コロナに対応した市議会の開き方で合意

　新型コロナ感染拡大の緊急事態宣言は解除されましたが、自治体はそれぞれ対策に追われています。
　６月の市議会定例会での議会の新型コロナ感染症対策に関わる対応策について、25日の代表者会議で協議が行いました。

　議会で、できるだけ“密”の状態を避けるために、以下のような工夫をすることになりました。
・議員はそれぞれ自宅で検温をしてから登庁し、咳や発熱などの感染が疑われる症状があった場合、また家族に同様の症状が見られた場合は登庁しない。
・本会議、委員会などの会議は本会議場、代表者会議や議会運営委員会は大会議室で開催し、できるだけ“密”の状態にならないようにする。
・窓や扉は開放し、常時換気を状態で行い、議員は常にマスクを着用する。
・本会議は全議員が出席すると“密”に近い状態になるので、定足数を満たす過半数に出席を確保し、約半数の議員は交替で控え室等でインターネット中継で会議の進行を把握する。
・執行部の職員も、答弁を予定している職員以外は、控え室等で中継を視聴しながら進行を把握し、必要なときに議場へ入る。

　一般質問と議案質疑については、議会事務局から最初、『執行部に、新型コロナウイルス対策に専念してもらうため、一般質問を縮小あるいは中止する。縮小して実施する場合、代表質問とする、質問項目の制限、時間制限を短くして、早く終えるようにする』という案が示されました。

　25日の代表者会議では、いくつかの会派から、一般質問日程の縮小、人数制限、質問項目数や時間制限度、事務局案に沿った意見も出されました。

　しかし議会の機能と責任を果たすためには、安易な質問の制限・縮小（中止）は許されません。
　久喜市行政も久喜市議会も、政治課題は新型コロナ感染症対策だけではありません。
　市議会は、コロナ対策も含む久喜市のすべての行政課題を審議するのでなければ、責任は果たせません。

　話し合いの結果、一般質問はこれまで通り、制限はせずに４日間の日程で行うことになりました。
　ただし、議会として、お互いにできるだけ効率的、スムーズな会議の運営には協力することで、以下に３点について合意しました。
・不要不急の一般質問や議案質疑は自粛する。
・質問（質疑）通告は、内容をいっそう明確にわかりやすく記載するように努める。
・執行部の答弁は、再質問（再質疑）しないでもすむよう、いっそう的確化に努める。

　もちろん、今後、感染爆発や久喜市内・久喜市役所・市議会でクラスターが発生するなど、新たな事態が起こった場合は、議会が開催が不可能となることもあり得ますから、その場合には状況に応じて対応を協議することとしました。