場」づくりが進んでいて、埼玉では草加市にも常設の冒険遊び場が開設されました。
 久喜市では、総合運動公園で月1回、冒険遊び場を開設している市民のグループがあって、私も何回か混ぜてもらいにいっています。
 この場合、本来の「冒険遊び場」というのは、管理された既設の遊具を使ったフィールドアスレチックではなくて、基本的には子どもたちが自分たちで遊びを作り出して楽しむ場と位置づけられています。

 しかし久喜市の市民の森緑の公園で計画している「冒険遊びの広場」は、どうも市民グループによる自主的な遊びの創造の場としての「冒険遊び場」とはイメージが違うようです。
 市の考え方やグループの人たちの受け止め方を聞いてみたいと思います。

 もう一つの問題は、この公園へのアクセスがたいへん不便なことで、公共交通(バス)は通っていませんから、ほとんどはマイカーで行くことになります。
 清久や除堀方面を通っている市内循環バスの路線変更をする必要がありますが、それにしても本数が少ないので、やっぱり車で行くしかない?
 
【整備スケジュール】
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【供用開始後の森づくり】
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緑・リベラルの結集で立憲勢力躍進の総選挙に!

2017/10/11 19:28
    【緑の党の声明】
    緑・リベラルの結集で立憲勢力躍進の総選挙に!


           2017年10月10日
           緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 本日から総選挙が始まります。私たち緑の党は、この解散総選挙を立憲勢力躍進のチャンスととらえ、3分の1議席の確保を目指し、緑・リベラル勢力結集を呼びかけるとともに、その一翼を担います。

 この1週間ほどの間にも、めまぐるしく政治情勢が変わっています。解散とほぼ同時に登場した「希望の党」は民進党を吸収し、安倍首相の思惑を覆すことに成功しましたが、小池代表による独裁的な手法に対する反発で、有権者の期待は急速に冷めています。

 その中で登場した新党・立憲民主党の結成は、リベラル政治勢力に期待する多くの市民の受け皿として、旧民進党に匹敵する支持率を集めつつあります。希望の党側からの立憲民主党への分断工作にもかかわらず、すでに同党は小選挙区63人、比例15人の擁立を整えました。また、希望の党入りを表明していた民進党の前職らがそれを撤回し無所属での出馬を表明する動きも広がりました。民進党の事実上の解党から再出発して「野党・市民統一」候補を実現できた地域も少なくありません。「安倍か小池か」の選択として描かれようとしていた総選挙の様相は、変わりつつあります。

 この劇的な変化の背景には、安倍政権の強権姿勢、森友・加計学園問題の隠蔽、大義なき解散や政党再編に対する不信感や危機感と、それを可視化した野党や市民連合などの粘り強い運動があります。「問われているのは上からの政治か草の根からの政治か」だという枝野・立憲民主党代表の指摘は、まさに今回の総選挙の対立軸を明確に表わしています。

 私たちは、立憲勢力が躍進し、3分の1議席を確保することが必要だと先の声明で訴えましたが、その可能性が明確に見えてきました。それを実現するために、一層の努力が必要です。私たち緑の党は、各選挙区では、新しい野党・市民共闘を担う候補を全力で支援します。そしてブロック比例選挙区については、「立憲民主党」がリベラル勢力の結集軸となりうると判断し、同党を中心に支援します。また、共産党・社民党など、野党・市民共闘に尽力してきた各政党の奮闘と伸長にも期待します。

 「安倍政治」や希望の党の登場は、新自由主義がもたらした世界的な極右ポピュリズムの流れの一環でもあります。西欧のいくつかの選挙ではリベラル派や緑の党、市民の団結がその流れを阻みました。今回の選挙は、日本の政治にとっても、そして世界の民主主義にとっても重要な選挙です。私たちも極右ポピュリズム−安倍政治や小池政治を止めるため、全力を尽くします。

【緑の党の声明へのリンク】
【緑の党の推薦・支持候補者リストへのリンク】
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立憲野党と市民の共同、社民党・池田まさよの第一声

2017/10/10 15:26
 今日から衆議院総選挙が始まった。
 10時から久喜駅東口で、社民党・池田まさよ候補の第一声があったので参加してきた。
 川辺市議が司会で始まり、福島瑞穂社民党副党首、共産党県東部北地区の赤岸委員長、地元の共産党市議団や近隣の社民党自治体議員たち、多くの市民が並んで、アベ政治を終わらせようと呼びかけた。
 マスコミは、3極の対立と描いているのだが、実際のところ、自公政権与党と小池希望の党とは違いがあるとは思えない。
 小池希望の党は“原発ゼロ”と言い出しているのだが、小池はついこの間まで原発再稼働推進だったはずだし、これから“ゼロ”への行程表を作るというのでは、選挙後にどう変わるか信用できない。
 そうすると、憲法改正という基本の基本はまったく同じで、消費税の引き上げか凍結かの違いくらいだろうか。

 私たちから見れば、自公政権与党・小池希望の党と、立憲野党と市民の共同統一候補のどちらを選ぶかの2極対立の選挙というしかない。
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小選挙区埼玉13区の統一予定候補・池田まさよさん

2017/10/09 16:44
 午後2時から、久喜駅西口で衆議院総選挙に向けた集会が開かれたので参加してきた。
 小選挙区埼玉13区(久喜市、蓮田市、春日部市など)では、社民党の池田まさよさんが立憲市民連合の野党共同の統一候補に決まった。
 共産党が候補者をおろして池田さんに一本化、逆に15区で社民党が共産党候補を統一候補として闘うことになった。
 他に立憲民主党が5区で枝野、3区で山川百合子を立て、社民党、共産党、立憲民主党と市民連合でいっしょに協力して選挙戦を進めることになる。
 安倍首相・自公与党と、選挙後には連立も視野に入れる小池私党「希望」、それに対して、立憲主義を貫いて安倍政治に対峙する野党共同の闘いになる。

 久喜駅西口には、社民党の宣伝カーの上に、社民党予定候補者の池田まさよ、社民党、共産党の代表者、市民連合の代表者らが並んだ。
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 明日はもう公示日だ。
 朝10時から、久喜駅西口で第一声を行う予定だという。
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久喜市が「イクボス宣言」、今後の取り組みは

2017/10/02 18:34
 9月22日に、久喜市長を先頭に管理職100名が「久喜市役所イクボス宣言」を行った。
 私が2月定例市議会の一般質問で、久喜市の管理職が全員で「イクボス宣言」を行うように提言し、 総務部長が『実施に向けて検討していく』と答弁していたのが実現した。
【参照⇒猪股のホームページ 4月3日の記事へのリンク】

 提言した私が言うのも変かも知れないが、久喜市行政の取り組みとしては、思ったより早く実現できたと評価している。

 職場における働き方を見直し、“ワーク・ライフ・バランス”を進める取り組みで、
(1)育児や介護等の支援制度を理解し、制度を活用しようとする職員を応援する
(2)女性職員のキャリアアップを進める
(3)管理職自身も仕事と私生活の調和を実現する
ことを、管理職みずからが宣言するもの。

 22日には、市長や副市長を先頭に、久喜市役所の課長級以上の職員115名の内、100名がワークライフバランス推進の研修を受けた上で、1人1人が「イクボス宣言書」にサインした。

 問題は、久喜市で、宣言を単なる形式的宣言やパフォーマンスに終わらせず、久喜市役所の職員全体の働き方の改革に結びつけていくことである。
 9月議会の決算審査で、職員の時間外勤務の最長が966時間、月平均80時間という「過労死ライン」にあることが明らかになった。
 このようなことが、今後はなくなるのかどうか、いや、なくせるのかどうかが問われている。

 また、男性職員の育児休暇の取得が、昨年度はゼロだったのに対し、今年度は2名が予定しているというが、もっともっと男性職員の育休があたりまえにしていけるかどうか。
 女性管理職が、現在は部長はたった1人、課長補佐級以上の管理職職員215名の内、女性は44名(20.5%)しかいないのだが、これをどの程度増やしていけるかだ。

 引き続いて、課長補佐級以上の職員約100人にも「イクボス宣言」を広げる予定だという。
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 なお、県内の自治体では、久喜市が4番目、入間市が来週に実施する予定だという。
2016/9/6  さいたま市
2017/5/22  朝霞市
2017/6/19  新座市
2017/9/22  久喜市
2017/10/15  入間市(予定)
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もりかけ疑惑の真相究明を求める意見書は否決された

2017/10/01 16:48
 私は9月市議会に「森友学園・加計学園疑惑の真相究明を求める意見書」を提出しましたが、新政と公明党の全員が反対して否決されてしまいました。

 本会議最終日に、意見書案の提案者(私=猪股)に対する質疑が行われました。
 質疑に立ったのは平沢議員1人でしたが、『国家戦略特区は文科省の岩盤規制を崩すものだ』『文科省の方が行政をゆがめている』『「文科省と内閣府との打ち合わせを記録したとされる文章」は文科省の担当者のメモに過ぎない。獣医学部設置は官邸主導で進めるのが当然』『獣医学部新設の申請を永年繰り返してきた加計学園の新設は認められるべきだ』などと、まるで安倍政権の代弁者であるかのような主張を堂々と繰り返しました。
 『なぜ安倍首相の関与を疑うのか』などという発言に至っては、首相の“お友だち”の利益を代弁して国政をゆがめたのではないかという、加計学園問題の疑惑そのものを否定する立場なのでしょうか。
 森友学園疑惑、加計学園問題は、安倍首相自身や昭恵夫人、側近の政治家たちや官僚が、権力を使ってあるいは忖度して、国政を私物化したのではないかという疑惑です。

 久喜市議会の自民党や公明党の議員たちは、自分たちも安倍政権の与党につながっているので、この“疑惑”そのものが見えなくなっているのか、あるいはあえて見ないようにしているのでしょうか。

 質疑の中で平沢議員はいっしょうけんめい、岩盤規制に賛成なのか、国家戦略特区に反対なのかという質問を繰り返しました。
 しかしそもそもこの意見書は、国家戦略特区や行政による規制の撤廃の是非を問題にしたものではありません。
 意見書文案の中でも、それらの是非についてはいっさい書かれていません。
 国家戦略特区や規制緩和、獣医学部新設に賛成であろうが、反対であろうが、この問題の一連の経過の中で、首相のお友だちの利益が図られた、政治が私物化されたのではないかというの疑惑を問題にしているのです。

 これまでの経過、一連の文科省の文書や前川氏の証言等々から、疑惑が存在することは明らかだからこそ、安倍首相は「ていねいに説明する」と言わざるを得なかったのではないでしょうか。
 仮に、どんなに目的が正しくても、政治家やましてや時の首相たる権力者が、政治にお友だちの利益を優先させてはいけません。
まわりの側近と言われる政治家や官僚が、最高権力者のご意向を忖度して、圧力をかけてはいけません。
 ところが、一連の経過の中で、そうした疑惑が持たれている。
 国家戦略特区という制度、政策を使って、安倍首相が、腹心の友の利益を図ったのではないか、まわりの政治家や官僚が、圧力をかけたのではないかという疑惑です。

  本気で「疑惑なんて存在しない」と考えているのか

 平沢議員や、この意見書に反対した議員たちは、岩盤規制を打ち破るという正当な目標があるのだから、安倍首相と腹心の友である加計学園の理事長のつながりなどは不問に付していい、側近の政治家や官僚たちも、首相のご意向を受けて圧力と取られかねないような行動をしてもかまわない、そんなものは疑惑でも何でもない、また、森友学園の疑惑もこのまま放置していい、まさかそんな立場ではないと思うのですが、どうでしょうか。

 新政の15名の議員たち(正確には議長を除く14名)と公明党の5人の議員たち【⇒会派別議員名簿へのリンク】は、それでも森友学園疑惑や加計学園疑惑なんかは存在しないというのでしょうか。
 意見書の採択に賛成したのは、市民の政治を進める会(3人)と共産党(4人)だけでした。

【参照⇒久喜市議会議員名簿へのリンク】
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【緑の党】 世界一高い供託金廃止キャンペーン

2017/09/29 18:17
 9月24日、緑の党埼玉で、「高すぎる供託金見直しを求めるキャンペーン」を行いました。
 当日は、浦和駅東口広場で、緑の党のメンバー10人が集まり、10時半〜12時頃まで、チラシ配布と署名の呼びかけを行いました。
 私がマイクで、「世界一、しかも飛び抜けて高い供託金の見直しをさせよう」「イギリスやカナダの供託金は10万円」「アメリカ、ドイツ、フランスは供託金はナシ!」「日本は衆議院選挙区でで300万円、比例区は600万円!」「普通の市民が年収をすべて投げ出さなければ選挙に立候補できないというのは異常だ!」「市民を選挙から閉め出している供託金制度はおかしい」と訴えました。
 この日1時間半だけで、100数十枚のチラシを配布、25名の市民の皆さんが署名にご協力いただきました。

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【⇒「供託金制度、何が問題なのか」へのリンク】
【⇒6月市議会の意見書の顛末へのリンク】
【⇒供託金廃止キャンペーンのページへのリンク】
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政務活動費の領収書等をホームページで公開

2017/09/23 11:42
 9月22日に、政務活動費経理責任者会議が開かれた。

 久喜市議会の政務活動費は、議員1人1か月3万円を会派ごとに交付している。
 4半期ごとに交付され、各会派は各3か月分の使途報告書を提出することが義務付けられている。
 当然のことだが、すべての領収書と、交通費だったら行程表、会議や勉強会の参加費だったら開催要項、視察報告書などの関係書類も合わせて提出している。
 提出された書類は、事務局で記載間違いがないかどうかを点検した後、各会派の経理責任者が集まってお互いの報告書と関係書類をすべてチェックし合う。
 これは別に、他会派の使途に文句を付けるためではなくて、お互いの使途報告書をチェックし合うことによって、使途報告書の正確さに久喜市議会として責任を持つということである。
 その後、外部の税理士さんに委託して監査をしていただいた後、市の監査委員にも監査をしてもらっている。
 なお、税理士さんによる監査は市議会としての自主的な依頼であり、したがって委託費用は公費でなく、全議員で費用を出し合っている。

 これまで、各項目ごとの使途報告書は市議会のホームページで公開してきていたが、市民が領収書等をみたいと思ったら、議会事務局の窓口に来て閲覧するか、情報公開制度を使うしかなかった。
 昨年9月に、市議会代表者会議で、市民の政治を進める会から「領収書等も自主的にホームページで公表していくべきだ」と提案、今年1月にようやく全会派で、「今年度分から公開していく」ことで合意した。
 【参照⇒猪股のホームページ 2月9日の記事へのリンク】

 ただし、領収書等を公開する場合、個人情報等の問題を起こさないために個人の印影等のアップについては、一定の配慮が必要になってくる。
 昨日の経理責任者会議は、第1期分のすべての会派の領収書等を点検して印影等を消す作業と最終確認を行った。
 9月中には、2017年度第1期分(4〜7月)のすべての領収書と関係書類が、市議会のホームページから見ることができる予定である。
 ⇒久喜市議会・政務活動費のページへのリンク

 なお、市民の政治を進める会と共産党は、それぞれ自分たちのホームページ(ブログ)で、自分の会派の領収書等はすでに自主的に公表している。
 ⇒市民の政治を進める会の政務活動費へのリンク
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市の公共施設で新電力との契約促進

2017/09/20 12:48
 9月市議会で昨年度の一般会計決算審査が行われている。
 本会議の議案質疑で、公共施設の電力契約について質疑した。

 久喜市の公共施設の電力契約は、以前は当然のように東電から購入していた。
 しかし2011年3月の東電福島第1原発事故の後、私は東電以外の電力会社への契約変更を進めるよう提言した。
 その後、市庁舎や小中学校は2012年から入札で東京電力以外の“特定規模電気事業者(PPS)から電力を購入、その後、文化会館・公民館・コミセン・ふれあいセンターなど比較的大規模な公共施設を入札に切り替えた。
 2015年から45の公共施設の電力の一括入札を実施し、(株)Fパワーが落札して3年契約で電力を購入している。
 2016年度の45施設の電気料金は1億3110万円で、東電の料金と比較すると5788万円(30%)安く購入できた。
 前年には約4000万円の節減効果であったから、2年間で約1億円を節減できて、市の財政運営に視することができたことになる。

 一方、昨年度から、電力購入が完全自由化され、小規模施設も対象となった。
 これまで対象外だった111の比較的小さな施設も含めてすべての施設の電力購入を見直した結果、東町集会所・本町集会所・地域交流センター・はなみずき会館・鷲宮児童館・第2庁舎の6施設を新電力に移行し、都市ガス系列の(株)サイサンと2年間の電力購入契約を締結した。(ここまではすでに昨年の議会で明らかにさせた)。
 これによって2016年度1年間で、東電に比べて電力料金節減効果は19万円だったという答弁があった。
 私はその答弁を受けて、今後、残りの100か所あまりの公共施設についても、東電からの契約切り替えを進めるために、新電力各社に対して、久喜市との契約に参加するよう積極的に働きかけていくよう求めた。

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 さて、議会は委員会審査に移り、9月15日に総務財政市民委員会が開かれて、私は自分の所属委員会ではないので、傍聴で参加した。
 そこである若手議員が、電力契約を新電力に切り替えた公共施設はどこで、いくら節減できたかという質疑をした。
 これは、私が本会議で聞いたこととまったく同じ質疑であったので、私は思わず、「それ、本会議で聞いたよ」とヤジを飛ばしてしまった。
 当局は、たとえ同じ質疑でも議員からきかれれば答弁せねばならぬので、管財課長が、総務部門で管理している4施設の名称と、その他の施設を合わせて節減効果は19万円だったと答弁した。

 私はこれまで電力を東電から契約変更することについて、議会で何度も質問して、政策変更させてきたのだったが、他の議員も関心を持って取り上げていくのはいいことだ。

 この若手議員は、どんな問題意識で取り上げて、次にどんな質疑につなげるのだろうと思って見ていたのだが、結局、それきり、質疑はこれで終わってしまった。
 どうやら、何の問題意識も持たずに、私が質疑した内容をもう一度、ただ“聞いてみただけ”だったらしい。

 委員会は本会議の質疑答弁をさらに掘り下げて、問題点や政策を深めていくという役割がある。
 だから私はこの問題で、総務部門で管理している他の公共施設の電力契約がどうなっているか、それらを新電力に切り替えていく方針があるのかどうか、そのために新電力各社との協議をしていく考えがあるかどうか、などを聞いてほしかったのだが、そうした議論をまったく深めることができなかったのは残念というしかない。

 議員が、自分なりの問題意識も持たず、自分で調べもしないで議会で質疑しようとしても、議論は深まらない。
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東電・柏崎刈羽原子力発電所を視察

2017/08/18 11:34
 8月18・19日に新潟市内で、「自治体議員政策情報センター虹とみどり」の全国政策研究集会が開かれます。
 私は昨日の朝に久喜を発って、そのプレイベントとして実施された、東電柏崎刈羽原子力発電所の見学ツアーに参加しました。

 参加したのは全国から集まった約20の自治体議員で、11時に新潟駅前に集合して観光バスで柏崎に向かい、12時半に原発サービスセンターに到着しました。
 ここはもともと原発の啓発・広報などの地元対策として建設された施設で、原発のしくみや「安全性」を宣伝する場です。
 施設内には、長さ4.5mの燃料棒や制御棒の実物大模型や、原子炉圧力容器と格納容器の5分の1模型が据えられています。
 5階建ての最上階からは南に刈羽村ののどかな田園風景が広がり、北側には松林の向こう側に高圧鉄塔や排気筒が林立していて、その下に原発施設の屋根がかろうじて見え、その向こうには日本海が広がっています。
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  林立する鉄塔の左から2本目は避雷針
  3、7、8本目が排気塔
  その下に白く原発1、2、3、4号機建屋の屋根が見えた
  さらにこの画面の右手に、5、6、7号機がある

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 私たちは所長による原発の基本的な仕組みと3・11後の「安全対策」の取り組みについての話を聞いた後、東電が用意したマイクロバスに乗り込みました。

 施設内に入るには厳重なチェックが行われていて、私たちは事前に氏名、住所、電話番号、職業などを届け出て、さらに免許証などの身分証明書のコピーを送っています。
 東電はそれによって私たちの身元をすべて調査したらしいのですが、さらにこの日にも免許証を提示、コピーを取られたようです。
 また構内ではいっさいの写真撮影は禁止されました。
 これらは「テロ対策」と説明を受けましたが、これからの日本で「テロ対策」と銘打てば、一般人に対してもこんな調査が可能になると思うと空恐ろしい気もします。

 原子炉現在は完全に発電を停止しており、したがって東電と関連企業の約6000人の従業員は、停止している原発の維持管理のためだけに働いていることになります。
 また、原子炉を安全に停止させ続けるためには、当然ながら大きな電力が必要になります。
 ということは、原発は停止していても、施設を維持するための電力を関東から送ってもらわなければなりませんから、本来はここで発電した電力を関東方面へ送電するための高圧線は、そのために使われているわけです。
電力をいくら買っているかは「わからない」といっていたのは、どういうわけでしょうか。

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          正面の橋の向こうにゲートが見える
          橋の先からは「撮影禁止」だそうだ
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 構内では途中で停車したり降りることは許されずに、バスの窓から、1〜7号機の原子炉建屋や高さ15mのコンクリート製防潮堤、防潮壁、事故があった場合に備えた消防車(消火のためではなく、注水のため)、電源車、ガスタービン発電気動車、海水を冷やし続けるための熱交換器車、免震重要棟、使用済み核燃料の乾式(空冷)キャスク貯蔵庫棟などを見学して回りました。
 所長によると、以前の「安全対策」の考え方は「事故を起こさないための対策」でしたが、3・11以降は「危険に備えた対策」、つまり事故が起こった場合の対策に位置づけを変えたそうです。
 原発の「安全対策」の基本は以前と同じで、「止める」「冷やす」「閉じ込める」で変わってはいませんが、さすがに、以前のように、事故が起こらないための対策がとられているとか、原発は5重の壁によって守られているとか、放射能は絶対に外へは出てこない対策が取られているなどとは言いませんでした。

 災害で、外部から電源が入ってこなくなった場合の対策としての電源車や発電気動車であり、霊薬機能が失われた場合の消防車(注水車)や大容量注水装置であり、放射能が漏れ出た
場合にも放水車で雨を降らせて“できるかぎり”放射性物質を構内に沈降させるための対策です。
 これらはまた、当面は施設内の東電と関連企業の従業員だけで対応することになるので、東電職員の日常的な訓練を続けているとも説明していました。
 事故が起これば、必ず放射能の漏出等の影響が周辺環境に及ぶことをも想定するようになったのは大きな前進ですが、逆に言えば開き直りとも言えます。
 この日には説明もなく、質問もしませんでしたが、後の問題は周辺住民の避難計画ということになります。
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          原発から関東へのびる高圧線の鉄塔

 私は20年くらい前に東電福島第2原発のサービスセンターの見学に行ったことがありますが、当時は職員が「絶対安全」を誇らしげに語っていたのを覚えています。
 現在は、いかに事故を防ぐかだけではなく、事故の際にどう対応するかが問われている時代です。
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学校給食の食器は強化磁器製に統一を

2017/08/14 18:36
 久喜市は、学校給食センターの建設に合わせて、食器もすべてプラスチック(PEN樹脂)製に統一する計画です。
 現在は、菖蒲、鷲宮、、栗橋地区ではプラスチック製、久喜地区では強化磁器製の食器を使っていますが、現在使っている強化磁器食器もすべて廃棄してプラスチック製に統一することにしています。

 私は、センター給食をやめて自校調理方式を求めていますが、それとは別の問題として、食器は強化磁器製を採用し、全市に広げるべきだと考えています。
 実際、これまでも久喜地区の給食調理は全農食品のセンターに委託してきましたが、食器は2002年から強化磁器製にしてきました。
 人間にとっていちばんおいしく食べられるのは陶磁器食器であって、それをプラスチック製に戻すのは、食育の観点から見ても逆行ではないでしょうか。

20年間で食器を全部4回入れ替えるというあり得ない想定

 教育委員会がプラスチック製食器を強く押している最大の理由は、強化磁器食器が破損しやすく、財政的負担が大きいというのですが、その理由が間違いであることは、これまでの議会質問で明らかにしてきました。

 教育委員会が給食審議会に提出した資料によると、1万2000食分の強化磁器食器を購入するのに1億1232万円、耐用年数が8〜10年なので定期的に更新するために20年間で4億4928万円かかると試算しています。
 それに対してプラスチック製だと、耐用年数は8年で強化磁器より短いが、破損率が低いので20年間で2億6201万ですむというのですが、この計算もまったく理解しがたいものです。

 この比較で、強化磁器食器の場合は、20年間で初期投資の4倍の費用がかかる、つまり20年間で4回すべて買い換えるということからして、あり得ない想定です。
 久喜地区でこれまで15年間、強化磁器食器を使ってきていますが、すべてをいっせいに買い換えた(入れ替えた)ことはありません。

 どういう意図かはわかりませんが、教育委員会は何が何でも強化磁器食器をやめて、プラスチック食器を採用させたいために、強化磁器食器を4回すべて入れ替えるというあり得ない想定をして、意図的あるいは作為的に、強化磁器食器のコストを極端に高く見積もったのです。

5年間で更新した食器は20%にすぎない

 そこで私は、実際に久喜地区で使用してきた強化磁器食器のコストを調べるために、教育委員会に、過去の強化磁器食器の破損や購入実態の情報公開請求を行いました。
 6月30日に情報公開請求をして、7月14日に、平成24年度以降、28年度までの強化磁器食器購入数の資料が公開され、茶碗、汁椀、大皿、小皿の4種類を全部合わせて使用している食器の枚数2万5000枚に対して、5年間で購入した食器は、4250枚にすぎないことがわかりました。
 つまり5年間で20%を買い足していたことになります。

 これまでの15年間でいっせいに食器を全部を更新したことはありませんから、これを単純に20年間に単純に拡大すれば、最大でも100%、つまり1回すべてが入れ替わる計算になります。
 強化磁器食器の運用コストは、最大でも20年間で初期投資の2倍、つまり2億2000万円ですむことになり、教育委員会の試算の半額ですむことになります。
 教育委員会は、プラスチック食器の20年間の運用コストは2億6201万円と試算しているのですから、かえって強化磁器食器の方がコストは安くなります。
 (プラスチックは洗浄を繰り返していけば細かい傷が付きますが、陶磁器は割れさえしなければ半永久的に使えるのです)。

教育委員会による「情報の隠蔽」は許されない

 私の情報公開請求に対して、教育委員会は、24年度以降の資料だけを公開し、23年度以前の資料は「不存在」を理由として「非公開」とされました。
 しかし、6月議会の一般質問で私が過去の食器の破損状況を問題にしたときに、教育部長が「私の手元にある統計ですと、平成23年度には2146枚、破損率で8.22%」と答弁していたのです。

「ない」と言っていた文書が出てきた

 私は8月8日、教育委員会学務課に出向いて、この矛盾について説明を求めました。
 その結果、職員がようやく資料の存在を認め、しぶしぶ「久喜地区強化磁器食器破損状況調査」と記された資料を出してきました。
 そこには22年度以降の各食器別の詳細な破損枚数が記されていて、22年以降の7年間で1万2097枚が破損していたことがわかりました。
 なお、この表によると、24年度〜28年度までの5年間で破損した食器の枚数は7967枚でした。
 それに対して購入した枚数が4250枚というのは、生徒児童数の減少で全部を買い換える必要はなかったということになります。

 この間の情報公開請求、それに対する非公開決定、その論理の破綻の経緯で明らかになったことは、久喜市行政の姿勢そのものです。
 実際には教育委員会内部で、23年度の破損状況の資料を持っていたのに、私の情報公開請求に対して、『23年度以前の資料はないから公開できない』とウソをついていたことになります。
 これは実際にある情報を隠蔽しようとしたものであり、明らかに久喜市の情報公開条例違反であって、市の職員として許される行為ではありません。

 職員は、実際にはある資料をなぜ『文書不存在』としたのか、その理由は、「職員が内部で作成した書類だから、明らかにする必要はないと思っていた」というのです。
 また、その元になった文書は「保存年限5年だから、廃棄した」とも言うのですが、保存年限を過ぎた文書がすべて自動的に廃棄されるわけではありません。
 職員ははじめ、「文書はありません」と言っていたのですが、私が何度も「本当にないのか、本当に廃棄したのか」と問い詰めたのに対して、次第に「ないと思います」とあいまいな答えになってきました。
 つまり、「5年を過ぎたから廃棄してもよい」→「廃棄したはずだ」→「ないはずだ」という論理であり、本当はあるかも知れないのに、ないことにして済ましてしまうという姿勢に他なりません。
 あるいは「保存年限を過ぎた文書はないことになっているのだから、公開する必要はない」と考えていたフシもあります。
 国会での情報隠蔽とまったく同じ構図ではありませんか。

 行政による情報隠蔽、そして自分たちの都合やお役所の論理だけで結論を誘導しようとする、久喜市行政の体質を問題にしていかなければなりません。 
 
23年度には2000枚以上が割れたと言うが…

 教育部長は議会答弁で、「23年度に2146枚が破損したのは破損率が想定よりも高い」と言って、強化磁器食器が破損しやすいことをことさらに強調していたのですが、はたしてこれは正しいのでしょうか。
 23年度というのは東日本大震災の年で、震度5で食器が大量に破損したのは当然であって、これを他の年に当てはめることはできません。
 教育委員会では、大震災で多く割れたという特別の事情をも無視して、「強化磁器食器は破損しやすい」と印象操作をしようとしたわけです。
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強化磁器食器を忌避させた意図的誘導「印象操作」

2017/07/07 15:11
6月議会の一般質問で、2枚の資料を配付した。
 1枚目は、青葉ケヤキ通りのけやきの写真(2017/6/20 猪股のブログ)

【6月議会 猪股の一般質問の記事へのリンク】

 2枚目の資料を下に掲載する。
 これは、学校給食審議会で新センターで使用する食器の材質を検討した際に、審議会委員さんたちの前に並べられた見本の写真である。
 プラスチックを選ばせ、強化磁器を忌避させるために、わざわざ割れた食器を並べて見せた図である。
 これこそ、アベの言う「印象操作」の語にふさわしい。
 このようなやり方は、著しく「教育的」ではない。

画像

写真の文字が読みにくいので、下記に記す。
          ---------------
 2017年2月23日、第3回学校給食審議会
 食器の選定についての議題にあたって委員の前に並べられた見本
 わざわざ強化磁器の食器だけは「模様無し」の見本と割れた食器を置いて、他の食器は絵柄の入ったきれいな食器の数々を置いたのはなぜでしょうか。
 久喜地区で実際に使っている強化磁器食器には梨やイチョウの絵が入っているのですが…
          ---------------
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女性議員を増やすことに反対ですか?

2017/07/03 18:21

 6月市議会に、市民の政治を進める会が「国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書」、「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」、共産党が「核兵器禁止条約の制定に積極的な役割を果たし条約参加を求める意見書」を作成した。

 他の会派にも呼びかけたのだが、結果的には3件とも新政と公明党の協力は得られないで、市民の政治を進める会と共産党の共同提案となった。

 「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」は、川辺議員が提出したものである。
 6月28日の最終日に本会議で、新政の成田議員だけが質疑を行い、採決の結果、賛成11、反対15で否決されてしまった。

 賛成⇒市民の政治/川辺、猪股、田中、共産党/渡辺、石田、杉野、平間、新政/成田、大谷、春山、園部
 反対⇒新政/貴志、新井、平澤、宮崎、富沢、並木、山田、鈴木、井上、岸、公明党/丹野・岡崎・斉藤・矢崎・戸ヶ崎

 新政の中で賛否が分かれたのだが、女性議員は3人とも賛成、男性では園部議員だけが賛成で、公明党は女性議員も男性議員も反対にまわった。
 新政も公明党も反対討論を行わず、なぜ反対なのか理由を明らかにしなかったので、どうしてこの意見書に反対できるのか、どうしてもわからない。
 まさか、女性議員を増やそうとすると、現職議員の座が危うくなるなんて心配しているわけでもあるまいが…。

     ---------------------------------------

   政治分野への男女共同参画を推進するための
           法整備を求める意見書(案)

 今年は女性参政権行使から71年になる。
しかし、列国議会同盟(IPU)の世界女性国会議員データ(2016年11月1日現在)によると、世界全体で女性議員の割合は、下院23.0%、上院22.4%であるが、日本は衆議院9.3%(193カ国中159位)、参議院20.7%(77カ国中41位)と極めて低い現状にある。

 自治体議会においても、都道府県議会議員のうち女性議員は263人(9.9%)、市区町村議会議員のうち女性議員は3,907人(12.9%)(総務省調査、2016年12月31日現在)にすぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、20.6%(市川房枝記念会女性と政治センター調査、2015年6月現在)にも上っている。

 社会経済情勢が大きく揺れ動き、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題など重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められるなか、政策決定の場に女性の参画は不可欠である。また、現政府は、女性の活躍推進を大きく掲げており、女性議員の増加はまさに焦眉の課題にほかならない。

 諸外国に目を向けると、女性の議員を増やすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果をあげており、日本も学ぶべきである。よって、国会及び政府に対し、下記の事項を要望する。

     記

一、 国・自治体の両議会において、女性議員の増加を促し、政策の立案・決定に男女が共同して参画する機会を確保する「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を速やかに進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    久喜市議会

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣あて
法務大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
内閣府特命担当大臣( 地 方 創 生 )
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日本の供託金制度、何が問題か

2017/07/02 18:01
 選挙に立候補するときに、日本では供託金を納めなければならないのがあたりまえだと思ってきた。 
 その日本の供託金が世界一高い、それも飛び抜けて高いことを、私たちはこれまで、ほとんど知らないできた。
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 世界一高い供託金制度を見直すように求める意見書を、市議会に提案したのだが、保守系最大会派の新政と公明党が反対して、否決されてしまった。
 実は、市民派地方議員で連携して、全国の自治体議会に、供託金見直しの意見書を出していて、すでに東京の小金井市議会や国立市議会では可決されている。
 2009年には国会でも国政選挙の供託金を3分の2に引き下げる法改正が提案されて、衆議院で可決されている。
 その法改正を提案したのが自民党であり、公明党も賛成していたのだから、まさか、久喜市議会で新政と公明党が反対するとは思わなかった。
 その時には参議院で多数を占めていた民主党が反対して否決された。
 民主党が反対した理由が、供託金を引き下げると共産党や社民党などが候補者を増やして民主党と競合するので、政治的な思惑から反対したというのだから、何をかいわんやだ。
 国民の政治参加を進めるという原則的立場よりも、政局を優先したのだから、その後の選挙で与党から転落したのも当然と言わざるを得まい。

 自民党のホームページに「政策バンク」という公約集のページがあって、そこには、
「若い世代の政治参加  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢の引下げについて検討します。また、若い世代の政治参加の環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方や、インターネット活用の可能性等についても検討を進めます」
と書かれているのだが、久喜の自民党の議員たちはこの公約を知らないのか、あるいは、そもそも若い人にアピールするために掲げてみただけで、本当にはこんなことはやる気がないのか、どちらだろう。

 久喜市議会で、園部議員が供託金の見直しに反対の立場から、いくつかの質問した。 
 供託金は選挙公営の公費負担をまかなうためのものだと勘違いをしていたらしいことについては、私のホームページの記事で指摘しておいた。
【参照⇒猪股のホームページ記事へのリンク】

 供託金を引き下げると、日本では泡沫候補が乱立して有権者が混乱するという論理もおかしなものだ。
 外国では泡沫候補は出ないけれど、日本では泡沫候補がたくさん出るだろうというのは、日本の国民を信用していないということになりはしないか。
 現在でも、お金さえあれば売名目的でも泡沫候補でもいくらでも出られるし、現にそのように見られる候補者もいるのだから、供託金制度はまったくその歯止めにはなっていない。
 お金さえあれば売名でも泡沫でも出られるが、逆にどんなにまじめに日本の政治に関わろうとしても、お金がない人や団体組織は被選挙権を行使できないのは、ものごとが逆立ちしてはいないか。
 そもそも、仮に売名目的や泡沫候補であっても、それを判断する責任は有権者にある。
 お金のあるなしで、立候補する機会自体を狭めてしまうのは、民主主義の根幹に触れるのではないか。

 日本国憲法にはこうある。
 「第44条  両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」
 自民党の改憲草案でも、この部分は変わってはいない。

 園部氏は、「いきなり国政選挙なんかに出ようとしないで、自治体議会選挙から積み上げていくべきだ」とも言った。
 しかし自民党の国会議員でも地方議員の経験なしに、いきなり国会議員選挙に出た人はたくさんいるのだから、これは意味不明だ。
 政党所属で、大組織のバックがあって、あるいは世襲ならいきなり国政選挙に出てもいいが、金のない人や組織のない人は国政選挙になんか出るもんじゃないという意味にも取れるが、どうなのだろう。

 日本の平均年収は400万円と言われているが、若い世代の収入はこれよりももっと大幅に低い。
 ということは、普通の国民が国政選挙に立候補しようとすると、自分の1年間の収入分かそれ以上を没収されることを覚悟しなければならないということだ。

 新政の若手の議員や女性議員たちも、この供託金制度見直しの意見書に反対したのは本当に残念だ。
 せっかく選挙権年齢を引き下げて、今後、国政の場で被選挙権年齢も検討がされていくはずだ。
 そういう社会的趨勢の中にあって、若い世代の人たちがもっと選挙に立候補しやすくするために、供託金を引き下げることに、新政の若手議員や女性議員たちはなぜ反対したのだろうか。

 供託金の見直しに反対した議員は、貴志・新井・平澤・成田・春山・大谷・園部・宮崎・富沢・並木・山田・鈴木・井上・岸(以上14名は新政)と、丹野・岡崎・斉藤・矢崎・戸ヶ崎(公明党5名)

 賛成は、猪股・川辺・田中(市民の政治を進める会3名)と、渡辺・平間・杉野・石田(共産党4名)

【供託金廃止キャンペーンのページへのリンク】
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青葉ケヤキ通りの街路樹

2017/06/20 19:32
久喜市議会では、議員が質問や質疑をする際に、必要と考える資料を配付してもらうことができる。
登壇の前日までに議長に原稿を届けて、議員の他、執行部や傍聴者にも配布してもらう。
議員にはタブレットに配信するので写真などはカラーで見てもらえるが、その他は事務局のコピーで印刷するので、残念ながらモノクロになってしまう。
田中議員は全部、自宅でカラーで印刷して持ち込んでいるので、執行部や傍聴者にもカラー印刷を配布している。

6月議会の一般質問で、私は2枚の資料を配付した。
【6月議会 猪股の一般質問の記事へのリンク】
          --------------------
(1)青葉けやき通り
画像


文章が読みにくいので、以下に記す。
【写真 上】
 手前は今冬に強剪定されたが、向こう側は今年は強剪定していない。手前の木々は上を切り詰め、太い枝以外はほとんど落とされた。横に伸びる枝も落とされて、上に伸びる太い枝だけになった。
【写真 下左】
 左は、強剪定されていない。まだケヤキらしい姿を保っている
【写真 下右】 
 今冬も強剪定されたケヤキ。これでケヤキですか?
   しだれケヤキ仕立て?
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ヤジならぬ“発言妨害”に閉口した

2017/06/15 13:58
 6月14日は一般質問で、私は9時30分過ぎ、2番目に質問に立ちました。

 久喜市議会では議長席の前の演壇で最初の質問をした後、議長や執行部席と対面の質問者席から一問一答で質問を行うことになっています。
 以前は、再質問、再々質問も議長席前の演壇から行っていましたが、これだと議員席に向かって質問を行うことになってしまうのではなはだやりにくい、そこで横の執行部席の方に向けて、つまり身体を横に向けて質問していたりしました。
 そこで、議会活性化の一環で、2001年にこの対面の質問者席を設けて、執行部席へ向かって質問するようにしました。

 今回の私の質問事項の柱は、学校給食のセンター化問題で、センター化を中止して自校化に転換するように求めて質問を続けていきました。
 それに対して、久喜市議会で多数を占める新政や公明党は、学校給食のセンター化方針に大賛成、というよりも、市長が決めた方針には何でも従って市長を応援する立場の方たちです。
 (以前、保守系のある議員から『自分たち与党は、市長を支えて守るのが役目だ』と言われて唖然としたことがありました。実際、この多数会派の方たちは、前回の市議選以降の3年間、市長が提出した議案に一度も反対したことはなく、修正を提案したこともありません。市長の方針はすべて賛成ということのようです)。

 今回も、私がセンター化の問題点を指摘する質問の間、多数会派の議員からのヤジが次第に激しくなってきました。

 実は、私自身はヤジを否定はしません。
 昔の議会ではヤジはもっと活発で、私が議員になって最初の議会の一般質問で、先輩議員たちから激しいヤジの洗礼を受けたことがありました。
 私自身も、他の議員音発言や執行部の答弁に対して、よくヤジを飛ばします。
 逆に、私の発言に対するヤジを受けて、『おっ、うまいこというじゃないか』と思うこともあります。
 タイミングよく突っ込まれると、思わずにやっとしてしまうことがあったりもしますが、質問の間にそのヤジに切り返したり、『今、後ろからこういうことを言った人がいたけれど、それは間違いですよね』と執行部への質問に織り込んだりすることもあります。

 しかしヤジと発言妨害は違います。
 昨日は、私が質問席に立っていっしょうけんめい考えながら質問をしているその最中に、質問者席のすぐ左側の席の新政の若手K議員が大声を張り上げてきたのです。
 しかも私の発言に対してヤジを差し挟むというのではなくて、私の自校調理方式を求める質問に反対する彼の主張を、自席から私の立っている方に身を乗り出して大声で怒鳴り続けます。
 この人のヤジは、いっしょうけんめいに考えながら発言しているこちらに向かってしゃべり続ける、あるいは話しかけてくるというイメージです。

 他の議員のヤジは普通は単発なのですが、これだけ続けられるともう発言妨害と言わざるを得ないではありませんか。
 しかもタチが悪いことに、議会の多数派をカサに着て、議長にも守られながら、堂々と妨害を続けるのですから、正直、閉口しました。
 当然、私は議長に、『これはもう発言妨害だからやめさせてください』『いったん休憩してください』と何度も言ったのですが、議長はヤジ(発言妨害)を制止するでもなく、にやにやしながら『発言を続けてください』と言うばかりでした。

 K議員は他の議員に対しても、このようなやり方を行うことがあるのですが、このようなヤジならぬ発言妨害というのはどうもいただけません。
 まるで、虎の威を借るなんとか…、を思い浮かべました。
 (それにしても、もうちょっとタイミングよく、気の利いたヤジはできないものでしょうか)。
 議長も議長で、普通は形だけでも、「不規則発言はお控えください」とか、「ご静粛に願います」くらいは言うものなんですがね。
 おかげで私は手持ちの質問時間35分の内、5分はムダにさせられたでしょうか。

 来週後半にはインターネット議会中継の録画が公開されますから、どんな光景が繰り広げられたか、ぜひご覧ください。
【久喜市議会 インターネット中継へのリンク】
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学校給食の自校化、さいたま市に学ぶ必要がある

2017/06/11 21:30
 6月8日から市議会の一般質問が始まっています。
 今回は24名の議員が通告していて、私は14日(水)に行う予定です。
 学校給食センター化に関する質問がいちばん多くて、私を含めて5名の議員が通告しています。

 初日に質問した議員は、久喜市当局が進めようとしている単一の大規模給食センター建設に大賛成で、市長のセンター化方針を応援し、大いに持ち上げる質問(?)をしました。
 大規模センターで、アレルギー対応も食育もすべてうまくいく、特にコスト比較で自校調理方式よりも大幅に安くできるということを何度も何度も力説していました。

 学校給食を考えるときに、財政効率最優先でいくか、財政負担は大きくても子どもたちにとって望ましい給食を実現するかは、それぞれの議員によって考え方が違います。
 この議員を含めて、久喜市議会では“安上がりの給食”の方がいいと思っている議員が多いのも事実です。
 中には自校調理方式が望ましいのはわかっていても、市長がセンター化を打ち出したのだから従うしかないと考える議員もいるようです。

 5月に、市民の政治を進める会の3名の議員で、さいたま市の自校調理方式の学校給食を視察し、試食もしてきました。
 6月議会初日に、私がその視察報告を行って、さいたま市では15年間で81校に自校の調理場を整備して、全市内160校のすべてを自校方式に転換したこと、そして久喜市も子ども優先で自校方式を推進するべきだと述べました。

 それに対して、8日にトップバッターで一般質問を行ったこの議員は、私の視察報告を意識したのでしょう、自分の質問の中でわざわざ、「久喜市の学校給食を考えるのに、政令指定都市であるさいたま市を視察しても仕方がない」という趣旨の発言をしたのでした。
 つまり、人口120万のさいたま市は財政も大きいのだから、人口15万の久喜市では参考にはできないと言いたかったようです。

 しかし本当にそうでしょうか。
 学校給食に限らず他の政策もそうですが、“政令指定都市は財政規模が大きくて豊かだからできるのだ”、“久喜市の財政規模ではとてもその政策は取り入れられない”と言うとしたら、いったいどういうことになるでしょう。
 それは、“政令指定都市の行政水準が高いのはあたりまで”で、“久喜市はとてもさいたま市のまねはできない”、“久喜市の市民サービスの水準はさいたま市よりも劣っていて当然だ”ということになってしまうではありませんか。

 久喜市の住民は、さいたま市よりも低いサービスしか受けられなくてもやむをえないことを、議員みずから公言してしまっていいのでしょうか。

 田中市長は以前、「都市間競争に打ち勝つ」と言いました。
 まさか田中市長は、最初から、さいたま市のサービス水準には久喜市はかなうわけがないんだから、良いサービスを受けたければさいたま市に行った方がいいなんてことは言わないだろうと思うのですが、いかがでしょう。

 さいたま市の2017年度一般会計予算は5300億円で、久喜市の500億円の約10倍です。
 人口は、さいたま市が120万人に対し、久喜市は15万人です。
 市の貯金である財政調整基金は、さいたま市は200億円に対し、久喜市は50億円です。
 つまり、さいたま市は一般会計予算の規模で久喜市の10倍、人口規模で8倍ですが、財政調整基金は久喜市のわずか4倍に過ぎないのです。
 他にもいくつかの財政指標がありますが、けしてさいたま市が財政が豊かで余裕があるとばかりは言えないようです。

 さいたま市の他の市民サービスが、すべて久喜市よりも高いかどうかはわかりませんが、少なくとも、学校給食の自校化は、さいたま市が財政に余裕があったからできたのではなくて、市長が、未来を担う子どもたちのために必要だと考えたから、財政を集中して実現させたのです。

 実際、近隣の蓮田市や幸手市は、久喜市の人口の3分の1ですが、それぞれの市内の全小中学校で自校調理方式の学校給食を実現しています。(市民の政治を進める会で7月に蓮田市の学校給食を視察してくる予定です)。

 どこの自治体でも、限られた財政をどこに集中するべきと政策判断するか、それは市長と議会の考え方次第です。
 久喜市の場合は市長も財政最優先で、議会もそれに乗っかってしまっているのですが、未来を築く子どもたちのために、財政的には厳しくても、より優先するべき課題があるという政治判断と政策選択をするべきではないでしょうか。 
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市議会に、済生会県理事会の経過報告があった

2017/05/30 18:29
 5月29日に、市議会全員協議会が開かれて、市長および健康増進部長から、5月8日に開かれた済生会県理事会の報告があった。
 すでに主な内容については新聞報道などで知らされていることで、目新しいことはなかった。
 理事会に、埼玉県済生会支部理事会の事務局から「栗橋病院施設整備の基本方針(案)」が提案され、田中市長が移転反対の意見を述べたこと、にもかかわらず理事会は全会一致でこの基本方針を決定したという経過が説明された。
 部長から特に、済生会県支部の副会長である田中市長は理事ではないので、議決権がないということが付け加えられたのは、一般に「全会一致」と報道されたので、理事会において田中市長も賛成したかのような誤解が広がっていることへの弁解だったか。

 全員協議会に報告された、理事会の経過の概要を改めて記しておく。

        -----------------------------

 理事会に提案された基本方針の柱は、
 施設整備の内容としては、加須市に200床規模の急性期病院を建設する。
 現在の栗橋病院の再整備については、地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築していく、というものである。

 議長から、
「支部理事会で基本構想が決まっても、その後、2つの病院の事業採算性のシミュレーション等を行い、明らかにしてから、本部に上げる。
今回は、そのスタート地点に立ったということだ。
支部理事会の決定が最終決定ではなく、本部の決定が最終決定である。」という確認があった。

 田中市長から、以下のような反対の意見を述べた。
 地域救急センターを整備し、第3次救急を目指している栗橋病院にとっては、急性期病床は不可欠である。
 提案された地域包括ケア病床の整備では、地元住民の立場に立った医療が行われないと判断する。
 そして、この案では、久喜市として、財政支援はできないことも表明した。

 「加須市に200床規模の急性期病院の建設」が決定されれば、現在の栗橋病院の329床を分けることになる。
 栗橋病院のベッド数は、130床程度となり、現在の栗橋病院の機能の継続は不可能になるとして、反対の意思を表明した。

【参照⇒新聞報道と「基本方針案」の詳細】
        -----------------------------

 全員協議会では、この報告に対して、5人の議員が質問や意見を述べた。
 私は、市長および部長からの報告が、文字通りの《経過報告》にとどまっていて、久喜市としてこれからどのように行動していくかの方針がまったく示されなかったことについて質したのだが、市長からは「まだ方針は出ていない」という回答のみであった。
 その背景として、久喜市から済生会への疑義に対しての回答がなされていないことや、県支部理事会の決定は最終決定ではなく、移転するかどうかや基本方針の決定はこれから済生会本部でなされるのだから、まだ何も決まっていないのだという判断があるようだ。

 しかし実際には、加須市に急性期の機能が移転し、栗橋には地域包括ケアの機能が残るという「基本方針」は決定され、これからその基本方針を具体化するための検討がスタートすることになる。
 それを踏まえて1年後には済生会本部で、基本方針通りに実施するのか、2つの地域での病院機能の分割は困難という理由で栗橋には実質的に何も残らないかの判断がされることになるのだと考えられている。

 とすれば、むしろ、基本方針の具体化に向けて検討が行われる過程でこそ、栗橋にできるだけ多くの機能を残させるための積極的な働きかけを行うべきではないのか。
 中核的機能の加須市への移転が避けられないとしたら、これからが栗橋地域に病院の一部機能を存続させる最後の機会ではないかと思うのだがいかがか。
 このまま、加須への移転には反対で、いっさいの財政支援は行う考えはない、これまでの補助金も返還を求めるという姿勢のままでいいのか。

 6月議会では、井上議員、石田議員らが、この問題で市長の見解をただす一般質問通告をしている。
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「世界一高い選挙供託金は違憲!」訴訟

2017/05/28 18:52
 今日、東京で開かれた「選挙供託金違憲訴訟」の勉強会に行ってきた。
 あまりマスコミで報道されていないのだが、昨年5月に、さいたま市の市民が「日本の国政選挙の供託金は世界一高い。これは市民の立候補の権利を妨げており、憲法違反だ」として国を訴えた。

 この原告の方は数年前にさいたま市議選挙の立候補の準備をしていて、その頃に私も何度か会って選挙運動のアドバイスをしたことがあった。
 その後、政治を変えるには国政選挙に出なければと考えて、一昨年12月の衆議院総選挙に立候補の準備をしていたらしいが、300万円という多額の供託金を準備できなくて立候補届けを受理されなかった。
 それで、日本の供託金制度自体が民主主義の根幹であり、国民の権利である選挙権・被選挙権を校正する「立候補の権利」を妨げていると考え、「違憲訴訟」に踏み切ったという。
 7名の弁護士で構成された弁護団、その弁護団長には元日弁連会長の宇都宮健児さんがあたっている。

       宇都宮健児弁護団長の講演
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          -------------------------------
 「立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名」が取り組まれていて、その文章から一部を引用しておく。

       供託金制度は憲法違反

 現在、我が国では、国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金の納付をしなければなりません。
しかも一定の得票数に達しなければ供託金は没収されます。
このような供託金制度は、国民に立候補の自由を保障した憲法15条や、国会議員の資格について「財産又は収入によって差別してはならない」と定めた憲法44条ただし書きに違反するものです。

       世界一高い供託金!

 諸外国の事例では、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどでは供託金制度かおりません。
 しかもそれらの国では、泡沫候補や売名候補の濫立による混乱はありません。
また、供託金が存在する国であっても、イギリスやカナダでは10万円程度です。
供託金制度の目的は泡沫候補や売名候補の排除とされていますが、それを判断するのは有権者の権利です。
また、一定数の署名を立候補の条件とする方法を採るスイスなどの国もあります。

       低所得者の立候補の自由を制約する

 現在、日本の勤労者の年収300万円以下は52%、働く女性の年収300万円以下は74%(総務省統計局・2015年度労働力調査)。
金融資産ゼロ世帯が2入以上世帯で30.9‰、単身世帯で48.1%、金融資産額300万円以下は77‰にも上ります(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2016年)。
供託金300万円、600万円は、これら半数にもおよぶ低所得者の立候補の自由を制約するものに他なりません。
 以上の趣旨から、立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求めます。
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 6月9日(金)には午後2時から東京地裁で第4回公判が開かれて、国側の最初の意見陳述が行われることになっている。
 ちなみに、公判が行われる103号法定というのは、東京地裁でいちばん広い法廷だそうで、3月に開かれた第3回公判には100名近い傍聴者が詰めかけたので、この部屋が用意されたのだという。

【参照⇒選挙供託金違憲訴訟を支える会へのリンク】 
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